出入国在留管理庁次長

○西山政府参考人　必ず文書でお答えしているという取扱いまではいたしておりません。ただ、口頭ではきちんと御説明をするように努めているところでございます。

○西山政府参考人　まず、前提といたしまして御説明をいたします。 　先ほども申し上げましたように、私どもとしては、在留資格認定証明書交付申請の前に、事前の行政相談として受け付けて、そしてその結果を御連絡しているということでございますので、法律上、不服申立ての対象になるとは考えておりません。 　ただ、実質的な面で申し上げると、行政相談において、先ほども委員から問題意識、御指摘いただきましたが、私どもとしても、可能な限り、告示掲載できないという場合の問題点については御説明を申し上げており、それを踏まえて、それが払拭できた場合には、改めて行政相談という形でまた承るということは可能でございますし、そのように今後も取り扱いたいと考えております。

○西山政府参考人　先ほども大臣から御答弁がありましたように、在留資格、留学に係る諸申請について、必要な書類の提出を求めた上で、勉学の意思、能力並びに学費及び生活費を支弁する能力等について個別に審査を行っているということでございますので、その個々の審査の結果が、求められた書類を出したそのこと自体で必ず認められる、認められないという形に審査結果がなるものでもございません。

○西山政府参考人　留学の在留資格を認めるには、本邦において学習し生活するのに十分な経費を支弁し得る資産又は資金を有していることが必要でございますので、そのため、留学生の在留資格に係る審査におきましては、預金、収入を証明する資料、申請人と支弁者の関係を明らかにする資料、奨学金の給付に関する証明書等の提出を求めているものでございまして、その一環として親の所得証明を求めているということでございます。

○西山政府参考人　入管関連法令に、被収容者に対して根治治療を行わないとの規定は存在いたしません。

○西山政府参考人　一般論として申し上げますれば、在留資格変更申請等があった場合には、申請者の在留目的や活動予定など具体的な申請内容を踏まえ、変更を希望する在留資格への該当性などを審査し、その許否を判断しているところでございます。 　なお、生活保護についてお尋ねがございましたが、外国人の生活保護の受給については厚生労働省の所管でございますので、私どもでお答えする立場にはないと考えております。

○西山政府参考人　二点お尋ねがございましたが、いずれの点につきましても、プライバシー等の問題があるほか、訴訟係属中の事案に関する事柄でもございますので、詳細についての言及は差し控えさせていただきたいと存じます。 　なお、前者の点につきまして、一般論でございますけれども、手術の要否等に関する医師の判断について、入管側から病院に対し、判断を変えさせるなどの介入等を行うことはないということは言えるということでございます。

○西山政府参考人　訴訟係属中の個別事案における対応や方針等については、詳細を明らかにすることは、司法への影響に鑑み、基本的には差し控えるのが適切であると考えております。 　その上で申し上げますと、お尋ねの件につきましては、国側が証拠提出した約五時間分のビデオ映像は、裁判所から、証拠保全手続で再生済みの約五時間分について証拠として提出するようにとの勧告を受け、国としても証拠調べの必要性を認めて、提出したものでございます。

○西山政府参考人　個別事案における対応や方針につきましては、先ほども申し上げたとおり、基本的に差し控えるのが適当であると考えております。

○西山政府参考人　お尋ねの点につきましても、訴訟係属中の個別事案における対応、方針に関わるものでございますので、基本的に差し控えさせていただきたいとは存じますが、その上で申し上げますと、御指摘のビデオ映像を広く一般に公開することにつきましては、保安上の問題に加えて、食事や着替えのほか、生活上のあらゆる様子等がつまびらかになるなど、個人の名誉や尊厳の観点からも問題があり、この点は御遺族が上映を望んでいたとしても解消されないものであるというふうに考えております。