北海道農民連盟書記長

本日は、このような機会をいただき、ありがとうございます。 　ただいま御紹介いただきました北海道農民連盟で書記長をしております山口という者でございます。 　私からは、北海道の農業者を代表いたしまして意見を申し上げたいと思います。 　まずは、北海道農民連盟についてということで、お手持ちの資料を御参照いただきたいと思います。 　北海道内の農業者約一万戸が加盟し、農業者の所得向上や農産物の安定的な生産など、生産現場の声を踏まえた農業政策が確立されるよう、要請などを行っている農民組織であります。 　私自身は、札幌近郊の南幌町というところで、稲作と小麦を中心に営農をしております。私の住んでいる南幌町は、農地のほとんどの地目が水田ですが、主食用米の作付が全農地の三五％程度ということで、転作率が非常に高い状態にあります。また、近隣の市町村においてもこの傾向が強い地域となっております。 　そうい

御質問の方をありがとうございました。 　二万五百円につきましては、北海道におきましては、実は農地の取得につきましては、府県と違って、賃貸はあるんですけれども、基本はどうしても売買が中心となりますので、そうなれば、二万五百円の中に売買価格が含まれているのかということ。 　あと、農作業というのは、ある程度決まった期間で、決まった時期に一週間なり十日の中で例えば播種作業をこなさなきゃならない、収穫作業をこなさなきゃならない。ある程度規模が増えていくと、今度は、例えば農業機械の馬力をもう一つ上げなきゃならないとか、作業機の幅をもっと広いものにしないと限られた期間の中で作業が完了しないということになると、どうしても再投資をどんどんしていかなければ、今、国の方で大規模化というのを推奨しているんですけれども、その辺の、要は確定申告等を行うと、農地を取得すると、あくまでも資産なので、それに対する売買の

御質問の方をありがとうございました。 　農業経営については、ケース・バイ・ケースが多々あると思います。そういった中で、一般の国民においても、今、核家族化がすごく進んでいる中で、やはり農業の方も、テレビのアニメであるような、「サザエさん」のように、親の世代もいれば、子供の夫婦世代もいるみたいなのではなくて、やはりどうしても同じ土地、又はちょっと離れたところで、親は親で世帯を持って、そして子は子で世帯を持つような、そういうようなのは北海道でも今進んでいます。 　場合によっては、先ほど農村が疲弊するみたいな話もありましたけれども、それこそ、北海道の場合は冬があるので、夏は、一家の農業者がそこに単身赴任で農業経営をして、冬は、近隣の大都市にというか、ちょっと大きな町の方で生活しているというのを北海道内でかなり聞いております、そういった意味では、都市間が非常に離れている部分があるので。 　以前

御質問ありがとうございます。 　私としては、やはりある程度の生産調整は確かに必要なのかなというふうには思っております。 　現在、さきの水田活用の直接支払交付金の見直しの中で、水張り要件とか稲株要件とかあった中で、今まで麦、大豆を生産していたんですけれども、そういった圃場において水張りが可能だということになれば当然稲作の作付も可能でありますし、今のところ、飼料用米とか加工用米、これについては、一部、市場の状況によっては、現時点ではすぐ、次の政策においては専用品種でなければ駄目みたいなそういう政策が出てくるというふうに聞いておりますので、そうなれば、今年まいたものに対して、飼料用米であれば主食用に回すことは不可能ですけれども、来年においては、もし市場において主食用米が不足するようなことがあれば主食用に転換することは可能なので。 　いずれは農業者が減って、現状の需要よりも供給が、もし作って

ありがとうございます。 　私としては、特に北海道において、必ずしも、親子継承、親元就農するに当たって、確かに農産物価格というのは重要な部分もあるのかもしれませんけれども、仮に親元就農して息子が営農し始めましたといっても、やはりどうしても、俗に言う限界集落的に周りが人がいなくなると、お嫁さんも来ない、結婚もできない、農業には確かに魅力があってやりたくても、でも自分の人生を考えると、結局自分の代で終わってしまうよねとなったときに、農村がやはり元気でないと、なかなか、今度それを考えたときに、自分が農業をやっても、この後、自分の人生というのはどうなるのかなと、非常にそこは考えさせられるところがあるのかなというふうに考えております。 　また、同じ農業においても施設園芸であれば新規参入というのは比較的しやすい部分もあるんですけれども、どうしても土地利用型の大規模になるとなかなか定着しないという部分

御質問ありがとうございます。 　民間備蓄については、恐らく、回転備蓄ということなので、スタートの段階ではちょっと備蓄の量だけは一時的に増えるのかなと思いますけれども、ただ、回転なので最終的には回るので、要は、市場隔離的な意味というのは余りないのかなというふうには思っております。 　そういう意味でいったら、国が今やっている棚上げ備蓄というのは一部、やはり、どうしても農産物は、需要に応じて、それこそ昨年、作況が単収指数という名前に変わった段階で、作況が一変わると、約七百万トンが国内で生産されるのを前提にすると、そういう意味では、その指数が一違うと七万トン違いますよね。そういった中で、様々な品質の関係で見直されたという経緯はあるんですけれども。 　やはり、我々としては、現時点で足りなければ、値段が上がれば供給力がどうしても増える、場合によっては、本来飼料用米、加工用米へ向けて作っていたもの

御質問ありがとうございます。 　まず、北海道、ベースにある、需給に応じた部分の話をちょっとしたいと思います。 　国が今現状で生産の目安というのが出たときに、やはり道庁が主体となって、ＪＡとか各農業団体が集まって、今年の需給がこういう国の方で示されたので、じゃ、各市町村においては、過去実績、過去のことから、大体これぐらいの配分でいいですよねということで各市町村に割り振った段階で、北海道には振興局というのがあるので、あとはその振興局間の中で調整して、その年の米の生産量を確保するというのがまず前提にあります。そういった中で、輸出用とかについては、あとは飼料用については各ＪＡや生産者の判断で行っているのが現実であります。 　それと、新規参入につきましては、親元就農であれ、仮に新規就農であれ、我々としてはそれを全て否定するものではなくて、確かにそれぞれが難しい現状にあると思います。先ほど参考人

○中原参考人　皆さん、おはようございます。 　まずもって、こういう機会を与えていただき、感謝申し上げます。また、農林水産委員の皆様そして職員の皆様には、日頃より日本農業の発展に御尽力を賜り、お礼を申し上げたいと思います。 　さて、私は、北海道和寒町で農業を営んでおります。もちろん、第一次産業の町で、日本一の作付面積を誇るカボチャ又は雪の中から掘り起こす越冬キャベツなどが特産野菜として有名です。経営は農業法人として、今、息子二人が現在メインで経営しており、経営面積は約六十ヘクタールの農地で、主に、米、麦、大豆、てん菜、カボチャ、キャベツ、また、ハウストマト十棟や水耕栽培なども営んでおります。 　また、地元の議員、農業法人会役員なども務めており、今回は、農業者の集まりの組織で約一万九千人で組織する北海道農民連盟の書記長の立場で出席させていただいております。よろしくお願いしたいと思います。

○中原参考人　神谷委員、質問ありがとうございます。 　農業の現場として、今回の法改正についてどのような要望、思いをしているのかといったような多分質問だったというふうに思います。 　御存じのとおり、先ほど私の方からも、今の農業情勢、いろいろお話しさせていただきましたけれども、北海道でさえ、今、離農者が本当に多いという状況であります。それを打開するようなやはり施策、対策が必要だというふうに思っています。ただ、農業者ではやはり抱え切れないいろいろな問題、それを農政としてどうカバーできるかといったようなことだというふうに思います。 　そういった面では、先ほど私の方のまとめの中でありましたけれども、例えば輸出に向けてということであれば、国内の人口がどんどん減少していく、ただ一方では、世界的な人口が増えていく。そこをやはり目指しながら、今の米の、先ほど鈴木先生おっしゃったように、八百万トンぐらい

○中原参考人　御質問ありがとうございます。 　今回の法改正については、世界情勢だとか、戦争だとか、コロナのこともあったし、人口がどんどん減少する中での今後の日本の食料をどうするかだとか、いろいろなやはり課題、問題があった中で法改正になったと。 　ただ、私も先ほどお話しさせていただいたように、過去の、やはり、食料・農業・農村基本法が新しく制定された以降の二十五年、この中で食料自給率がなぜ上がらなかったのか、そこをきちっと検証しながら、それを上げるための施策をきちっと打っていく、そういったことが必要だというふうに思います。 　我々、やはり農業者としては、安心して農業ができるための施策としては、先ほどお話ししましたように、恒常の赤字をやはりカバーできるような所得補償、それと併せて、先ほど来、環境と調和だとか多面的機能だとか、いろいろな部分の、そういった農地に対しての、維持ができる、今後も農