北海道農民連盟書記長

○中原参考人　御質問ありがとうございます。 　私も、食料自給率については非常に大事な指標だなというふうに思っています。 　先ほど来いろいろお話ありましたけれども、我々農業の現場でも、先ほどお話があったように、国際貿易協定の大型化の中で、非常に食料増産という意味では厳しい岐路に立たされている現状もあります。 　今回の基本法の前の基本法、農業基本法については、ちょうど私もそのとき、その議論の中でお話をさせていただいたのは、今まで農業者、農業者団体、又は農業に関わる部分しか基本法として明記されていなかった部分が、いろいろな業者、食品業者だとか、消費者を巻き込んで、国全体で食料自給率をどうしていくんだ、そういった議論にできるというような法律に変わったというふうに思っているんです。 　ただ、二十年以上、四半世紀を過ぎても、先ほどお話あったように四〇％も行っていない、これは非常にやはり問題だな

○中原参考人　北神委員、どうも御質問ありがとうございます。 　北海道といえばやはり広大な農地というイメージでありますけれども、ただ、一方では、我々農業者にしてみれば、平均が、農地の耕作面積が二十八とか三十を超えてきているというふうになっています。だから、面積をもって所得を得てもうかるんだということではなくて、やはり、国の政策によって我々北海道の農業者も大きく左右されてきた。 　御存じのとおり、昭和四十四年から減反政策が始まったときには、一番国のそういう政策に従って、転作率を上げて、従ってきたことだったり、あと、輪作体系の中で、畑地専用の地帯があって、そこでも、内外価格差の中で畑の戸別所得補償というのがありますけれども、ただ、そこの内容でも、頑張って単収を上げればそこの部分の価格が下がっていくという、何か我々が努力した部分が報われないような政策があったり、そういう部分をやはりきちっと直さ

○中原参考人　御質問ありがとうございます。 　農業サイド側から言ってみれば、やはり高ければ高いほどいいなというふうに思っています。ただ、現状的には非常に厳しいんでしょうけれども、私個人としては、やはり六〇ぐらいは行ってほしいなと。 　そのためには、やはり、先ほど来いろいろお話がありましたけれども、農地の維持の、そういった支払いだとか担い手育成、また、担い手だけではなくて、多様な農業者が育つことによって農地だとか農村が維持できる、また、再生産可能な所得補償、又は産業政策と併せた地域政策、これらをきちっとかみ合わせながら、国内の農業の増産を図っていく、そこまでは行ってほしいなというふうに思っております。 　以上であります。