厚生労働副大臣・内閣府副大臣

○副大臣（伊佐進一君）　恐らく、今無保険とおっしゃられている場合というのは、例えばマイナンバーカードが未取得の場合であったりとか、あるいは保険証の利用登録がされていらっしゃらない方だというふうに思いますが、こういう方々で、しかも、かつ資格確認書の発行、更新もされていない方ということだというふうに思います。 　こういう方々に対しては、先ほど申し上げたとおり、各保険者から被保険者にまず個別に状況確認をさせていただきます。その上で、申請を更に期待できないという場合には、ここは必要に応じて職権交付を行うということでございます。

○副大臣（伊佐進一君）　まず、前半の質問でありましたこの申請勧奨、具体的にどのような対応を行うかという点でございますが、これ具体的には、まず、来年秋の健康保険証の廃止に向けて、マイナンバーカードの保険証利用の登録をしていない方々にまず資格確認書の申請を促す案内をお届けをさせていただくと。御本人から申請が期待できない方々については、御家族でありますとか、あるいは施設の職員、支援団体等の代理申請を促すと。そしてまた、資格確認書の有効期間の期限が到来する時期にも定期的に手続の案内を送付すると、こうした対応を想定をしてございます。 　そしてまた、高齢者の施設での対応でございますが、先ほど、全国の保険医団体連合会などが公表したアンケート調査があるのは存じております。我々としては、ここは、例えば施設職員あるいは支援団体の方々が申請代理交付の際の支援の協力を要請をさせていただいておりますが、この際に、

○副大臣（伊佐進一君）　例えば、具体的な、この本年の二月に中間取りまとめを行わさせていただきました。このマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会というものを開催をさせていただいて、その中で中間まとめを行っておりますが、例えば、その中で、皆様からヒアリングを、関係団体からヒアリングを行った中で心配だというふうに言われた一つが暗証番号の設定、こういうところに困難を抱える申請者がおられるというところも踏まえまして、こうした暗証番号の取扱いについてもしっかりと検討していきたいというふうに思っております。 　いずれにしましても、介護施設など入所者の方々にもマイナンバーカードを利用したより良い医療を受けていただくことができるように丁寧に対応してまいりたいというふうに思っております。

○副大臣（伊佐進一君）　この改正法案におきましては、保険者、法文上は、必要があると認めるときは職権で資格確認書を交付できるという規定を設けております。 　この仕組みについては、様々な申請勧奨をした上で、保険者が資格確認書の交付申請を行うことが期待できないと判断された場合には職権で交付するということを想定しておりますが、この具体的な運用、職権交付についての具体的な運用については引き続き保険者等の関係者の意見を伺いながら検討していきたいというふうに思っております。

○副大臣（伊佐進一君）　この職権交付、繰り返しになりますが、職権交付のその具体的な運用については、必要な保険診療が受けられるように引き続き保険者等の関係者の意見を伺いながら検討していくということになると思っております。

○副大臣（伊佐進一君）　マイナンバーカードによって医療機関を受診した場合には、その服薬情報など医療に関するデータに基づいてより良い医療を受けられるということでありますので、まず、可能であれば、まずは児童生徒の皆さんがマイナンバーカードを持参して受診していただくということが考えられます。 　このほか、保護者の申請に基づいて発行された児童の資格確認書を児童が持参することも可能と考えておりますが、これ、いずれにしましても、このお尋ねの事例の場合における対応、何ができるかという点については、関係府省と連携しながらここも丁寧に検討していきたいというふうに思っております。

○副大臣（伊佐進一君）　これ、政府としましては、多くのメリットのあるマイナンバーカードで受診していただくことが基本になるというふうに考えておりまして、マイナンバーカードと健康保険証を一体化することで、例えば過去の服薬情報でありますとか特定健診の結果、また患者本人の健康、医療に関する多くのデータに基づいたより良い医療を受けていただくことが可能になると、こういうメリットがあるということでありますとか、あるいは、医療機関や医療保険者にとっても、例えば事務コストの削減でありますとか様々な多くのメリットがあると。こうしたメリットをしっかりと実感していただけるように丁寧に説明してまいりたいというふうに思っております。

○伊佐副大臣　研究機関の位置づけ、今委員おっしゃっていただいたとおり、とにかく機構が質の高い科学的知見を得るという必要が大事だというふうに思っておりまして、そういう意味では、国内外から最先端の研究を行っている人材等を確保していく、そういうような機構の研究部門にしていきたいというふうに思っております。

○伊佐副大臣　例えば報酬、給与、処遇というものをどういうふうに考えているかということですが、この法案の中におきましても、例えば、報酬、給与を定める際には、国際的に卓越した能力を有する人材を確保する必要性を考慮するという規定を盛り込んでおります。 　そしてまた、具体的に、じゃ、採用人数でありますとか予定のポストがどうなるかということについてですが、ここは、先ほど大臣の方からも答弁させていただきましたとおり、新しい組織である機構にどのような部署を設置するかとか、あるいは、それぞれの両機関の、どういうふうに部署を統合していくかとか、そしてまた、その部署、ポストに適任の人材の確保について、その能力や研究課題を踏まえて検討していく必要があるというふうに思っておりまして、しっかりと機構が期待される役割が発揮できるように、今国会での審議、また、両機関の関係者や有識者の御意見も踏まえながら、創設までに鋭

○伊佐副大臣　もちろん予算の範囲内でということになると思いますが、理事長が決めることになります。