厚生労働副大臣・内閣府副大臣

○伊佐副大臣　小泉委員、三谷委員から、各論について様々御指摘があったというふうに思います。その中では、被害者に特化した取組にする項目もあれば、また、今ある制度が被害者の皆様も利用可能であることをしっかり周知することも必要だということも様々答弁をさせていただきました。 　しっかりと警察庁を始めとする関係省庁と連携をして、犯罪被害を受けた方々に対する支援をより一層、厚労省としても推進してまいりたいというふうに思っております。

○伊佐副大臣　今後の感染症危機に備えるために、地方衛生研究所等の体制強化が重要であるというふうに認識をしております。 　御指摘いただいた改正感染症法の附帯決議も踏まえまして、令和五年度においては、地衛研等の職員を全国で百五十名増員するために必要な地方財政措置を講じさせていただいております。そしてまた、同じ令和五年度予算において、地衛研等の検査能力の向上、また情報収集等の機能強化のための訓練に対する財政支援、これも長らく要望されていたものでございますが、こういうところも盛り込ませていただきました。 　さらには、先ほど委員も御指摘いただいた、今回の法案の中では、新しい機構の業務として、地衛研等の職員に対する研修の必要な支援を行うということを規定させていただいたり、また、地衛研等はその職員に対して研修等を受ける機会の確保に努めるということも規定をしておりますので、こういうものを通じまして、地

○伊佐副大臣　それぞれの自治体が地方衛生研究所等の体制整備を着実に進めていくことが重要だというふうに認識をしております。 　これまではコロナ交付金という形でありましたが、五月の八日からは保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金という名称に変わりますが、この補助金を通じまして、保健所設置自治体に対して、検査能力の増強を図るために必要な、例えばＰＣＲ検査等の設備整備への財政支援を行っていきたいというふうに思っております。 　自治体の声もしっかりと伺いながら、関係省庁とも相談しながら、必要な支援をしっかりと行ってまいります。

○副大臣（伊佐進一君）　マイナンバーカードの健康保険証利用によりまして、この過去の薬剤情報の閲覧が可能となります。睡眠薬の過剰な処方、調剤の防止に寄与するものというふうに考えております。 　ただ、これ、そもそも犯罪を未然に防止することを企図したものではございませんで、先ほどの児童虐待での答弁でもありましたとおり、例えば、患者の同意を前提とした仕組みであるということを踏まえますと、その悪意を持った者への未然の防止対策としては限界があるんではないかというふうに認識をしております。 　一方で、でも、この処方薬を個人が転売する行為というのは、これは薬機法の違反になります。厚労省としては、ネット上の違法な売買の監視を含めまして、医薬品の不適切な流通が発生しないように監視、指導にこれまでも努めてまいりましたが、引き続き、関係省庁とも連携しながら、この睡眠薬の不適切な使用の防止に努めてまいりたいとい

○伊佐副大臣　この五月の八日以降、感染法上の位置づけの変更後も感染拡大が生じ得るということを想定しながら対応するということが大事だというふうに思っております。 　医療機関への財政支援につきましては、必要な見直しを行った上で、当面九月まで継続するということにしております。さらに、その上で、昨年十二月に感染症法を改正していただきました。これに基づいて、都道府県が医療機関と平時に協議を行いまして、各医療機関の機能、役割に応じた協定締結を行っていただいて、感染症医療を担う医療機関をあらかじめ適切に確保するということにしておりまして、その履行に要する費用については、協定に基づいて、一定の財政支援を行うということにしております。 　今委員御指摘のありました国立病院機構、また地域医療機能推進機構についても、当然、こうした支援の対象となります。積立金の国庫納付の特例的な前倒しにかかわらず、引き続き、感

○伊佐副大臣　憲法十四条、いわゆる法の下の平等でありますが、この原則が規定されております。この趣旨としては、合理的な理由なしに区別をすることを禁止するという趣旨でございます。 　つまり、合理的と認められる範囲内の区別を否定するものではないというふうに理解をしておりまして、先ほど委員御指摘の、公衆浴場における入浴者については男女を身体的な特徴の性をもって判断するというこの取扱いは、風紀の観点から合理的な区別であるというふうに考えられております。憲法第十四条に照らしても差別に当たらないものというふうに考えております。

○伊佐副大臣　平成三十年の食品衛生法改正によりまして、御指摘ありましたとおり、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の義務化を行わせていただいております。 　令和三年六月一日に完全施行しておりますが、この法改正の中では、小規模な営業者の皆さんに対しての負担軽減の観点から、ＨＡＣＣＰに基づく衛生管理ではなくて、より簡略化された、ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理によって対応することを可能とさせていただいております。 　この考え方を取り入れた衛生管理と申しますのは、事業者団体において、それぞれの事業者団体が、衛生管理を実施する際に参照する手引を作成していただく。その手引については、厚労省が技術検討委員会で水準を満たす手引書かどうかという確認を、技術的な確認を行わせていただいて、その上で、確認を行った手引を厚労省のホームページに掲載する、また各都道府県に通知するということをさせていただいております。

○伊佐副大臣　この手引書によりますと、先ほど二時間と委員おっしゃっていただきましたが、手引書の中では、保存方法については、島豆腐が五十五度未満になってから三時間以内に消費をする、あるいは速やかに冷却して冷蔵で保存するというふうに記載されております。 　この内容は、島豆腐の温度が五十五度未満になりますと、食中毒菌、セレウス菌というものが増殖をして、それによって健康危害が生じることを未然に防止するために、事業者団体である島豆腐手引書作成協議会が必要な衛生管理措置として示していただいたもの、つまり、食品衛生法の法令に基づく規制ではない、手引書上の決まりだというふうに認識をしております。 　手引書に記載されている島豆腐の保存方法を改定するかどうかについては、まず、この手引書を作成していただいた島豆腐手引書作成協議会において御検討いただきたいというふうに考えております。

○伊佐副大臣　このＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理のための手引書につきましては、答弁させていただきましたとおり、これは、この食品のことを誰よりも知る業界の皆さんが、その特性、またリスクを熟知した事業者団体が、自ら手引書案を作成していただいているという状況でございます。 　この改定につきましては、それぞれ事業者団体においてその必要性を御判断をしていただきまして、それに対して必要な科学的知見を添えて厚労省に御相談いただければ、我々は確認をするということになっておりますが、ただ、都道府県等に対して、食品衛生監視員が監視をすることになっておりますが、そこに対しても、我々としてはきめ細かい指導を行うように指針でもお示しをさせていただいているという状況でございます。

○伊佐副大臣　業界団体の方が、その必要性、改定の必要性を認めて、そしてその改定の内容を、我々厚労省の確認する、技術的な確認のために提出をしていただく。我々としては、技術的な観点からそれを判断をさせていただいて、それについて認めた上で、ホームページで公表するということになっております。