厚生労働副大臣・内閣府副大臣

○副大臣（伊佐進一君）　宮城県におけるコンセッション事業の経営状況につきましては、まず、運営権者によるセルフモニタリングと、そして県によるモニタリング、そして第三者機関である経営審査委員会によるモニタリングの三段階でモニタリングを実施することとされておりまして、経営審査委員会では、そのモニタリング結果を運営権者にフィードバックをして、また公表もさせていただいて、必要に応じて運営方法の見直しを求める体制を構築しております。 　この令和四年度上半期の経営状況につきましては、当初の計画値から大きな乖離はなく、初年度全体の決算においても計画値と同程度になる見込みであるということを確認をしたと聞いておりまして、事業が適切に実施されているものというふうに考えております。

○副大臣（伊佐進一君）　このセフィデロコル、これは令和四年三月二十四日に塩野義製薬から承認申請をされておりまして、現在、ＰＭＤＡにおいて審査中というふうに聞いております。 　既に申請から一年以上が今経過をしております。これは、ＰＭＤＡにおいては新型コロナウイルス感染症の治療薬に係る審査を優先的に行うという方針でこれまで取り組んでまいりまして、このＰＭＤＡの中でも、感染症分野の審査の専門員、このセフィデロコルを審査する方々とコロナウイルスの様々な関連する医薬品の審査をする方々が同じチームでありまして、増員もさせていただきましたが、残念ながら、結果として本剤の審査に一定の時間を要しているという状況でございます。 　現在審査中でありますが、この承認時期の見込みについてお示しすることは困難でありますけれども、もう既に審査には着手しておりますので、速やかに審査を進めていきたいというふうに考えてお

○副大臣（伊佐進一君）　委員御指摘のとおり、労働者の方々が被災した際に請求手続がスムーズに円滑に行われると、そして安心して療養を受けていただくようにするということが重要であるというふうに認識をしております。 　厚労省では、この療養、補償等給付の請求手続について記載したパンフレットを作成をして厚労省のホームページに掲載し、また都道府県労働局、労働基準監督署で配布をし、周知をしているところでございますが、この請求手続について、関係者の方々に御理解いただいて手続がスムーズに行われますように、委員からも御指摘がありましたので、様々な機会を通じて、医療機関ももちろんそうですが、事業者に対しても直接働きかけていくと、こうしたことを通じて周知に努めてまいりたいというふうに思っております。

○副大臣（伊佐進一君）　このエバシェルドでございますが、これは、例えば免疫抑制剤を投与されているといったワクチン接種では十分な免疫の獲得が期待されない方々を投与の対象としておりまして、国が買い上げて、希望する医療機関等に無償で配付をさせていただいております。つまり、現在では薬剤費は生じていないということでございます。 　これ、まずは九月までは患者の費用負担は生じないということにしておりますが、その後の取扱いにつきましては、ほかの疾病との公平性に加えまして、国の在庫の活用と、今現在、国、十五万回分買い上げましたが、今使われたのは三万回分、残り十二万人分残っておりますので、この在庫がこれだけあるという観点もしっかりと踏まえた上で、冬の感染拡大に向けた対応を検討して、適切なタイミングでお示ししてまいりたいというふうに思っております。

○副大臣（伊佐進一君）　先ほど御指摘いただいた国民健康保険法に基づきまして、被用者保険や後期高齢者医療の被保険者となる者を除いて、都道府県内に住所を有する者は全て国民健康保険の被保険者とすると、これにより国民皆保険を実現しているというわけですが、おっしゃっていただいたとおり、国内に住所を有する者は全て被保険者の資格を有するということでございます。

○副大臣（伊佐進一君）　あくまで、まずマイナンバーカードと健康保険証の一体化をお願いしているという状況でございますが、ただ、マイナンバーカードを例えば紛失した方、あるいは取得していない方々、こういう方々がオンライン資格確認を受けることができないという状況の中で、この申請に基づいて資格確認書を交付するというものでございます。 　この資格確認書が必要となる事情というのは様々なケースが想定されます。例えば、紛失、更新中のものでありますとか、あるいは、ベビーシッターとか介助者、第三者が本人に同行して本人の資格確認を補助するような必要がある場合とか、様々なケースがございますが、そういうケースが様々想定されますので、一律に交付することを、ではなくて、本人からの申請に基づいて交付する仕組みとさせていただいておりますが、今御指摘いただいた漏れがあるんじゃないかという点につきましては、資格確認書のまず申請

○副大臣（伊佐進一君）　この国民皆保険制度の我が国の制度の下で、全ての被保険者が必要な保険診療を受けることができるというのは大事な前提だというふうに思っておりますので、マイナンバーカード、また資格確認書のいずれも交付されないような方が生じないように対応していきたいというふうに思っております。

○副大臣（伊佐進一君）　国民皆保険制度の下では当然全ての方々が適切な医療を受けるというのが大前提でございますので、そうした大前提が崩れないようにしっかりと対応していくというふうに思っております。

○副大臣（伊佐進一君）　しっかりとまず周知をして、申請をしていただくということが大事だというふうに思っておりますが、こうした方々が出ないようにしっかりと努力をしていきたいというふうに思っております。

○副大臣（伊佐進一君）　先ほどの、更に追加で先ほどの問いについてですが、この被保険者が保険がなくなるような瞬間は生じないということでございます。ただ……（発言する者あり）いえ、被保険者、まず一つは生じない上に、更に申し上げれば、先ほど申し上げたように、期限に応じて本人からの申請によらずに職権で交付することができますので、申請が期待できないと判断された場合には職権で対応するということになります。 　先ほどいただいた問いのマイナンバーカードの更新時期においての更新忘れ等の対応についてですが、マイナンバーカードの有効期限を迎える住民に対しては、有効期限の約三か月前にマイナンバーカード、また電子署名、電子証明書の有効期限切れ通知書を地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳと申し上げますが、から送付しているというふうに承知をしております。 　またさらに、患者が医療機関、また薬局の窓口でマイナンバ