厚生労働大臣政務官

○畦元大臣政務官　庄子議員にお答えいたします。 　障害児支援において、子供の安全確保は支援の基礎となるものであり、大変重要なことだと考えております。 　事故が発生した状況については個々の状況によって様々であると考えられますが、いずれにしても、事業者が様々な事態を想定し、あらかじめ安全確保のための対策を講じることが重要であり、従来より、運営基準において都道府県へ事故の報告を義務づけるとともに、福祉サービスにおける危機管理、リスクマネジメントですが、に関する取組の指針を参考に再発防止を講じるように求めております。 　また、今般、放課後等デイサービスを含めた児童福祉施設などの運営基準の改正を行い、設備の点検や職員の研修など、安全確保に関する安全計画の策定を義務づけ、それに基づき日々の取組を求めることとしたところです。令和五年四月一日から施行となる予定ですが、国としても、放課後等デイサービス

○畦元大臣政務官　お答えいたします。 　障害児支援において、支援の質を確保、向上していくことは大変重要と認識しております。支援の質の評価と改善の取組を進めているところでございます。 　放課後等デイサービスにおいては、運営基準で、おおむね一年に一回以上、自らのサービスについて自己評価を行うとともに、サービスを利用する障害児の保護者等による評価を受けて、サービスの質の改善を図ることを義務づけています。 　さらに、その評価及び改善の内容については、ホームページなども活用し、公表することを求めており、これが適切に行われていない場合は報酬を減算する仕組みとなっております。 　令和元年度に調査研究を行ったところ、対象の四千七百四十事業所のうち、減算を受けた事業所は調査対象事業所の〇・四％にとどまっており、大部分の事業所においては取組がなされているものと考えております。