厚生労働大臣政務官

厚生労働大臣政務官の神谷政幸でございます。 　両副大臣、栗原大臣政務官とともに上野大臣をお支えし、大串委員長を始め委員の皆様の御理解と御協力を得ながら、厚生労働行政の推進に邁進してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

厚生労働大臣政務官の栗原渉でございます。 　両副大臣、神谷政務官とともに上野大臣をお支えし、大串委員長を始め委員の皆様方の御理解と御協力を得ながら、厚生労働行政の推進に邁進していきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

近藤委員の御質問にお答えします。 　地域福祉推進支援臨時特例交付金の申請期限については、被災者生活再建支援金の取扱いを参考としており、災害発生日から起算して、先ほど委員も御指摘ありましたとおり、三十七月を経過する日としており、現時点においては令和九年一月末までが申請期限となっております。 　申請期限の延長の有無については、復興の状況等を踏まえつつ、必要に応じて対応を検討してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　令和八年度診療報酬改定の大きな方向性といたしましては、物価や賃金、人手不足といった医療機関等を取り巻く環境の変化、これに対する対応や、二〇四〇年頃を見据えた医療機関の機能の分化、連携と、そして地域における医療の確保、これらを進めていくことといたしております。 　今回の改定のポイントでございますけれども、例えば、物価上昇、賃上げ対応につきましては、持続的な物価高騰による物件費の増加、これを踏まえた物価対応料の新設、入院料等の点数引上げ、幅広い医療関係職種での賃上げを実現するため、令和六年度に創設したベースアップ評価料の対象職員の範囲の拡大等を行うこととしております。地域で急性期医療やかかりつけ機能を担う医療機関等の評価や、多職種連携、ＤＸの評価、実態に応じた効率化、適正化など、時代の変化に対応した様々な内容を含んでいるところでございます。 　まさに本日でございます

お答えいたします。 　人口減少、少子高齢化が進む中にありまして、公的医療保険制度を維持し、次世代に引き継いでいくためには、不断の改革努力が必要であるところでございます。 　今回の医療保険制度の改革では、必要な受診を確保した上で、日常的な医療に用いるＯＴＣ類似薬等の保険給付の見直し、医療が高度化する中で、持続可能性の確保、高額療養費の年間上限を新たに設けまして、長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化の両立を目指した高額療養費制度の見直し、そして、後期高齢者医療制度における金融所得の公平な反映など、負担能力に応じた御負担をいただくための取組などを行いたいと考えております。 　関係法案の今国会への提出を含め、必要な準備を進めているところでございます。また、制度改革に当たっては、改革の意義が国民の皆様に十分に伝わるよう丁寧に取り組んでまいります。

御説明申し上げます。 　高額療養費制度についてでございますけれども、高齢化や高額薬剤の普及などによりまして高額療養費が増加する中、持続可能性の確保と長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化、この両立を目指して見直すこととしております。 　見直しに当たりましては、超党派の議員連盟の御提言も踏まえつつ、患者団体の方々にも参画いただきました専門委員会におきまして、委員以外の患者団体を始め保険者や医療関係者などからのヒアリングも含めて、計九回にわたって丁寧に検討をいただいてきたところでございます。 　その上で、今回の見直しにおきましては、制度全体の持続可能性を確保するために、低所得者の負担に配慮しつつ負担上限を見直す。その一方で、年に四回以上高額療養費制度を利用される方の自己負担を更に軽減する仕組みであります多数回該当の金額を維持するとともに、長期にわたり治療を継続されている方に

お答え申し上げます。 　令和四年に策定された第四次自殺総合対策大綱では、議員も触れられておりますとおり、子供、若者の自殺対策の強化を盛り込んでおります。 　自殺総合対策大綱に基づく施策の進捗については、厚生労働省に設置した自殺総合対策の推進に関する有識者会議において、おおむね一年に一回、施策の実施状況、目標の達成状況等を検証するとともに、五年ごとに、大綱の見直しのための集中的な議論、検討を実施しております。 　また、子供、若者の自殺対策は、大綱策定後の令和五年に発足したこども家庭庁が司令塔となり、こどもの自殺対策緊急強化プランを策定し、対策を進めており、有識者会議において、このプランに基づく施策についても検証しております。 　大綱や施策の見直しについては、こども家庭庁や文部科学省など関係省庁とも連携し、施策の実施状況等を踏まえた見直しを行うこととしており、子供が自ら命を絶つことのな

事情についてはいろいろ確認はしなければならないのかもしれませんけど、今、ただいま審議官から答弁させていただいたとおりでございまして、厚生労働省としてもそのように対応していきたいと考えています。

お答えいたします。 　国が今後目指す医療ＤＸについてのお尋ねでございますが、医療ＤＸは、健康、医療、介護の情報についてその共有、利活用を積極的に推進する、このことによりまして個人の健康増進に寄与するとともに、より効率的、効果的な医療等各種サービスの提供、これらの情報の研究開発等での活用を行っていく、これを目指しているものでございます。 　具体的な取組といたしましては、電子カルテ情報の医療機関間での共有、それを活用した連携の推進、紙の紹介状の作成、交付や感染症の発生届出等を電子化することによりまして事務コストの削減をしていく、そして創薬イノベーションに資する医療等情報の二次利用の推進、これを進めてまいることとしております。こうした取組によりまして生じるメリットを国民の皆様方そして医療現場に早期に実感いただけるよう引き続き医療ＤＸの取組を進めてまいりたい、このように考えております。

お尋ねの香害についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、柔軟剤等に含まれる香料などによって頭痛、吐き気などの種々の症状が生じるという声があることは承知をしております。一方、香害については現時点では原因や病態、発症機序等が明らかになっているとは言えないということも承知しているところであります。 　こうした中、医療、介護の現場において何らかの規制を課すということは困難であると考えておりますが、香りへの配慮については関係各省と協力して啓発ポスターを作成しております。都道府県を通じて医療機関や高齢者施設等に対して周知を行ったところであります。引き続き、関係省庁と協力してその周知に努めるとともに、関連する研究等の状況について注視をしてまいりたい、そのように考えております。