厚生労働大臣

今、委員の方から、数字をお示しをいただいて御説明がありました。まさにおっしゃるとおりだと考えております。 　経常利益率につきましても、当然、減少傾向にあるわけでありますし、御指摘のあったように、最頻値におきましては差異がないということでございますので、私どもといたしましては、診療所を含めて医療機関は、現在、物価や賃金の上昇などの厳しい状況に直面しているというふうに認識をしておりますので、こうした経営難が深刻化をする医療機関への支援というのは急を要するものだと考えており、今後とも、補正予算等でしっかりと対応していくことが必要だと考えています。

診療報酬の改定率につきましては、物価、賃金を含めた社会経済の変化、あるいは医療機関の経営状況、また医療保険制度の持続可能性の観点など、総合的に勘案して決まるものだと考えています。病院と診療所、それぞれ置かれた状況を丁寧に見ながら、必要な医療を提供する役割が今後とも果たされるように取り組んでいきたいと考えています。

最高裁判決の趣旨及び内容を踏まえた今後の対応の在り方につきましては、社会保障審議会の生活保護基準部会の下に設置をいたしました専門委員会で御審議をいただき、昨日、報告書が取りまとめられたところであります。 　厚生労働省といたしましては、専門委員会のこの報告書等を踏まえつつ、政府としての対応方針を速やかに決定をしてまいります。

最高裁判決におきまして、デフレ調整に係る判断の過程及び手続に過誤、欠落があったと指摘され、違法と判断されたことにつきましては、生活保護行政を所管する厚生労働省として改めて深く反省をし、おわびを申し上げます。 　その上で、まずは専門委員会の審議結果に基づく政府としての対応方針を速やかに決定することが重要と考えておりますので、これに注力をさせていただきたいと思います。

繰り返しになって恐縮ではございますが、専門委員会の審議結果に基づく政府としての対応方針を速やかに決定をしていきたいと考えておりまして、現在はこれに注力をしてまいりたいと思います。 　御指摘の点に関しましては、今後検討していきたいと考えます。

いずれにいたしましても、政府としての対応方針につきましてはまだ決定をしておりませんので、そうしたことも踏まえて検討させていただきたいと考えています。

大変恐縮ではございますが、政府全体としても決定してまいりたいと考えています。

いずれにいたしましても、政府全体として検討をさせていただきたいと考えています。

繰り返しになって恐縮ではございますが、政府全体として検討をこれから進めていきたい、様々な観点から検討させていただきたいと考えます。

政府全体としてこの問題についての対応を今検討しているところでありますので、その中で御指摘の点についても検討する必要があると考えています。