厚生労働大臣

がん細胞に選択的に放射性物質を届けます放射線リガンド療法につきましては、国内外において様々な放射性物質を用いた放射性医薬品の開発が進んでいると承知をしております。 　医療施設の調査によりますと、我が国におけます受療可能施設数は、平成二十六年の八十八医療機関から令和五年十月時点で九十九医療機関へと増加しており、放射線治療病室は二百四十四床から二百五十七床へと拡大しているところでございます。また、令和四年には、一般病室等において、特別措置病室として入院可能とする見直しを行ったところでございます。 　これらの病室において、核医学治療を希望して医療機関を受診する方々に対して一定程度治療を提供できているものと承知していますが、御指摘のありましたように、まだまだというような御指摘もございます。さらに、需要に応じた提供体制の確保に努めてまいりたいと思います。

今御指摘ありましたように、核医学治療の需要が増大することが見込まれますことから、がん患者さんが病態等に応じて適切に治療を受けられるよう、がん診療連携拠点病院を中心といたしました医療提供体制の整備を進める、このことは非常に重要なことだというふうに認識しております。第四期がん対策推進基本計画では、標準的治療の提供に加えまして、医療機関間の役割分担であったり連携体制整備等に取り組むこととしております。 　また、報酬についても御指摘ありましたが、放射線治療病室加算を設けておりまして、令和四年度改定におきまして、入院一日につき二千五百点であったところを六千三百七十点に大幅に引き上げたところでございます。 　今後の需要を見据えつつ、関係者の方々の意見も聞きながら、医療機関における体制整備が進むように対応してまいりたいと思います。

大変重要な御指摘いただいたというふうに思います。 　御指摘の医療機関におけます放射線管理基準については、これまでも、関係団体であったり専門家が参画する検討会等で議論した上で見直しを行ってきております。令和四年には、一般病室を特別措置病室として入院可能とする見直しも行わせていただきました。 　新たな治療に関するニーズに対応し、国内で有効な治療を受けられる環境を確保する、このことは、御指摘ありましたように非常に重要でありますことから、技術の有効活用等も含めまして、新たな科学的エビデンスが明らかになった場合には、関係団体であったり専門家と連携しながら、見直しをも含めた必要な対応を検討してまいりたいと思います。

担い手の確保は喫緊の課題だというふうに思います。そのために、新しく入っていただく方を増やすこととその定着支援を進めること、この両方に取り組んでいく必要がございます。 　厚生労働省では、累次にわたる処遇改善の取組を始め、ＩＣＴを活用した生産性向上の推進による介護現場の負担軽減、職場環境の改善、今、なかなか現場はもうそれ以上に忙しくというお話ありました。更なる改善するためにはどういうやり方があるのかも含めて検討を進めていくとともに、職員の方々のキャリアアップのための研修受講支援など、介護人材の確保に向けた総合的な対策を進めてまいりたいと思います。 　加えて、令和六年度補正予算に計上した賃上げに向けた支援なども実施してございます。 　さらに、介護のやりがいの発信であったり社会的評価の向上を図っていくこと、このことも重要でありますため、介護職などが主体となり、自らの声で仕事の魅力、やりがい、

大変恐縮ですが、個別企業への対応については回答を差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、御指摘いただきました雇用の維持、大変重要な観点だと思います。 　景気の変動等の経済上の理由によりまして急激に事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対しまして、従業員の雇用維持を図るために、休業手当などの一部を助成します雇用調整助成金の活用などが考えられます。事業主から雇用調整に係る相談があった場合には、全国の労働局等において丁寧な相談対応を行い、必要に応じて雇用調整助成金の活用を促すなど、適切に対応してまいりたいと思います。

まず、基礎年金の給付水準の確保、これは極めて重要だというふうに考えております。 　そして、御指摘がありましたように、給付水準は今後の経済状況によって変わり得ることから、政府としては、成長型の経済を目指していくということです。 　その上で、これも御指摘がありましたように、次の財政検証の結果を踏まえて、そこで適切に検討し、必要な措置を講じることとしているところでございます。

今回の法案には、将来の受給者の給付も充実させながら、現在の受給者の年金を増額させる大変重要な改正事項を盛り込んでございます。被用者保険の適用拡大、そして在職老齢年金、ｉＤｅＣｏ、それぞれについて、今日、議論の中でも委員がつまびらかにしていただいたところでございます。 　特に、令和八年度施行予定の在職老齢年金制度の見直しや被用者保険の適用拡大に係る保険料調整制度は、人手不足という喫緊の課題に対応するためのものでございまして、こうした事項を始め、重要な見直し内容を迅速かつ着実に施行するため、法案の早期の成立をお願いしたいと考えておりまして、引き続き、法案の意義や内容の丁寧な説明に尽くしてまいりたいと思います。

今御紹介いただきましたように、御党と与党の間で協議が行われるということは承知をしています。法案の修正については、そこの中の協議を経て国会においてお決めいただくものだと思います。 　御指摘いただきましたように、この年金法案の担当大臣といたしまして、引き続き、この法案の意義や内容について丁寧に説明を尽くすとともに、国会のお求めに対して、誠実にその責任を果たしてまいりたいと思います。

御指摘の年代別の夫婦の年金受給総額は、夫婦世帯の年金受給総額を、同年齢の男女が共にモデル年金の半額を平均余命まで受給するものと仮定し、令和六年財政検証結果に基づき、機械的に試算したものとなっています。 　この試算の基となります性、年代別の受給総額については、実質ゼロ成長を見込みました過去三十年投影ケースにおきまして、現在六十歳の方の場合、男性二十六万円、女性七十三万円、五十歳の場合は、男性百七十万円、女性二百十九万円、四十歳の方の場合は、男性二百四十六万円、女性二百九十五万円、三十歳の場合は、男性二百四十八万円、女性二百九十八万円、二十歳の場合は、男性二百四十八万円、女性二百九十八万円増加する見込みとなってございまして、男性も増加いたしますが、女性は更に増加する見込みとなっております。

今おっしゃいましたように、女性の方が男性よりも平均余命が長く、受給期間が長くなりますため、年金受給総額の増加も女性の方が大きくなるということでございます。