厚生労働大臣

低所得者な方がｉＤｅＣｏの掛金を拠出する際に政府がその掛金の一部を公費で拠出するものというその御提案の取組につきましては、就職氷河期世代等の特定の対象に公費でこうした措置を講ずることについてどのように考えるか、また、ｉＤｅＣｏに拠出する余力のない方は対象とならないことについてどのように考えるかなどの観点から慎重な検討が必要ではないかというふうに考えております。 　まずは、このｉＤｅＣｏの利用につなげるためのこの制度の普及促進、これに取り組んでまいりたいと思います。

ですから、このｉＤｅＣｏの利用のための普及促進もそうですし、先ほど来申し上げておりますように、今後のこの年金制度改革等におきまして、将来世代の年金水準の確保、こういったことにも努める中で、共に問題意識共有して改善に努めてまいりたいと思います。

シンガポールのスキルズフューチャー制度については今御紹介をいただきました。 　我が国におきましても、これに相当するものといたしまして、受講費用の一部を支援する教育訓練給付金であったり、また職業情報を総合的に提供するサイトでありますジョブタグにおけます職業情報、スキル情報等の提供など、リスキリング等の能力開発を推進するための様々なサービスを提供しているところでございます。 　さらに、雇用保険法改正によりまして、昨年十月から教育訓練給付金の給付率を最大七〇％から八〇％に引き上げるなどの拡充であったり、ジョブタグの職業情報の充実などを行っておりまして、更なるリスキリング等の能力開発の推進に向けて必要な取組を進めてまいりたいと思います。

長崎につきましては、放射性降下物による残留放射能の影響を調査いたしました専門家の調査において、御指摘の地域の一部におきまして原爆由来と考えられる放射性降下物が検出されておりますが、爆心地からおおむね半径十二キロメートル以内の被爆地未指定地域においては、放射性降下物の残留放射能による健康影響が生じているとは言えないとされています。 　また、過去の裁判におきましても、健康影響を生ずる可能性があると認めることはできない旨判示されているところ、現在、長崎体験者訴訟の控訴審でこの点が争われているものと承知をしております。

重ねて恐縮ですが、この御指摘があった地域の一部におきまして原爆由来と考えられる放射性降下物が検出されておりますが、爆心地からおおむね半径十二キロメートル以内の被爆地未指定地域においては、放射性降下物の残留放射能による健康影響が生じているとは言えないとされているところでございます。

委員御指摘ありましたように、私も隣県ですから、多少地理的なイメージというのは湧くということでございまして、その中で、今おっしゃいましたように、お一人お一人の証言、それは重いものでございます。 　ただ一方で、御指摘の平成十一年の証言調査に降雨等の体験の記載がありますが、その数は、回答総数七千二十五件のうち雨については百二十九件、割合にして全体の一・八％になっているというふうに承知をしております。 　この調査につきましては、過去に最高裁まで争われた裁判におきましても、そのバイアス等が介在している可能性を否定できないと指摘されていることなどから、御指摘の調査結果をもってのみ降雨、降灰などを認定することは困難であるというふうに考えております。

広島市及び長崎市に投下された原子爆弾は、幾多の尊い命を一瞬にして奪ったのみならず、一命を取り留められた被爆者の方々にも生涯癒やすことのない傷痕と後遺症を残したことから、被爆者援護法に基づき高齢化の進行している被爆者に対する保健、医療及び福祉にわたる総合的な対策を行っておるところでございます。 　その上で、御指摘ありました黒い雨広島高裁判決については、総理談話において、過去の裁判例と整合しない点があるなど重大な法律上の問題点があり、政府としては本来であれば受け入れ難いものであるが、国の責任において援護するとの被爆者援護法の理念に立ち返って、その救済を図ると政府の立場を明らかにした上で、原告と同じような事情にあった方々について、判決を踏まえ、救済の基準を策定し、訴訟外においても救済することとしたものでございます。 　この結果、先ほど答弁しましたように、令和六年度末において七千四百三十五名の

長崎の未指定地域のうち、いわゆる被爆体験者の方々につきましては、過去に最高裁まで争われ、原爆投下後、間もなく雨が降ったとする客観的な記録はないことなどから、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあったとは言えず、被爆者として認定できない旨の判示がなされているところでございます。 　こうした中で、御紹介いただきましたように、令和六年八月に、当時の岸田総理から厚労省に対しまして、早急に課題を合理的に解決できるように具体的な対応策を調整するよう指示がなされまして、原爆体験者の方々は平均年齢も八十五歳を超えられ、多くの方が身体的健康度の低下に伴う様々な疾病を抱えて長期療養を要されていることを踏まえまして、昨年十二月一日より、新たに第二種健康診断特例区域治療支援事業を開始し、一般的な疾病について被爆者と同等の医療費助成を実施しているところでございます。 　御案内ありましたように、本

御承知のとおり、年金の実際の給付水準につきましては、今後の経済状況の変化によって変わり得るものでございます。 　政府として移行を目指しております成長型経済では、将来の基礎年金の給付水準がおおむね維持される見通しでございまして、基礎年金の底上げ措置がなくとも将来の給付水準が確保されるものと考えています。 　他方、仮に経済が好調に推移しない場合におきましては、基礎年金の将来的な給付水準の低下のおそれがございます。このため、元々、経済が好調に推移しない場合の備えといたしまして、マクロ経済スライドの調整期間を早期に終了させる措置を、二〇二九年に予定されております次期財政検証後に発動の可否を判断する仕組みとして提案をさせていただいておりました。 　ただ、一方で、御案内がありましたように、就職氷河期世代以降の方が年金を受けるのは二〇三〇年代半ば以降でありますことから、それまでに就職氷河期世代を念

医療、介護、障害福祉の置かれている厳しさにつきましては、委員を始め各委員からも様々これまで指摘をいただいてきたところでございます。資金繰りが悪化することで、必要な医療であったりサービスが継続できないような事態は何としても避けなければならないというふうに考えております。 　私どもとしましては、令和六年度報酬改定で一定の措置を講じましたけれども、依然として物価高騰等の影響がございますため、令和六年度の補正予算におきまして、医療分野では約一千三百億円、介護分野では約一千百億円、障害福祉分野では約三百七十億円の緊急的な支援を行ったり、重点支援地方交付金を積み増したり、また、令和七年度予算におきましては、入院時の食費基準の引上げを行ってきたところでございます。 　また、これらの取組の効果が出るまでに資金がショートしてしまってはいけませんので、そういう意味におきましては、資金繰り支援といたしまして