厚生労働大臣

当然、今後の議論において必要な対応がある場合には、その内容において適切な場で議論をすることになるというふうに考えています。

委員も御承知のとおり、年金の給付水準というのはそのときの経済情勢にも大きく影響をいたします。そういう意味では、成長型経済の下では給付水準はそう落ちないというような試算も残されています。 　私たちとしては、そういったその成長型経済を目指していく、また、今回は被用者保険の適用拡大、こういったことも内容の中に入っていますから、そういったことを通じて就職氷河期世代も含めた方々の年金額の底上げを図っていくということでございます。 　このマクロ経済スライドの調整期間の一致につきましては、元々、次の財政検証を踏まえた上でその判断を行うというようなことになっていたわけですから、そういったことも今後しっかり検討を進めていきたいというふうに考えております。

改めて可視化していただいたことで、多様なニーズがあるなというふうに感じました。そして、私も就職氷河期の一員でございますから、そういった同世代の方々が様々な課題に直面しておられる、そういったことも実感したところでございます。 　こうした全体的の政府としての支援ニーズの把握につきましては、内閣官房において把握すると承知していますが、厚生労働省においても、ハローワーク利用者等を対象としたインタビュー調査を実施し、当事者の就労支援ニーズ等を把握することとしておりまして、その結果なども踏まえながら必要な対策をしっかり行ってまいりたいと思います。

先ほどワーディングの話ありましたが、大切なことはその実態でございまして、委員も私もそうですが、氷河期世代の一員として、その世代の実感であったり苦しみを分かる者として、しっかり寄り添った政治を行っていくことが必要だというふうに思います。 　御指摘の退職金課税につきましては、恐縮ですが、これ厚生労働省の所管を超えるために、お答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、退職金課税の在り方につきましては、働き方への中立性であったり、退職金が個人の生活設計に密接に関係すること等の観点を踏まえる必要性が指摘されているというふうに承知をしております。その上で、厚生労働行政を所管する立場からは、高齢期における生活の安定を図るために様々な政策に引き続き取り組んでいきたいと思います。

あくまでも、副議長である三原大臣で、そこの内閣府の下で検討を進められるということでございます。 　政府といたしましては、これまでも就職氷河期世代の支援に携わっている関係団体からのヒアリング、インタビュー調査、当事者の方々の御意見を伺うことでその支援ニーズを把握してきたところでございますが、今後更に検討を進めるに当たって、どういう方々にどういう話を承ればいいか、組織として検討を進めてまいりたいと思います。

その生活保護に至るかどうかにつきましては、様々な要因が絡み合いますことから、推計は難しいということをこれまでも答弁をしてまいっております。多くの方々がその生活保護に至らないような、そういったセーフティーネットの構築に努めてまいりたいと思います。

まず、その就職氷河期世代の方々が高齢となった際に生活困窮に陥らないようにしていくということは大変重要だというふうに考えています。これまでも、その正規雇用を実現するための就労であったり社会参加の支援、短時間労働者への被用者保険の適用拡大、こういったことに取り組んできているところでございます。 　今後も、この年金制度につきまして、被用者保険の適用拡大などを盛り込んだ年金改正法の提出に向けて今まさに調整を進めているところでございますし、先ほども申しましたように、関係閣僚会議において、この三本の柱に沿って、リスキリングの支援の充実であったり、中高齢期における就労機会の確保の推進など、必要な支援策、検討を進めてまいりたいと思います。

実態というのは本当に様々なものがあるというふうに思います。単身高齢者も含めまして、低所得により厳しい生活を送られている方々に対しましては、この厚生労働省の分野におきましては、社会保障全体で総合的に支援していく観点から、年金生活者支援給付金であったり、また、介護保険における施設に入所する低所得者の方々を対象としました食費、居住費に係る補足給付であったり、また、医療保険、介護保険における低所得者の方々への保険料軽減措置、所得に応じた自己負担、利用者負担の上限の設定などを行っているところでございます。 　実態の把握、なかなか人それぞれ置かれた状況は違いますが、どういったニーズがあるかについてはしっかり今後も検討を進めてまいりたいと思います。

前の議論でもさせていただきましたけれども、この追納要件の緩和につきましては、政府といたしましては、毎月保険料を納付している方とのバランスを考える必要があることであったり、また、事後的な納付可能機会が増えることで、納付を後回しにして結果的に納付ができず、将来の年金額が低額となる方が出てくる可能性が一層高くなることなど、慎重な検討が必要だというふうに考えております。 　そして、将来世代のその年金水準の確保につきましては、今まさにその被用者保険の適用拡大も含めまして、年金法改正等について議論を行うべく今調整を進めさせていただいているところでして、その将来世代の年金水準の確保、こういったことについてもしっかり議論を進めてまいりたいと思います。

政府の立場については先ほど申し上げたとおりでございます。 　ただ、今後のその年金制度の在り方、そういったことにつきましては、様々な方々の御議論も踏まえた上で、今後もしっかり議論を進めてまいりたいと思います。