厚生労働大臣

どのような制度が雇用制度におけるいわゆる社会モデルの観点を踏まえた制度であるかは様々な議論の捉え方があると承知をしておりますが、少なくとも就労困難性と職場の配置や理解等の社会的因子等の関係性について今般の報告書において示された結果は、先ほど御説明をさせていただいたとおりでございます。 　いずれにしましても、手帳を所持しない難病患者さんたちの支援の在り方につきましては、本研究により示された様々なデータも勘案しながら研究会において議論を行っていきたいと考えております。

就職段階におけます難病患者に対する支援を行うことは大変重要でございまして、これまで、障害者手帳を所持しない方も含めまして、ハローワークにおける難病患者就職サポーターによるきめ細やかな職業相談、また職業紹介及び定着支援などの総合的な支援であったり、また助成金を通じた難病患者を新たに雇い入れた事業主に対する支援などを実施し、手帳を所持しない難病患者さんたちの就労に向けた支援を行っているところでございます。 　また、各自治体においてはそれぞれの実情に応じて障害者雇用の促進に係る様々な取組を行っていただいておりまして、御指摘の山梨県庁における取組につきましてもその取組の一つであるというふうに承知をしております。 　手帳を所持しておられない難病患者さんたちの支援の在り方につきましては、厚労省で現在行っております今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会におきまして、今般の独立行政法人高齢・障

納付金制度に基づく助成金は、あくまでも雇用義務のある対象障害者の雇用の経済的負担の調整などを目的として、事業主からの共同拠出を財源とし、その範囲で必要な助成金を支給しているものでございますが、特段の支援が必要な場合には、１型糖尿病患者さんを含めまして、雇用義務のある対象障害者以外の一部の障害者の方々についても一部の助成金の支給対象としているところでございます。 　特段の支援などの必要がある対象者の範囲を拡大することにつきましては、その必要性の検討とともに、限られた財源の中で、雇用義務のある対象障害者の支援が着実に行われるための持続性も考慮しながら慎重に検討する必要があるものと考えています。 　一方で、１型糖尿病を含む疾患等による就労において困難を抱える方に対しましては、例えば、ハローワークにおける糖尿病患者さんを含めた長期の療養が必要な方々に対して関係機関と連携した就職支援を行うなど、

ただいま議題となりました医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 　不正事案の発生等に伴う医薬品の供給不足や創薬環境の変化等が生じる中、引き続き品質の確保された医薬品等を国民に迅速かつ適正に提供していくことが重要な課題となっています。 　こうした状況を踏まえ、医薬品等の品質及び安全性の確保の強化、医療用医薬品等の安定供給体制の強化等、より活発な創薬が行われる環境の整備、国民への医薬品の適正な提供のための薬局機能の強化等を通じて、品質の確保された医薬品等の国民への迅速かつ適正な提供を図るため、この法律案を提出いたしました。 　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 　第一に、医薬品等の品質及び安全性の確保の強化を図るため、製造販売業者に対して、医薬品品

ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力してまいります。 　　　　―――――――――――――

ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力してまいります。

今日資料でもお示ししていただいていますが、実質ゼロ成長を見込んだ過去三十年投影ケースにおける基礎年金の水準について今おっしゃったというふうに認識をしております。 　政府としては、移行を目指す成長型経済では、現行制度を前提としても、将来の年金の給付水準がおおむね維持される見通しでございます。 　加えて、昨年の財政検証における個人単位の推計では、若い世代ほど、労働参加が進展し、厚生年金の加入期間が延びることで、将来の年金の給付水準が充実する傾向が確認されています。 　一方で、御指摘いただきましたように、経済が好調に推移しない場合においては、今後三十年余り基礎年金のマクロ経済スライドの調整期間が続き、給付水準が低下するということでございます。 　こうしたことも踏まえまして、今般の制度の見直しでは、将来の年金給付水準の充実につながる被用者保険の更なる適用拡大であったり、また、経済が好調に推

御承知のとおり、マクロ経済スライドの早期終了も含めた年金改正法案の詳細な内容については現在検討が行われているところでございまして、現時点で具体的な案については定まってございません。 　その上で、年金は社会や経済情勢等とも密接に結びついてございまして、昨年公表した財政検証の結果においても経済情勢に応じて将来の給付水準は異なりますことから、当面の状況を見極める必要があるというふうに考えてございます。 　そうしたことから、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了につきましては、今後の経済情勢等を踏まえ、次期財政検証後に判断することについて与党と御相談をしているところでございます。

今、今国会への法案提出に向けまして、検討及び調整を進めさせていただいてございます。 　現時点で具体的な提出時期についてお答えすることは困難でございますが、できる限り早期に提出できるように調整を進めてまいりたいと思います。

今、与党内において何度も議論を重ねていただいておりまして、検討に時間を要しているということでございまして、こちら側としては、なるべく早くその検討作業を進めていただけるように調整をさせていただいているということです。