厚生労働大臣
厚生労働大臣に関連する発言7075件(2023-01-24〜2025-12-16)。登壇議員6人。関連する会議録を横断的に参照できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 加藤勝信 |
所属政党:自由民主党
役職 :厚生労働大臣
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参議院 | 2023-01-27 | 本会議 |
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○国務大臣(加藤勝信君) 大家敏志議員より、介護職員の処遇改善と介護DXについてお尋ねがございました。
介護職員については、給与を恒久的に三%程度引き上げるための措置など、これまで累次の処遇改善に取り組み、全産業平均との給与の格差は縮小してきているところであります。こうした処遇改善策をより多くの事業所で実際に活用いただけるよう、更に取組を進めてまいります。
また、介護DXについては、介護ロボット、ICT機器の導入支援や、行政手続のデジタル化など、介護現場の生産性向上や働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。
今後も、公的価格評価検討委員会の中間整理も踏まえ、費用の見える化などを行いながら、現場で働く方々の処遇改善や介護DXを通じた業務負担軽減を進めてまいります。(拍手)
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| 加藤勝信 |
所属政党:自由民主党
役職 :厚生労働大臣
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参議院 | 2023-01-24 | 本会議 |
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○国務大臣(加藤勝信君) 羽田次郎議員より、二問の御質問をいただきました。
病床確保料についてお尋ねがございました。
今般、新型コロナの病床確保料が過大に支給されていた事案が生じたことは大変遺憾であります。
会計検査院の指摘を踏まえ、昨年、都道府県に対し、令和三年度の交付分を含め、全医療機関に同様の事例について自主点検を依頼し、適切な執行に向けて周知徹底を図るとともに、過大な支給について国庫への返還手続を進めております。
また、昨日都道府県に発出した事務連絡により、必要な看護師等が確保されていないことを理由に入院受入れ要請を断った事例の有無を把握し、適切な運用に努めるとともに、新型コロナ受入れ医療機関における病床確保料の状況などについて実態調査を行い、必要な見直しに向け検討を行ってまいります。
雇用調整助成金と休業支援金の重複支給等への対応についてお尋ねがございました。
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| 加藤勝信 |
所属政党:自由民主党
役職 :厚生労働大臣
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参議院 | 2023-01-24 | 本会議 |
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○国務大臣(加藤勝信君) 下野六太議員より、子育て世帯訪問支援臨時特例事業についてお尋ねがございました。
御指摘の事業は、先般の児童福祉法改正により令和六年度から新たに創設する子育て世帯訪問支援事業の法の施行に先駆けた事業として、令和三年度からモデル的に実施しているものであります。
この先駆け事業では、低所得世帯の利用者負担軽減の仕組みを設けておりますが、令和六年度の子育て世帯訪問支援事業の本格実施に向けて、運用状況、また現場の御意見なども伺いながら、支援を必要とする方が活用できるよう、適切な事業の在り方を検討してまいります。(拍手)
〔国務大臣永岡桂子君登壇、拍手〕
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| 加藤勝信 |
所属政党:自由民主党
役職 :厚生労働大臣
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参議院 | 2023-01-24 | 本会議 |
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○国務大臣(加藤勝信君) 石井苗子議員より二問御質問いただきました。
病床確保料についてお尋ねがありました。
今般、新型コロナの病床確保料が過大に支給されていた事案が生じたことは大変遺憾であります。
会計検査院の指摘を踏まえ、昨年、都道府県に対し、令和三年度の交付分を含め、全医療機関に同様の事例についての自主点検を依頼いたしました。適切な執行に向けて周知徹底を図るとともに、過大な支給については国庫への返還手続を進めてまいります。
また、昨日都道府県に発出した事務連絡により、必要な看護師等が確保されていないことを理由に入院受入れ要請を断った事例の有無を把握し、適切な運用に努めることとしております。また、新型コロナ受入れ医療機関における病床確保料の状況などについて実態調査を行い、必要な見直しに向け検討を進めてまいります。
生活保護業務におけるマイナンバーの活用についてお尋ね
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| 加藤勝信 |
所属政党:自由民主党
役職 :厚生労働大臣
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参議院 | 2023-01-24 | 本会議 |
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○国務大臣(加藤勝信君) 芳賀道也議員より二問御質問いただきました。
公的年金制度についてお尋ねがありました。
公的年金制度は現役世代の保険料収入をそのときの高齢者世代の年金給付に充てる賦課方式を基本としており、おおむね百年間で見た場合、年金給付の財源に占める割合のうち九割程度は保険料収入と国庫負担により賄われ、積立金とその運用収益は一割程度となっております。
このため、その時々の貨幣価値に応じた賃金水準で収入を確保できることから、比較的インフレに強い仕組みとなっております。また、積立金の運用においても、リスク、リターンの特性が異なる複数の資産を適切に組み合わせた分散投資を行うことでリスクを抑えております。
政府としては、長期的な年金財政の健全性を検証するため五年に一度財政検証を行っており、その結果を踏まえ、必要な検討を行うこととしております。
新型コロナ対応についてお
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