厚生労働大臣

その正社員の方のその職場環境を良くして、そこの受皿を広げていくということで、そちらの方により多くの方に行っていただけるようにするということでございます。

まず、政府としては、多様な働き方があるということの中で、非正規の方々については、その中での処遇の改善であったり職場環境の改善、そういったものをしっかり図っていくということだと思います。

まず、その入口規制につきましては、先ほど石橋議員とのやり取りの中でお話をさせていただきましたように、政府としては導入すべきとの考えには立っておらず、現行の無期転換ルールにより有期契約労働者の方々の雇用の安定を図るということを目指していきたいというふうに思っております。ですから、引き続き、無期転換ルールの適切な運用を通じて有期契約労働者の方々の雇用の安定を図っていきたいと考えています。

まず、先ほど、不適正な運用がされていることについては、現行のルールがしっかり運用されていくというようなことをしっかり行っていくということだというふうに考えています。

まず、委員におかれては、専門家のお立場で様々な具体的な御提言をいただいていること、感謝申し上げます。 　ＨＰＶ検査単独法につきましては、自治体の導入を推進するため、厚生労働省といたしましては、検診の精度管理に係る自治体向けの研修の実施でございましたり、検診の受診記録を管理するシステムのＨＰＶ検査導入に伴う改修費への補助などの支援を行ってございまして、令和七年度予算案において必要な経費を計上しております。 　より多くの自治体においてこのＨＰＶ検査単独法による子宮頸がん検診が適切に実施されるように自治体支援をしてまいりたいと考えています。

処方箋医薬品以外の医療用医薬品の分類につきましては、医療用医薬品のうち特にリスクが高い医薬品につきまして医師の処方箋が必要となるものとして、平成十七年に処方箋医薬品の区分を設けたことに伴いまして生じたものでございます。この処方箋医薬品以外の医療用医薬品、委員はいわゆるＯＴＣ類似薬とおっしゃっている部分につきましては、あくまでこれ処方箋医薬品と同様、医療用の医薬品でございまして、適切な使用がなされなかった場合のリスクが高いため、医師等の専門家の判断の下で使用が求められているものでございますが、緊急時等のやむを得ない場合において、薬剤師との相談により、ＯＴＣ医薬品による対応も考慮した上で、必要最小限の数量に限って薬局で購入できるものとしているものでございます。 　そのような中で、個々の薬局において、いわゆるＯＴＣ類似薬を実際に販売されているか否かは、患者さんからの御相談を踏まえ、ＯＴＣ医薬品

私もこの時期、花粉症に悩まされておりますので、アレグラについては何度も服用したことがございます。 　その上で申し上げますと、当然ここのＯＴＣ類似薬の中には、ＯＴＣ類似薬で、かつスイッチＯＴＣ化したものがございます。そこは、その中の一部にそういうのは当然ございます。私が六日に答弁したのは、一般論といたしまして、いわゆるＯＴＣ類似薬は、処方箋医薬品と同様、医療用医薬品でございまして、原則として、適切な使用がなされなかった場合のリスクが高いため、医師等の専門家の判断の下での使用が求められるものとして申し上げたものでございまして、その中の一部に、委員がおっしゃったように、その両方に存在しているものは当然あるということでございます。 　御指摘のとおり、このいわゆるＯＴＣ類似薬の中には、ＯＴＣ医薬品と成分、効能、効果が共通している品目も一部にはございますが、医療用医薬品とＯＴＣ医薬品では、包装であ

これは係争中の案件でございますために、コメントは差し控えさせていただきます。

先ほど御紹介いただいた一九七三年、医療費が無償化されたときに、私は生まれた年であります。その後、昭和五十八年に定額負担が導入されまして、さらに、平成十三年には原則一割の定率負担が導入されるなど、段階的にこれまで見直しが行われてきたところでございます。 　七十歳以上の方々の高額療養費の外来特例については、当然、年を経られるに伴いまして外来の受診頻度が若年者に比べて高くなること、また定率一割負担の導入に伴い、高齢者の方々の経済的負担等を考慮して設けられたものでございます。高額療養費は、家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないように所得に応じた限度額を設けているものでございまして、外来特例もその一環として設けられているものでございます。 　高額療養費の見直しにつきましては、本年秋までに改めて方針を検討し決定することとしてございまして、高額療養費制度の持続可能性を確保しながら、患者さ

七十歳以上の方々の高齢者の外来特例については、高齢者の医療費の自己負担を段階的に見直す中で、若者、若年層に比べて将来的に稼得能力の向上が見込みにくい一方で外来の受診頻度が高いという高齢者の方々の特性に配慮して設けられたものでございます。 　そういう意味でいいますと、これまでもこの入院の方々、多数回該当とありましたが、御高齢の方というのはかなり毎月のようにそういった慢性疾患とかで受診をされる方多いことから、そういった部分の観点もあるというふうに思います。 　ただ、委員がおっしゃられますように、全世代型社会保障の構築というのは重要だというふうに考えておりまして、先ほども申し上げましたように、今後の見直しの作業に当たって、外来特例についても、高額療養費制度の持続可能性、患者さんの経済的な負担が過度とならないようにする観点からしっかり検討していきたいと思います。