厚生労働大臣

これまで累次の処遇改善等によりまして、全産業平均とのその賃金格差、これ縮小傾向にあった中で、また昨今のこの物価高騰の局面、しかもほかの産業が賃上げしている局面において、そこにまた再び縮まっている傾向が変わっているんじゃないかという御指摘についてはしっかり受け止めさせていただきたいと思います。しかも、その上で、足下の人材確保、大変厳しいですから、そういう中でやはり他産業の賃上げが先行しますと、人材確保にも支障を来している、そういう状況があるということは十分承知しています。 　そういうことを踏まえまして、例えば、その処遇改善加算を取りやすくするように要件を緩和したりですとか、昨年の年末からのその補正予算等の措置、こういったものがまずしっかり現場に行き渡るようにしながら、その状況を見ながら更なる対策が必要であれば検討を進めたいと思います。

先ほど来御指摘いただいていますように、医療そして介護分野と併せまして、この障害福祉分野における人材確保等が大変厳しい状況に置かれているということについては十分認識をしてございます。 　その上で、重ねてになりますが、令和六年度の報酬改定であったり補正予算による措置が今後の処遇改善に与える効果について、しっかり実態を見極めながら必要な対応を検討してまいりたいと思います。

社会保障関係費の伸びにつきましては、骨太の方針二〇二四におきまして、二〇二五年度から二〇二七年度までの三年間について、社会保障関係費の伸びを高齢化による増加分に収めるという、これまでの歳出改革努力を継続すると書いてあるものの、その具体的内容につきましては、日本経済が新たなステージに入りつつある中で、経済・物価動向等に配慮しながら各年度の予算編成過程において検討する、ただし、重要な政策の選択肢を狭めることがあってはならないとされておりまして、厚生労働省としても、これに基づき必要な対応を行ってきております。 　令和七年度予算案につきましては、入院時の食費の引上げを行うこととするなど、経済・物価動向に配慮したことを行っております。 　今後も、この経済・物価動向への配慮も含めまして、医療現場を始めとする関係者の御意見も丁寧に伺いながら検討を進めてまいります。

障害者総合支援法におきまして、市町村は、障害者などの福祉に関し、必要な情報の提供や相談に応じるなどの業務を行う責務を有するとともに、介護給付費等の支給決定を受けようとする障害者等から支給申請があった場合は支給の要否の決定を行うこととされております。 　各自治体に対しましては、市町村の窓口において、障害者の方々から訪問系サービスを始め障害福祉サービスの利用相談があった場合には、差別的な言動であったりサービスの利用を拒むような対応をすることなく、サービスの利用について丁寧に説明を行うとともに、支給申請の手続についても必要な助言を行うなど、障害者の方々に寄り添った対応をしていただくよう要請しておりますが、明日また、三月十四日に関係課長会議がございますので、その場などを活用して周知をしてまいりたいと思います。

しっかり御意見は承った上で、適切な対応が行われるよう、先ほども申しましたが、明日、三月十四日、関係課長会議等ございますので、そういう場を通じて周知を図ってまいりたいと思います。

障害福祉サービスにおきましては、障害者の方々の状態やニーズに応じた支援が提供できるように、居宅介護や重度訪問介護のほか、生活介護やグループホームなどのサービスにより障害者の方々の地域生活に必要な支援が提供できる体制を整備しているところでございます。 　このうち重度訪問介護につきましては、重度の肢体不自由者、また重度の知的障害や精神障害により行動上著しい困難を有する障害者であって常時介護を要する者に対して、比較的長時間にわたり身体介助や家事援助等の支援を行うものでございます。この行動上著しい困難を有するかどうかについては、障害支援区分認定調査における行動障害に関係する十二項目の合計点数で判定することとしておりますが、この中には意思疎通に関連するコミュニケーションであったり説明の理解に関する項目も含まれております。 　今後も、当事者の方だったり支援者の方から知的障害のある方が必要としている

障害福祉サービスに関する御要望につきましては、日頃から制度を所管する担当課において、当事者であったり支援者の方々から意見交換の場などにおきまして御意見を承っているところでございます。 　今後も、当事者や支援者の方から知的障害のある方が必要としている支援をお聞きしながら、引き続き地域生活において必要とされる支援が提供できるように取り組んでまいりたいと思います。

選挙の公正を確保しながら、障害者の方々の選挙運動を含め政治参加を進めることについては大変重要な課題であると認識しております。 　重度訪問介護の利用については、障害者総合支援法上、各市町村において支給の要否が決定されるものでございますが、選挙運動や立候補予定者の政治活動のための外出であることのみをもって一律に社会通念上適当でない外出に当たるものではないというふうに考えてございまして、地域によって解釈にそごが生じないように、自治体に対しまして、これも明日、三月十四日の関係課長会議の場などを活用して周知をしたいと思います。

先ほども申し上げましたように、遺骨収集につきましては、令和十一年度までの集中実施期間に一柱でも多くの御遺骨を収集できるように取組を進めさせていただいています。 　その上で、ロシアにおきます遺骨収集事業につきましては、二国間の協定に基づき、人道的観点に立脚してこれまで実施してきたところでございますが、現在、渡航中止勧告が発出されていることもございまして、事業の実施が困難な状況が続いております。今後、事業実施が可能となった段階で速やかに再開できるよう、またその際には一日も早い御遺骨の帰還ができるよう、引き続き外務省等と連携し適切に対応してまいりたいと考えています。

先ほども申しましたように、この遺骨収集事業を行っていただいている方は民間の方々でございますから、あくまでも安全が第一でございます。 　しかしながら、委員おっしゃられたように、事業実施が可能となった段階で速やかに再開できるように、引き続き外務省等と連携し適切に対応していきたいと考えています。