厚生労働大臣

女性の心身の状態は年代によって大きく変化する特性があることを踏まえまして、女性の健康に関する研究を進め、最新の知見に沿って女性の健康を生涯にわたり包括的に支援していくことは大変重要だと思います。 　そのため、昨年十月に、女性の健康に関する研究の司令塔といたしまして、国立研究開発法人国立成育医療研究センターに女性の健康総合センターを設置し、全国の研究機関等を支援するとともに、女性の健康に関わる最新の知見を収集、提供する仕組みを構築したところでございます。 　具体的には、女性の健康や疾患に特化した研究やデータの収集、解析、情報発信に加えて、女性特有の病態、疾患に関する診療体制の充実など体制整備を進めてございまして、加えて、今後、このセンターのための新棟を敷地の中に建設する予定となってございます。 　こうした取組によりまして、女性の健康総合センターが女性の生涯を通じた健康維持や疾患予防に貢

まず、委員から働き方改革に関する問題意識をお示しいただきました。 　働き方改革で導入されました時間外労働の上限規制につきましては、働く方々の生命と健康を守ること、また仕事と家庭の両立を可能とすることで希望する誰もが労働参加できるようにすることなどから必要なものであると考えています。また、働き方改革は、上限規制だけではなく、働く方お一人お一人が多様で柔軟な働き方ができるようにするための取組も含むものでございます。 　働き方改革関連法の施行から五年が経過したこと等を踏まえまして、現在、労働政策審議会において労働基準法制の在り方について議論を行っているところでございまして、委員御指摘がありましたように、労使の御意見も十分にお聞きしながら議論を深めてまいりたいと考えています。

医療機関の経営状況につきましては、御指摘のとおり、物価高騰や賃金上昇、医療需要の急激な変化によりまして、大変厳しい状況にあるというふうに認識をしています。 　こうした中、令和六年度診療報酬改定で賃上げ等に関する一定の措置を講じた上で、今御紹介いただきました、昨年の補正予算においても物価高騰に対応する重点支援地方交付金の積み増し、それに加えまして、経営状況の急変に対応する緊急的な支援パッケージを盛り込ませていただいたところでございます。また、令和七年度予算案では、低所得者の方々に配慮しつつ、医療機関の入院時の食費基準の引上げ、こういったことも行うこととさせていただいています。 　こうした措置を着実に執行し、必要な支援が行き届くように取り組むとともに、先ほど申しました緊急的な支援パッケージ、こういったものはまさにこれから医療機関の方に行き渡るようになっていくわけですから、そういった支援の効

まず、御指摘の審議会での議論におきましては、社会経済情勢の変化に応じた引上げとして、自己負担限度額を五％から一五％の一律の率で引き上げた場合の試算結果をお示しするとともに、それとは別に、所得区分ごとの細分化による引上げとして、現行の大くくりの所得区分を細分化し、各区分の収入に応じた自己負担限度額の引上げを行うことをお示ししたところでございます。 　併せて全体の引上げのイメージ図もお示ししてございまして、今回の見直しがこうした二つの引上げによる見直しであることは十分説明していると考えてございまして、最大一五％と説明したのに、七三％の引上げを行うものといった御指摘は当たらないものと思います。（発言する者あり）

その上で、所得区分の細分化につきましては、現行の大くくりの所得区分の中で、所得の高い方々には自己負担額が増加することになりますが、これは、負担能力に応じた負担をお願いさせていただく観点から、よりきめ細かな制度にすることでございます。 　令和八年度以降に実施する所得区分の細分化に伴う自己負担の引上げにつきましては、総理も申されていましたように、一旦立ち止まり、本年秋までに、患者団体の皆様を含む関係者の御意見を十分に承った上で、増大する高額療養費を能力に応じてどのように分かち合うかという観点から、改めて方針を検討し、決定することとしておるところでございます。

御指摘ありました、選ばれる仕事、続けられる仕事であるために処遇改善を行っていくということは非常に重要な課題だというふうに認識をしております。 　政府といたしましては、処遇改善加算の更なる取得促進に向けて要件を弾力化することであったり、先般の補正予算に盛り込んだ更なる賃上げに向けた支援を通じまして、介護、障害分野における賃上げを進めていきたいと考えています。 　あわせて、若い世代を含め、必要な介護人材の確保に向けては、処遇改善を始めとして、ＩＣＴ等テクノロジーの活用による職員の業務負担軽減であったり、職員のキャリアアップのための研修受講支援など、総合的な対策を推進しているところでございまして、引き続き、総合的な取組を推進していきたいと考えています。

委員御指摘ありましたように、令和六年度補正予算においては、賃上げに向けた支援、これとは別枠で介護テクノロジーの導入費用に対する補助を二百億円計上してございますので、そういったところで環境整備をしっかり進めてまいりたいと思います。 　先日、総理も、介護関係者との面会で、補正予算における生産性向上、更なる賃上げの支援が現場に確実に行き届くように取り組むとともに、物価や賃金の動向が経営状況に与える影響について、報酬改定や補正予算の効果も含め、実態をよく把握し、適切に対応するという指示があったところでございます。 　こうした指示を基に、予算をしっかり着実に実行するとともに、これらの施策が介護職員等の処遇改善に与える効果や実施状況について実態を把握し、対応を検討してまいりたいと考えています。

少しお時間いただいて、丁寧に御説明させていただきます。 　高額療養費につきましては、前回実質的な見直しを行った約十年前と比較いたしますと、高額な薬剤の登場によりまして、その総額が医療費全体の倍のスピードで伸びているほか、実効給付率につきましても、八四・八四％から八五・四六％に、〇・六二％増加してございます。 　他方で、世の中の物価、賃金は、特に足下で上昇してございまして、十年前と比較いたしますと、平均的な収入の方の給与収入は一〇％程度増加し、物価も継続的に上昇するなど、経済環境も大きく変化しております。 　こうした中、高額療養費というすばらしい制度を我々の子や孫の世代まで守っていくためには、社会保険料をお支払いいただいている方々の御理解もいただきつつ、世の中の平均的な物価、賃金の上昇に見合う分の費用増加を皆が負担能力に応じて支え合う仕組みとすることが重要だと考えています。 　そのた

他方、今回の見直しにつきましては、国会でも、また患者団体の皆様方からも様々な御意見をいただいてまいりました。長期にわたり療養される方の負担に最大限配慮し、高額療養費に年四回以上該当する方の負担額を据え置くこととしたところでございますが、患者団体の皆様、また国会でも引き続き御指摘をいただいている中で、先週の金曜日に総理から改めて御答弁があったところでございます。 　具体的には、新たに病気になる方についても、令和八年度以降の所得区分の細分化に伴う負担額の引上げに伴い多数回該当から外れることがないよう、新たに多数回該当の判定基準を設けること。制度見直しのうち、経済、物価動向に対応する定率改定、高齢者の方の外来特例の見直しは予定どおり実施させていただいた上で、一旦立ち止まり、新たに設ける多数回該当の判定基準を含め、所得区分の細分化については、本年秋までに、政府として、患者団体を含む関係者の御意見

高額療養費の見直しにおきまして、令和八年度以降に実施いたします所得区分の細分化につきましては、総理も申されたとおり、一旦立ち止まり、新たに設ける多数回該当の判定基準を含め、本年秋までに、政府として、患者団体さんを含む関係者の御意見も十分承った上で、増大する高額医療費を能力に応じてどのように分かち合うかという観点から、改めて方針を検討し、決定していただくということになっております。 　そういうことでございますので、その検討結果がどのようになるかというのは現時点で予断を持ってお答えすることはできません。