厚生労働大臣

身寄りのない方を含めまして、地域に暮らす方が安心して医療を受けられる環境を整備するということは極めて重要でございます。 　厚生労働省においては、入院による治療が必要であるにもかかわらず、身元保証人等がいないことのみを理由に医療機関で入院を拒否することは適当でないことを示しました通知を平成三十年に発出し、周知をしているところでございます。また、全ての世代において独居者が増加し、今後、就職氷河期世代が高齢期を迎え始める中で、関係省庁とも連携して検討した結果、令和六年六月に独居高齢者を含む高齢者の方々の身元保証等を行う事業者に対するガイドラインを取りまとめ、こうした業界の適正な事業運営の方向性を示させていただいたところでございます。 　厚生労働省としましては、こうした取扱いについて広く周知してまいりたいと考えています。

重度障害者の方々の就労時の介助支援につきましては、事業主による障害者の方々への合理的配慮の観点から、重度訪問介護の対象としてございません。その政治活動の中には、例えば歳費が支給される議員としての公務のように、この就労時に相当するものも含むために、政治活動全般の重度訪問介護利用を認めることは、その政治活動とその他の就労との間の公平感に鑑みても難しいと考えてございます。 　ただ、政治参加については様々な活動があり得ることから、当事者等の御要望や自治体の考えを伺いながら、必要に応じてこの解釈の明確等、明確化などの対応をしてまいりたいと考えています。

厚生労働大臣に就任してから約半年、国民の生活を生涯にわたって支える厚生労働行政の諸課題に全力で取り組んでまいりました。引き続き、国民の皆様の安全、安心の確保に万全を期することにより、社会経済活動の安定に資するよう、職務に邁進してまいります。 　賃上げと人手不足の緩和の好循環に向けて、一人一人の生産性や付加価値を向上させ、物価上昇を上回る賃金の引上げを実現していくことが重要です。 　持続的、構造的な賃上げを実現するため、引き続き、リスキリングによる能力向上支援、個々の企業の実態に応じたジョブ型人事の導入、成長分野への労働移動の円滑化という三位一体の労働市場改革を推進してまいります。求職者の状況に応じてきめ細かい就労支援を行います。 　最低賃金については、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標に向かって、たゆまぬ努力を続けます。また、政労使の意見交換における今後の中期的引上げ方針の

いわゆる年収百三十万円の壁につきましては、議員が御指摘ございましたように、働き方に中立的な制度を構築する観点から、できる限り被用者保険への移行を促し、壁を意識せずに働くことのできる環境整備が非常に重要であるというふうに考えておりまして、今般の年金制度改革におきまして、企業規模要件の撤廃を始めとする被用者保険の適用拡大に取り組むこととしてございます。 　その上で、御紹介ありましたように、先日の自民、公明、維新の三党の合意内容を踏まえまして、働き控えの解消を図るため、現在百六万円の壁への対応として実施しておりますキャリアアップ助成金による措置を拡充することとしておりまして、その支給要件の見直しや助成額の引上げなど、具体的な内容について現在検討を進めているところでございます。 　令和七年中の施行に向けまして制度の詳細を更に詰めていくとともに、御党の御要望もしっかり踏まえながら、中小企業や小規

いわゆるＯＴＣ医薬品につきましては、これは薬剤師さんに相談しながらも購入者の判断に基づいて購入され使用されるものに対しまして、一方で、きちっとした定義があるわけでないんですが、御指摘のそのいわゆるＯＴＣ類似薬につきましては、これはあくまでも処方箋医薬品と同様、医療用の医薬品でありまして、原則として、適切な使用がなされなかった場合のリスクが高いため、医師などの専門家の判断の下での使用が求められるものであります。 　ただし、医療用医薬品に該当するこのいわゆるＯＴＣ類似薬は、緊急時等のやむを得ない場合には、医師の処方箋がなくとも、薬剤師と相談した上で必要最小限の数量を薬局で購入できることとしているものでございます。 　その上で、いわゆるＯＴＣ類似薬を実際に販売するかどうかは、ドラッグストアにおいて、その患者さんからの相談を踏まえ、ＯＴＣ医薬品による対応も含めて検討し、判断されているものである

訪問介護が大変厳しい状況にあるということは認識してございます。 　そして、地域における訪問介護の提供状況については、厚生労働省のオープンデータによりますと、訪問介護事業所のない自治体は全国に約百町村程度存在いたしますが、訪問介護は広域利用のサービスでございまして、大半で近隣市町村の事業所等によるサービスを御利用いただいていると承知しています。 　また、個々の訪問事業所の運営状況は、事業者の休廃止は対前年度比でおおむね一割弱の増加となっている一方で、新規開業であったり再開も同程度ございまして、事業所の総数としてはやや増加している状況にございます。 　また、廃止の主たる要因は人員の不足となってございまして、人材確保に大きな課題を抱えているものと認識をしております。 　こうした実態を踏まえまして、先般の補正予算等を活用し、地域の特性等を踏まえたきめ細かい対策を講じているところでございます

また総理、後から答えられると思います。 　厚生労働省としては、処遇改善加算の更なる取得促進に向けた要件の弾力化を行うとともに、先般の補正予算を通じ更なる賃上げに向けた支援を行うほか、経験年数が短いヘルパーへの同行支援の強化であったり、ヘルパーの常勤化への支援、重点支援地方交付金による燃料代等の支援など、地域の特性や事業者規模に応じたきめ細かい対策に取り組んでいるところです。 　御指摘ありましたように、訪問介護事業者の経営状況、これ地域によってとか、また事業規模とかによってかなり違う部分がございます。ですから、この報酬改定のベースとなるその経営実調というその平均値で見ても、なかなかそれが、その実態が把握できないんじゃないかという御指摘もありますから、しっかりそういった、その地域の実態にあってこの経営状況がどうかということを調査してまいりたいと考えています。

午前中総理も答弁されましたとおり、高額療養費については、その総額が医療費全体の倍のスピードで伸びておりまして、この制度の持続可能性の維持と現役世代を中心とした保険料負担抑制の観点から、先送りすることなく見直しをする必要があると考えています。 　前回見直し後の物価や賃金の上昇に対応した令和七年度の定率改定については予定どおり実施させていただきたいという一方で、国会の審議を踏まえまして、令和八年度以降に実施する所得区分の細分化につきましては一旦立ち止まり、患者団体さん等の御意見を十分に承った上で、本年秋までに、増大する高額療養費を能力に応じてどのように分かち合うかという観点から改めて方針を検討し、決定することとさせていただいています。これは、患者の方々と被保険者の方々の双方の御意見を真摯に検討したものでございます。 　被保険者の方々の御理解をいただきつつ、我が国が世界に誇る大切な高額療養費

社会保険料の事業主負担の軽減につきましては、社会保険料が医療や年金の給付を通じて労働者の方々を支えるための事業主の責任でございまして、働く人の健康保持や労働生産性の増進を通じ事業主の方々の利益にも資するものであることから、慎重な検討が必要だと考えています。

まず、介護分野の人手不足が大変深刻であるというのは共通認識でございまして、そのために処遇改善が喫緊の課題であるというところも共通の課題だというふうに認識をしております。 　その上で、政府といたしましては、処遇改善加算を更なる取得促進に向けて弾力を、要件の弾力化を行ったり、先般の補正予算におきまして賃上げに向けた支援を講じているところでございます。 　処遇改善加算や補正予算の支援が介護の現場に確実に届くように取り組みますとともに、これらの施策の実施状況や処遇改善に与える影響についてしっかりと実態を把握し、財源と併せて必要な対応を行ってまいりたいと考えています。