厚生労働大臣

報道等について今言及がありましたが、まだ私どもとして最終的にこうするということを、結論を得ているわけではございません。 　私も、水曜日にお会いした上で、様々な観点から結論を導き出していきたいと考えています。

公的年金制度につきましては、二〇〇四年の制度改正において、将来世代の過重な負担を回避するという観点から、保険料の上限を固定した上で、その収入の範囲内で給付を行うこととし、長期的な給付と負担のバランスを確保するマクロ経済スライドの仕組みを導入したことで、将来にわたって年金制度自体が持続可能なものとなってございます。 　昨年の財政検証の結果では、前回に比べ、将来の給付水準の改善が確認されています。加えて、新たに個人単位の推計を行いましたが、特に女性の方の場合は、若年世代ほど厚生年金への加入期間が増加するため年金額が増加する傾向が確認をされています。 　厚生労働省としては、昨今の様々な社会経済情勢の変化も踏まえまして、ライフスタイル等の多様化の反映や、働き方に中立的な制度の構築、また、高齢期の所得保障、再分配機能の強化といったことを基本的な考え方といたしまして、引き続き、年金改正法案を今取り

まず、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げさせていただきます。厚生労働省としても、必要な支援はしっかり行っていきたいと考えております。 　その上で、御指摘の経済上の理由についてでございますが、例えば、道路陥没事故の影響によりお客さんが減少したということであったり、また、取引先が操業を停止したことなどによりまして事業主が事業活動の縮小を余儀なくされたなど、判断できる場合には、雇用調整助成金の対象となり得ると考えております。

御指摘のとおり、プッシュ型で施策を周知していくということは大変重要なことだと考えております。 　今般の道路陥没事故に伴いまして、雇用調整助成金の対象となり得る事業主の方々が本助成金を漏れなく利用できるよう、埼玉労働局や管轄ハローワークに指示し、県、市、地元経済界等と連携しながら、本助成金の内容や相談窓口について積極的に周知を行ってまいりたいと思います。

令和七年度厚生労働省関係予算案について、簡潔に御説明いたします。 　厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十四兆二千九百四億円であり、令和六年度当初予算と比較いたしますと、四千七百十五億円の増加となっています。このうち、社会保障関係費は三十三兆九千七百二十三億円、四千六百七十七億円の増加となっています。また、特別会計予算案につきましては、年金特別会計、労働保険特別会計、子ども・子育て支援特別会計及び東日本大震災復興特別会計に所要額を計上しています。 　具体的には、以下三本を柱に所要額を計上しています。 　まず第一に、創薬力の強化や医薬品の安定供給確保、医療・介護提供体制の基盤強化など、全世代型社会保障の実現に向けた保健、医療、介護の構築、第二に、最低賃金、賃金引上げに向けた支援、仕事と育児、介護の両立支援など、持続的、構造的な賃上げに向けた三位一体の労働市場改革の推進と多様な人材の活

少し丁寧に御説明をさせていただきたいと思います。 　高額療養費は、例えば医療費が一か月で百万円かかった場合には、三割負担の方は窓口負担が三十万円となるところでございますが、そういった場合でも、例えば年収四百万円程度の方であれば、その自己負担額が九万円程度に抑えられるといったように、医療費の自己負担に上限を設ける、大変重要なセーフティーネット機能でございます。 　一方で、近年、高齢化や高額な薬剤の普及によりまして、その総額は医療費全体の倍のスピードで今伸びておる状況でございまして、今後とも現在と同様のペースで高額療養費が増加し続けた場合に、制度の持続可能性という観点、また、結果として現役世代を中心に保険料負担が大変大きくなってくるという観点から、課題があると認識をしております。 　今回のこの見直しは、こうした状況を踏まえまして、セーフティーネットである高額療養費制度を将来にわたって堅持

まず、委員におかれては、厚生労働部会長として、この環境整備に御尽力いただいておること、敬意を表させていただきます。 　医療ＤＸの推進として、今後、電子カルテ情報の共有、閲覧であったり、医療情報の二次利用の推進などを進めることとしております。 　例えば、患者さんにとりましては、必要な電子カルテ情報の共有によりまして、救急時や災害時にふだんとは異なる医療機関を受診せざるを得ない場合にも、お医者さんが病名や服薬情報、アレルギー情報などを確認することができ、安全で質の高い医療を受けることができること。また、御自身のマイナポータルで検査値などの情報を閲覧することが可能になり、健康管理や疾病予防に役立てることができること。また、専門的な病院の紹介を受ける際、これまでは紙の紹介状を持参していただいておりましたが、そうした手間もなくなるといったメリットがございます。 　また、医療機関にとりましても、

委員御指摘のとおり、人材希少社会において、働くお一人お一人が能力を十分に発揮できる環境を整備することは極めて重要でございます。現場で働く方の処遇改善、持続的な賃上げの実現には、技術、技能、いわゆるスキルの向上支援とともに、向上したスキルを正当に評価する仕組みが大変重要でございます。 　スキルを公的に証明する制度としては、既に国家検定制度としての技能検定がございますが、こうした既存の公的資格等ではカバーできていない、例えば地場産業などにおけるスキルの階層化であったり標準化を進め、企業内外での適切な評価と処遇改善につなげていくようにするために、新たに、令和六年三月に団体等検定制度を創設いたしました。 　その上で、官民を挙げて本制度の活用を促進するために、令和七年度予算では、団体等検定の実施を希望する企業であったり業界団体などに対する検定制度の創設支援や出張相談会を行う事業を盛り込んでいると

三兆六千、七千八百……（岡本（充）委員「三兆六千七百八十一」と呼ぶ）三兆六千……

済みません。令和五年度で申し上げますと、三兆六千七百八十一億円でございます。