厚生労働大臣

まず、私も国民の方々の命を守るというのは大変重要な責務だというふうに考えております。その中で、セーフティーネット機能として高額療養費が大変重要な役割を果たしているというのも十分認識しています。引き続き高額療養費が重要なセーフティーネットとして機能し続けるように全力を尽くしてまいりたいと思います。

我が国の戦没者の遺骨収集については、戦後間もなくの開始以降、確度の高い情報に基づいて順次調査を行ってきておりまして、硫黄島の集団埋葬地など大規模な収容を含む三十四万柱余りの御遺骨の収集につなげてきたところです。 　そうした中、御承知のとおり、新型コロナ等の影響も踏まえ、遺骨収集に関する集中実施期間、しばらくそこは海外に行けない時期がございましたので、集中実施期間を令和十一年度まで延長する戦没者遺骨収集推進法の改正も行われたところでございます。 　現在は、現地情勢の影響により実施できていない一部の地域を除きまして、コロナ禍前と同程度に、おおむね計画どおりに実施できるようになってきています。例えば、パラオ諸島のペリリュー島では、集中実施期間中に実施した米国国立公文書館での資料調査等で得られた情報に基づく現地調査の結果、昨年九月に集団埋葬地が確認され、現在までに十九柱相当の御遺骨が見つかるな

昨日、患者団体の皆様方と直接お会いさせていただきました。多くの署名とともに、大変重い切実な声の数々をいただいたというふうに感じております。 　そして、その率直な御意見の中から、特に、長期にわたって治療を余儀なくされておられる方々にとって今回の見直し案は大変厳しく感じているといった声であったり、また、多数回該当の限度額については引上げを行うべきではないといった御意見であったり、また、毎月のように治療を受けておられる方でなく一度に高額な薬剤の数か月分のお薬の処方を受けていらっしゃる方、そういった方もちゃんと御負担を考えた配慮がなされるべきだなど、様々な御意見をいただいたところでございます。 　先ほど申しましたように、一方で、国民皆保険の維持と保険料の軽減は重要だというふうな認識も示していただいておりまして、こうした数々の重い御意見を踏まえまして、将来にわたってこの制度を維持しながら、長期に

今後、二〇四〇年頃には高齢者の人口がピークを迎える一方で、生産年齢人口はこれからの二十年で二割以上減少するということが見込まれる中で、社会保障制度を次世代にしっかり引き継いでいくためには、今おっしゃったように、様々な改革に取り組んでいく必要があると感じています。 　そのため、政府としましては、年齢にかかわらず適切に支え合うことを目指す全世代型社会保障の理念にのっとりまして、一昨年末に取りまとめられました改革工程に沿って、様々な項目がございますが、その項目を、二〇二八年度までに順次検討に着手することとしております。 　この改革工程には、医療保険制度を始め様々な課題が列挙されていますが、一つの取組を実施すればほかの取組が不要になるというようなものではございません。今回の高額療養費の見直しは、高額療養費の総額が医療費全体の倍のスピードで伸びている中で、医療の重要なセーフティーネットとしての役

先ほども申しましたように、様々な改革工程に載っているものについては、これをやるからこれをやらないというものではなく、全てをしっかり検証していくということが必要だというふうに考えています。 　その上で、高額療養費については改革工程にも掲げられた取組の一つでありまして、大切なセーフティーネットである高額療養費制度を将来にわたって維持していくために行うものです。 　一方で、御指摘ありました、負担能力に応じた負担の観点から、高齢者の方々の窓口の三割負担の判断基準の見直しを含めまして、様々な取組についても検討していく必要があるというふうに考えておりまして、こちらについても、一昨年末の改革工程において、社会保障制度の持続可能性を高める観点から、検討すべき様々な事項を掲げておりまして、どの取組から実施すべきというものではありませんが、御指摘の点も踏まえて着実に検討を進めてまいりたいと思います。

御指摘のとおり、社会とのつながりは大変重要な観点でございまして、認知症バリアフリー社会の実現に向けまして、産業界を含めて社会全体で取り組んでいくということは大変重要なことでございます。 　この共通認識の下、日本認知症官民協議会が組織されておりまして、行政のみならず、経済団体や金融、交通、小売、医療、福祉などの業界団体、学会や当事者団体も含めて約百団体が今参画をしておられます。この協議会では、産業界の協力の下、認知症の方の生活に関わる業種向けに、認知症バリアフリー社会実現のための手引き、これも業種別にかなり細かく作成をされているところでございます。 　この手引を普及していくことは大変重要でございまして、官民一体となって行うことを通じて、各業界、業種における認知症への理解を深め、認知症バリアフリーの社会を実現してまいりたいと考えています。

おっしゃるように、トイレの表示とか、大変分かりにくいものもあるというのは御指摘のとおりでございます。 　日常生活や社会生活を営む上で、障壁となるものを除き、自立した生活を送れるようにするということは大変重要なことでございます。 　このため、例えば、認知症の方が店舗で一日過ごしていただいて、ハード面での課題について考えていただいた御意見を企業の設備環境に生かすなどの取組も行われているところでございます。 　また、地域において、認知症の方の見守りを含む生活支援体制を整備するために、認知症の方の暮らしの手助けを行う認知症サポーターの養成、これも、今までの累計でいいますと約千五百六十七万人いらっしゃるということでございます。また、地域住民や地元事業者を巻き込んだ高齢者を見守るためのネットワークの構築、こういった地域の実情に応じた取組の支援を実施しております。 　引き続き、こうした社会環境の

今御紹介いただきましたように、認知症の方やその御家族においては、診断直後は、認知症の受入れであったり、また、今後の生活の見通しなどについて大変大きな不安を抱えていらっしゃっておられまして、診断直後から適切な情報提供を行い、早期に心理面や生活面の支援につなげるということはとても重要なことだと考えております。 　このため、医療機関や地域包括支援センター等の関係機関が連携し、認知症疾患医療センター等の医療機関で認知症の方が相談支援を行うピアサポート活動の実施であったり、また、認知症カフェだったり本人ミーティングなど、認知症の方や家族が交流し、当事者同士がお互いに支え合う地域活動の更なる推進が求められていると考えております。 　昨年十二月に閣議決定いたしました認知症施策推進基本計画にもこうした取組の推進について盛り込ませていただいたところでございまして、今後、この計画に基づき、地方自治体におい

今局長が話しましたので重複は避けますが、先週金曜日及び本日お会いして、その内容については報告を受けております。

まず、私もこの後のステップでお会いさせていただきますが、しっかり患者団体さんの声を踏まえながら、その上で、従来から申し上げていますように、そういった方々の思い、それと併せて、保険の持続性であったり、皆様方の保険料負担との兼ね合いもありますから、そういった中で、どういう解決がいいのか、引き続き模索していきたいと考えております。