厚生労働大臣

○福岡国務大臣　まず、政府の立場で論評することは差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、今、政治不信が行われている中で、それぞれの関係者の方々が適切に説明責任を果たしていただくということだと考えております。

○福岡国務大臣　今後のその在り方につきましては、今、各党各会派で御議論いただいているというふうに承知をしておりまして、そこの内容についてはお答え差し控えさせていただきますが、いずれにしても、決まったルールには従うということでございます。

○福岡国務大臣　まず、税と社会保険制度では制度の目的であったり設計が異なりますから、必ずしも同じ対応が適切かどうかということについては議論が分かれるところでありますが、社会保険制度については、働く方がいわゆる年収の壁を意識せず、希望に応じて働くことができる環境整備というのは非常に重要であるというふうに考えておりまして、厚生労働省としては、被用者保険に加入していただいた場合のメリットを周知しながら、適用拡大に取り組んでまいりたいと考えております。

○福岡国務大臣　収入の要件によってそこの就業を抑制したり調整したりされる、そういった問題についてはセットで考えていく必要があるかと思いますが、先ほども言いましたように、税と社会保険制度では制度の目的や設計というものが異なりますから、そういったことも踏まえた議論が必要だというふうに考えております。

○福岡国務大臣　今御指摘のように、様々な御不安の声はいただいています。その上で、まだ方向性については定まっておりませんが、今後、被用者保険の適用拡大については、円滑な適用を進められる環境整備を行う観点から、事業主の負担増への配慮措置として、準備期間を十分に確保すること、積極的に周知広報すること、事務手続に関する支援を行うこと、また経営に関する支援を行うことなどについて、今議論が進められているところでございます。 　御指摘がありました、労働者の保険料負担割合を下げることができる、そういった特例につきましても、企業側の保険料軽減であったり、より広く活用される環境の整備といった視点も含めて、今議論が行われているところでございます。 　今後も、その適用拡大を進める際には、新たに保険料負担が生じる事業主にも適用拡大のメリットなど正確な情報を分かりやすく説明し、御理解をいただきながら進めることが大

○福岡国務大臣　まだ先ほども申しましたように結論が出ておりませんが、様々な検討を進めていく中で、今おっしゃったように、小規模事業主、そういった方々の負担も考えながら議論を進めていきたいと考えております。

○福岡国務大臣　まず、マイナ保険証については、本人の健康医療情報を活用した適切な医療の提供に寄与するものですから、そういったメリットもあるので、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行したところでございます。 　こうした基本方針の下で、ただ、移行に際して不利益を被る方がいないように、今おっしゃられたように、発行済みの保険証が最大一年間利用できることであったり、お持ちでない方には申請によらず資格確認書を発行すること、また、何らかの理由で利用できなかった方でも円滑に保険診療を受けられる方法等について周知を図ってきたところでございます。 　その上で、今おっしゃいましたように、このリーフレット、委員もつけていただいていますように、リーフレットを使いまして、これはプリントアウトしていただければ医療機関とかにポスターとしても貼っていただけるような、そういう対応にもなっています。そういったことを通じて、

○福岡国務大臣　先ほども申しましたように、マイナ保険証は様々なメリットがございますから、そちらに移行をするということでございます。 　その中で、今おっしゃったように、様々なトラブルがあるとすれば、それが出ないような対応を行っていくとともに、不安を抱えていらっしゃる方、そういった方々には資格確認書を送ったり、トラブルがあった際にも円滑に保険診療を受けていただける、そういう方策について保険者や医療機関とも協力しながらしっかり対応を進めてまいりたいと考えております。

○福岡国務大臣　マイナ保険証の解除申請がなされ、サーバーに登録された数は、十一月八日時点で七百九十二件でございます。 　その後の件数については、ただいま集計作業を行っておりまして、その作業を今待っている状況でございますので、それが出てき次第、速やかに公表したいと思います。

○福岡国務大臣　委員御指摘のとおり、介護報酬改定の影響については本年九月から調査を実施しているところでございまして、先ほどおっしゃったように、来年三月頃にその結果を公表するとしておりますが、さきの衆議院厚生労働委員会における決議も踏まえて、十分な解析、検証を行った上で、三月を待たずに、可能な限り速やかに公表できるように努めてまいりたいというふうに考えております。 　そして、補正の対応等について御指摘がありました。 　まず、今回、報酬改定においては、基本報酬については対応した一方で、処遇改善は大きく加算をさせていただいている状況にあります。しかしながら、取得が十分に行われていないというような御指摘もあるところから、今回、取得要件を弾力化して、なるべく取りやすくしていただく。そういったことと併せて、今回のこの補正によって処遇改善の措置を講じておるところでございまして、そういった効果がしっか