厚生労働大臣

○福岡国務大臣　訪問介護の介護報酬は、移動も含めたサービスに要する平均的な費用の額を勘案して設定することとしております。その上で、今年度の介護報酬改定では、中山間地域や離島など、やむを得ず移動距離等を要し、事業運営が非効率にならざるを得ない地域に配慮した報酬としております。 　そういった中で、現在実施している改定検証結果を含め、現場の実態を丁寧に把握しながら、課題にしっかりと対応してまいりたいと思います。

○福岡国務大臣　今御指摘がありました、要介護一、二の方々への生活援助サービス等に関する給付の在り方については、昨年末に策定いたしました改革工程において、第十期介護保険事業計画期間の開始であります二〇二七年度までの間に検討を行い、結論を出すということとされております。 　また、介護保険制度が全ての世代にとって安心なものとなるよう、サービスの質を確保しつつ、給付と負担のバランスを取り、制度の持続可能性を維持することは大変重要だというふうに認識しておりまして、引き続き、運営主体であります市町村の意向であったり、利用者への影響等を考慮しつつ、関係審議会等での過去の議論や関係者の御意見を踏まえながら、丁寧な検討を進めてまいりたいと考えております。

○福岡国務大臣　私も実際、能登にお邪魔させていただく中で、厚生労働分野においてもまだ様々な課題があるということは実感してまいりました。 　現在、福祉的支援の充実、円滑化を図るため、内閣府を中心に、政府において、災害救助法で想定される救助活動に福祉の観点を盛り込み、国庫負担の対象を拡大することが検討されております。 　一方で、御党で御検討されている法案については、今後国会で御議論いただくべきものであり、私の所見を述べることは差し控えさせていただきたいと存じますが、いずれにしても、厚生労働省としては、災害時においても高齢者の方や障害者の方々の要配慮者への支援が着実に行われるよう、内閣府と連携しながら、ＤＷＡＴの活動範囲の見直しを始め、必要な検討を進めてまいりたいと考えております。

○福岡国務大臣　今御指摘のとおり、仮設住宅については、その補助金は内閣府が所管しておりますが、ただ、通常、被災自治体からの要望戸数を踏まえて、必要数を精査して仮設住宅というのは建設するものでございまして、まず一義的には、やはり希望する被災者を丁寧に把握して入居を促進することが必要なことから、原則としてエッセンシャルワーカーの方々の利用は控えていただいています。 　一方で、今問題意識としておっしゃられたように、被災者の方が退去した後に入居希望者がいない場合など、仮設住宅に当面の空室が生じている場合には、被災者を支援するという本来の目的を逸脱しない範囲内で、エッセンシャルワーカーなど、被災者以外の方も目的外使用で入居いただくことはあり得るということとしておりまして、御指摘のようなケースにも、状況に応じて対応できるものと承知をしております。 　そういった、被災者を支援するという本来の目的を逸

○福岡国務大臣　その対応の在り方については、内閣府ともしっかり精査をしてまいりたいと存じます。

○福岡国務大臣　社会保険料につきましては、社会保険制度が、被用者を保障するための費用を事業主と被用者が納める保険料によって支え合うことを原則としていること、年金や医療等の給付は経済状況にかかわらず継続していかなければならないことから、基本的には、減免という形ではなく、納付期限の延長によってこれまで対応させていただいているところでございます。 　今回の能登半島地震においては、石川県及び富山県に所在する事業所については、社会保険料の納付期限を延長する措置を講じてきたところでございまして、こうした制度を適切に運用するとともに、引き続き、被害状況や現場の御意見も踏まえながら、復興に丁寧に取り組んでまいりたいというふうに思います。 　また、議員御指摘のとおり、被災地における多様なニーズを的確に把握し対応していく観点から、厚生分野の本省職員が被災地に常駐すること、そのこと自体についてはかなり難易度

○福岡国務大臣　障害年金に関しては、委員御指摘のとおり、障害者団体の方から様々な御意見をいただいていることについては承知をしてございます。 　障害年金においては、様々な障害の方がいらっしゃいますが、障害の程度を公平に認定するため、障害の分野ごとに障害認定基準を定め、それに基づいて個別具体的に判断を行っているところでございます。 　障害認定基準は、最新の医学的な知見や障害者手帳の認定基準の見直し内容を踏まえ、随時見直しを行っており、今後も、様々な御意見を踏まえながら、公平で個別の事情も踏まえた適切な認定に向けて議論を深めてまいりたいというふうに考えています。 　年金額については、通常は加齢に伴って起こる稼得能力の喪失が現役期に障害状態として到来したことへの対応として、老齢年金と同水準であることを基本としつつ、障害一級の方はその一・二五倍とするなど、配慮しているところでございます。 　

○福岡国務大臣　済みません。次期改正に向けた年金部会での検討では、障害年金の知見も有する専門家に御参加いただき、ヒアリングも含め、様々な御意見を伺いながら議論を進めてきたところでございます。 　その上で、七月の年金部会では、障害年金につきまして、様々な障害がある中で、公平で客観的な認定判断の必要性、障害年金の目的や認定基準の在り方、他の障害者施策との関連、社会保険の原理との関係といった視点について更に議論を深める必要があり、社会経済状況や医療技術の進歩等も踏まえながら引き続き検討することで意見が一致しているところでございまして、年末の取りまとめに向けて丁寧に議論していきたいと考えております。

○福岡国務大臣　任意継続被保険者制度については、退職後も任意継続被保険者として健康保険組合に加入することで、被保険者が国民健康保険への移行に伴い保険料負担が増加することを緩和するという意義を持っているというふうに考えております。 　こうした趣旨を踏まえれば、仮に懲戒解雇により退職となった方であっても、退職後一定期間、任意継続被保険者として引き続き健康保険組合に加入することを可能としていることは、一概には不合理とは言えないというふうに考えておりますが、今先生おっしゃったように、現場の方々のいろいろな温度感とか等もあると思いますので、丁寧なコミュニケーションを重ねていきたいと考えております。

○福岡国務大臣　委員御指摘のとおり、令和六年度予算については、ギャンブル等依存症を含む依存症対策全体の推進予算として八・四億円を確保してございます。その中では、民間団体への支援であったり、普及啓発の実施、地域の指導者等の養成、研修や、依存症に関する調査研究の実施などに予算を確保してございます。 　その中で、今委員の問題意識としておっしゃられましたように、相談支援や普及啓発等に全国的に取り組む民間団体を支援するための予算につきましては、令和七年度概算要求において増額を要求しているところでございまして、引き続き、総枠の確保も含めて、ギャンブル等依存対策にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。