厚生労働大臣

○国務大臣（福岡資麿君）　まず、公的年金制度におきましては、物価等の変動に応じて毎年年金額を改定することを基本としながら、将来世代の負担が過重にならないよう、マクロ経済スライドにより長期的な給付と負担のバランスを確保することで将来にわたって持続可能な仕組みとしているところでございます。 　こうした仕組みの下で、年金を着実に支給していくことが重要であると考えています。仮にマクロ経済スライドを行わないとした際には、その分、将来世代の年金の受給水準の低下につながります。マクロ経済スライドは将来世代の年金の給付水準を確保するために必要な措置として御理解いただければというふうに思っております。 　その上で、今般の財政検証も踏まえて、過去三十年間の状況を投影した経済状況を中心に、公的年金全体として、マクロ経済スライドによる給付調整をできるだけ早期に終了させる措置について社会保障審議会年金部会で議論

○国務大臣（福岡資麿君）　委員も御指摘になりましたように、三号被保険者については、例えば育児や介護といった様々な事情により働くことのできない方など多様な属性の方々がそこに混在しているということから、まずは被用者保険の適用拡大により三号被保険者制度を縮小していくことが重要であり、こうした観点からも今まで順次取り組んできたところでございます。 　その上で、社会保障審議会年金部会において、更なる適用拡大や第三号被保険者制度の在り方についてこれまでもずっと議論を重ねてまいりました。その中で、第三号被保険者制度の将来像については様々な御意見がございまして、将来的に廃止すべきという御意見もあれば、配慮が必要な方の取扱いについて慎重に検討すべきという御意見もございます。 　様々な御意見がありますから、そういった状況を踏まえて、引き続き議論を深めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（福岡資麿君）　今後の労働基準関係法制の在り方を考えるに当たっては、働く人の心身の健康を守るという視点と、働きや働く人の希望が多様化する中で働く人の多様な選択を支えるという視点の両面から検討する必要があり、現在開催してございます労働基準関係法制研究会においても双方の視点を踏まえた御議論をいただいております。 　その上で、十二月十日にお示しした労働基準関係法制研究会の報告書案においては、現行の労働基準法の規制について、新たに労使合意によって規制を緩和するといった内容は盛り込まれておらず、研究会での議論は、決してその労働基準法、先ほど崩すとおっしゃいましたが、その労働基準法をも解体しようとするものではないというふうに考えております。 　報告書の取りまとめ後には、公労使の三者で構成されます労働政策審議会において引き続き労働基準法の在り方について議論を行ってまいりたいと考えております

○国務大臣（福岡資麿君）　法の趣旨もしっかり踏まえて対応をしていきたいと考えております。

○国務大臣（福岡資麿君）　まず、一九四二年に長生炭鉱において発生した事故については、大変痛ましい事故であったというふうに認識しておりまして、犠牲になられた方々に心からお悔やみを申し上げます。 　本件に関しましては、事務方に対して、関係する議員や団体のお話をよく伺っていくように指示をしておりまして、議員御指摘の十一月六日、十二月十一日のやり取りについては事務方から報告を受け、現状を把握させていただいています。 　具体的にその六日、十一日の報告をいつ受けたかというのは、ちょっと今つぶさには、記録が残っていませんので、申し訳ございません。

○国務大臣（福岡資麿君）　先ほども申し上げましたとおり、市民団体等の取組が進んでいることについては事務方から報告を受けているところでございます。 　その一方で、従来から申し上げていますように、坑道に埋没していると考えられるものでございますが、その位置、深度等が明らかでないというふうに認識しておりまして、引き続き市民団体等の方から丁寧にお話を承っていきたいと考えております。

○国務大臣（福岡資麿君）　伊左治氏の御説明といたしましては、坑道の入口からの潜水調査は可能であり、御遺骨は回収できる、また、坑口を補強することなどで坑道が崩壊するリスクを減らせるとおっしゃられたというふうに承知をしています。 　その一方で、潜水調査には、閉鎖環境であり何が起きても浮上ができないこと、また坑道内の水の透明度が低いといったリスクもあり、一般のダイバーでは潜水は無理な場所というふうにおっしゃっていたというふうにも聞いております。 　専門家の方々のこういったお話も踏まえると、八十年以上も前に落盤事故が発生した海底の坑道に潜水して調査、発掘することについての安全性や実現可能性については、依然懸念があるというふうに考えております。

○国務大臣（福岡資麿君）　今おっしゃられたように、その時間が経過することによって様々なリスクが発生するというような説明については承っております。

○国務大臣（福岡資麿君）　今回のその民間の調査についてはコメント差し控えますが、これまでその旧朝鮮半島労働者の御遺骨については、韓国との合意に基づき、御遺骨を返還するため、関係省庁と連携し、遺骨の所在に関する情報収集、遺骨の実地調査に取り組んできました。 　長生炭鉱の御遺骨については、寺院等に保管されているものではなく、海底の坑道に埋没しているものと考えられるものでございますが、重ねてですが、その埋没位置、深度等が明らかではなく、八十年以上も前に落盤事故が発生した海底の坑道に潜水して調査、発掘することについて安全性が懸念があるということを考えますと、実地調査という実務に照らして対応可能な範囲を超えているというふうに考えています。

○国務大臣（福岡資麿君）　平成二十八年に成立しました戦没者遺骨収集推進法において、戦没者は今次の大戦により死亡した者と定義されてございまして、御指摘の労働者の方はこの定義には該当しないことから、同法における遺骨収集の対象にはならないというふうに認識をしております。 　旧朝鮮半島出身労働者の御遺骨については、韓国との合意に基づき、関係省庁と連携し、遺骨の所在に関する情報収集、遺骨の実地調査等を実施しているものでございます。