厚生労働大臣

○加藤国務大臣　もちろん、政府として決定したわけでありますから、最終的には総理の判断ということでございます。

○加藤国務大臣　当時の長妻大臣の御判断のその背景はちょっと私は存じ上げていないので答弁できませんが、現状については、先ほど申し上げましたように、まだワクチンの購入は続いています。そして、ファイザー、モデルナ等々はこれからも購入する可能性のある企業でありますから、その中での信頼関係というものは当然なければ、特にこれからまた、二年前のことを考えていただければ、あの頃は、ワクチンの購入ができるか、確保ができるか、そういうぎりぎりのところでなっていた。今後もそういう事態だってあり得るわけでありますから、我々は、先ほど申し上げた、国民に対する情報の開示と、そしてワクチン購入の確保という責務と、このバランスをしっかり図りながら今後とも対応していきたいと考えています。

○加藤国務大臣　御指摘のように、これまで、どちらかというと厚労省というのは国内でありましたけれども、これから、今回の感染症も含めて、国際的な視野を持った対応が求められるわけでありますから、今委員御指摘のような他省庁等で実施している研修プログラム、そんなものも参考にしながら、交渉能力を上げていくということは大事だと思います。 　ただ、政府間交渉と企業との交渉はまた別であることは重々御承知だと思います。なかなか、私も役所にいたことがございますが、役所にいる中でのいろいろな行動パターンと、やはりビジネスのパターンは違いますので、そういったところに関しては、今回もそうですが、外部の力もかしていただきながら、相手との交渉に負けない力をつけていきたいというふうに思います。

○加藤国務大臣　令和三年度のコロナ予備費において、コロナ治療薬の有効性に関する情報なども含め、議員御指摘のコロナ対策に係るネットパトロール事業としての計上はございませんし、また、厚労省内においても、当該事業に特化した予算について検討して要望したこともございません。

○加藤国務大臣　令和三年度の予備費は何に使われたかということですよね。失礼いたしました。 　令和三年度のコロナ予備費では、令和三年五月にワクチンの確保として五千百二十億円、令和三年八月にワクチン接種の促進や治療薬の確保などのため計一兆三千四百十九億円、令和四年三月にワクチンや治療薬の確保に約一兆三千四百七十五億円、トータルで三兆二千十四億円でございます。

○加藤国務大臣　伊東委員おっしゃるように、最終的には、国民ないし患者さんがどういう医療を選択するのか、もちろん、お医者さんのサジェストは当然あるわけですけれども、あるいは、どういう薬を飲むのか、そういった意味においては、科学的根拠に基づく適切な情報が提供され、そして、きちんとした理解が進むよう、我々は努力していかなきゃいけないと思います。 　これまでも、ＳＮＳ等においてどのような情報が多く発信されているかも確認しつつ、結核、風疹など個別の感染症ごとにポスター、リーフレットを作成して、国民の行動変容を促すメッセージの発信にも努めてきたところであります。また、今回も、感染症対策について誤った情報が広がっていることが危惧される場合には、必要に応じた正しい情報の発信を行ってまいりました。 　今後とも、ＳＮＳ等においてどのような情報が多く発信されているかを確認しつつ、科学的根拠に基づき、正確で分

○加藤国務大臣　まず、調査の件ですけれども、これは、患者調査というのは、三年に一回、他の患者を含めてやらせていただいて、内容については先ほど局長から申し上げたような形で見直しをいたしましたが、引き続き、患者調査によって、これはもちろん推計による方法ではありますけれども、的確に把握できるよう、努力をしていきたいと考えております。 　それから、リウマチのお話がありましたけれども、以前のリウマチ治療は、薬で炎症や痛みを抑えたり、悪くなった関節部位を手術で取り除くといった手だてしかなかったものの、生物学的製剤が登場し、炎症や痛みを抑えるだけではなくて、病気の進行を食い止めて関節が破壊されるのを防ぎ、患者のＱＯＬを高める治療ができるようになってまいりました。 　その結果、先ほど委員がおっしゃったように、確かに薬剤は高価となっておりますが、医療保険においては御承知のように高額療養費制度があるという

○加藤国務大臣　まず、自己負担の軽減の件でありますけれども、リウマチの治療費を公費で、先ほど申し上げた難病等とは別に、助成することについて、これは、様々な疾患に罹患されている方々もおられ、そして高額療養費制度等の下で負担をされているわけでありますから、そうした方々の公平性も考えながら、慎重に考えていかなければならないと思っております。 　また、今お話がありましたリウマチの件でありますけれども、これは、アレルギー疾患対策基本法、これは議法で成立をしたわけでありますが、その中においては対象となっていない。これはまさに、免疫と関わる疾患という面ではアレルギー疾患と類似をしていますけれども、外的なものに対して応答するアレルギー疾患とは異なり、自己の組織に対し応答する疾患ということで、別の扱いになっているものと承知をしております。 　厚労省においては、これまで、平成三十年に厚生科学審議会のリウマ

○国務大臣（加藤勝信君）　森屋宏議員の御質問にお答えいたします。 　データや知見の収集及び情報共有等の体制整備についてお尋ねがありました。 　今般の新型コロナ対応の課題を踏まえ、昨年十二月に感染症法等を改正し、医療機関による発生届の電磁的方法による入力等を推進をしております。また、医療分野でのＤＸを推進する際にも、次の感染症危機に備えることを重要な視点とし、引き続き感染症対策に関する情報基盤整備を検討してまいります。 　さらに、厚生労働省としても、引き続き、ＷＨＯ等から海外の知見を収集するとともに、新たに創設するべく法案を提出している国立健康危機管理研究機構等において科学的知見を集約、分析する体制を確立し、得られた知見等を政府内において活用するとともに、自治体等の関係機関に迅速に共有をしてまいります。 　その上で、平時から、都道府県や保健所設置市区、地域の医療関係者等から構成される

○国務大臣（加藤勝信君）　塩田博昭議員の御質問にお答えいたします。 　国立健康危機管理研究機構と内閣感染症危機管理統括庁との関係についてお尋ねがありました。 　現在関連法案を提出している国立健康危機管理研究機構、いわゆる日本版ＣＤＣは、感染症危機に関する司令塔機能を担う統括庁等に質の高い科学的知見を迅速に提供する役割を担うこととしております。 　具体的には、平時から科学的知見に関する情報収集、分析を行い、質の高い科学的知見を統括庁等に提供し、また、統括庁等の求めにも応じ、政策決定に必要な科学的知見を迅速に提供するとともに、パンデミック時には、政府対策本部長の招集を受けて政府対策本部で意見を述べることにより統括庁等との政策決定につなげることとしており、法案が成立し、創設した後において、密接に連携をしてまいります。 　ワクチンの情報発信と接種券の視覚障害者への配慮についてお尋ねがありま