厚生労働大臣

○国務大臣（武見敬三君）　確かに組合が存在しているところ、大企業、中小企業、やはり賃上げ、より有利に進められる環境にあることは十分に認識をしているところであります。

○国務大臣（武見敬三君）　労働組合の組織率、令和五年におきましては一六・三％、これは大変低いです。それで、産業構造の変化や雇用形態の多様化、働く方の意識の変化が進む中で労働組合の組織率が低下しているものと認識をしております。 　労働組合は、集団としての労働者の意見をまとめ、それを使用者に伝達をし、労働者の働きやすい環境をつくっていく役割を担っておりまして、組織率が低下することによりこういった役割に影響が出る可能性が考えられると、こう理解をしておるところであります。

○国務大臣（武見敬三君）　厚生労働省としては、やはり分かりやすいパンフレットなどを通じて労働組合法を含めた労働関係法令の基礎的な知識の周知は進めております。それから、引き続き労働組合が担っておられる役割の重要性についても周知をしていきます。それから、労働基準関係法令上の過半数代表者について、各種情報などにより不適切な過半数代表者の選出が認められた場合には労働基準監督署による指導も行っております。 　その上で、厚生労働省としては、働き方改革関連法の施行から五年が経過することなどを踏まえまして、今年一月から学識者による労働基準関係法制研究会を開催をいたしまして、この集団的労使コミュニケーションの在り方も含めて、今現在、検討、議論を行っているところであります。

○国務大臣（武見敬三君）　まず、やはり組合等に関わる知識を子供たちの頃からもちゃんときちんと理解してもらうこの教育の話というのは、私、これかなり大事な話だと思っています。そのために、現状、厚生労働省でも、ハローワークなどを通じて、働く際に知っておいていただきたい労働関係法令等に関するこうした分かりやすいパンフレット、それから漫画なども使って子供たちが分かりやすいようなパンフレットまで作っているんですよ。こうした努力はやはり是非御理解をいただきたいと思います。 　その上で、この労働組合の結成、加入について、組合の自主的な結成、活動を尊重するという観点から、労使の意思に委ねられるべきものだというのがやはり私どもの考え方なんです。このために、御指摘の労働組合法第十八条の労働協約の地域的拡張適用の強化や従業員の代表制の法制度化を行うことについては、労働組合の自主性との関係、それから既存の労働組合

○国務大臣（武見敬三君）　まず、コロナ禍においては、こうしたワクチンや経口薬というものを我が国が国内で製造することができなかったということもあり、海外の各企業から輸入をしなければならなかったというまず大前提の中で、できるだけ迅速に我が国の国民にそうしたワクチン、経口薬というものを提供するために、やはり国が買上げをしなければならなかったという経緯がございます。そういった中で、必要量を実際に購入をしたということになります。 　しかし、実際にコロナが落ち着いてきた中で、その品質期限が来てしまったものが現実に出てきた。したがって、その場合には、期限が来たものから順次これを廃棄するというのは、その製薬、ワクチン等に関わる品質管理という観点からも私はやむを得ないことではないかなと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　まだ期限が来ていないものも含めて、その備蓄の範囲を超えて廃棄の対象になってくるものが現実に、ある一定程度まで出てきているということは事実でございます。それについて、改めて二類から五類に変わって、そしてその五類の中で実際に必要とされるこの供給を考えて、実際にこうした備蓄の在り方、考えた上で対応するということになったのではないかなと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　今までの石橋議員、大椿議員の御質問等も伺いながら、やはりこれ公務員の非常勤の職員の処遇の問題についての課題の御指摘であったと思います。 　これらの問題については、やはり、先ほどの総務省の政務官からの答弁の中でも、例えば、非常勤とするために八時間労働とせずにそれを例えば七時間四十五分にすると、このようなケースについては、それがきちんとした理由のある積み上げの根拠である、数字であるのか、あるいはそうでないのか、きちんと精査をして、そして制度がきちんとうまく運用されているかどうかはそこできちんと確認をして是正をするというような趣旨の答弁がありました。 　私は、やはりこうしたことを、厚生労働省の立場からすれば、同一労働同一賃金、それからまた最低賃金というようなことを踏まえつつ、その点に基づいて、こうした地方における公務員の、非常勤公務員に関わる処遇の問題について、総務

○国務大臣（武見敬三君）　今事務方からも答えましたけれども、厚労省として、この関係省庁としっかり連携しながら、この改正案の趣旨を女性相談支援センター等に周知をして、ＤＶ被害を受けておられる方などへの必要な支援が確実に行われるように努めたいと考えます。 　その上で、この女性支援新法等において、女性相談支援センターというのが、ＤＶ被害など困難な問題を抱える方の立場に立って相談に応じるとともに、困難な問題を抱える方及びその同伴する家族の緊急時の安全の確保及び一時保護などを行うこととされておりまして、相談内容から支援が必要と判断した場合には、ためらうことなくこの一時保護等の必要な支援を提供していく必要があると考えます。

○国務大臣（武見敬三君）　はい。 　医療現場での適切な医療が提供される必要性がございます。仮に民法の改正法案が成立した場合には、委員御指摘のような懸念が生じないように、制度趣旨の周知、これらをしっかりと図っていくことが重要だと認識しています。

○国務大臣（武見敬三君）　今年六月から実施される定額減税について、年金受給者への制度周知、これ本当に重要であります。 　日本年金機構のホームページに定額減税の特設ページを開設をしております。その中で、委員御指摘のように、年金と給与など複数の所得があり双方で定額減税を受けていることだけをもって確定申告の義務は発生しない点を含めまして、必要なこと、きちんと周知を徹底していきたいというふうに思います。 　その上で、厚生労働省といたしましては、国税庁や日本年金機構と連携をしながら、年金受給者にも確定申告に関してよく理解していただけるよう、改めて委員御指摘の点について他の周知の方策についても検討して、積極的な周知を更に進めていきたいと思います。