厚生労働大臣

○国務大臣（福岡資麿君）　今御指摘ありましたように、カスタマーハラスメント対策企業マニュアルにおきましては、顧客に加えまして、取引先などの悪質なクレーム等の著しい迷惑行為もカスタマーハラスメントの中に入れております。 　その背景といたしましては、令和五年度に厚生労働省が実施した調査においては、労働者の方々が受けた顧客等からの著しい迷惑行為の行為者のうち、二二・六％が取引先等の他社の従業員、役員さんからということであったとの結果が示されているところを受けたものでございます。 　そういった点から、その労働者保護の観点から行っているものでございまして、今後もその観点から対策を進めていきたいと考えております。

○国務大臣（福岡資麿君）　労働者保護の観点からは、ＢトゥーＢであってもＢトゥーＣであっても、そのハラスメントにより労働者の方々の就業環境が害されることがないようにするということが大事だというふうに考えておりまして、その意味では、委員の御指摘もありましたが、その業種、業態によってもカスタマーハラスメントの様態というものは異なってくるというふうに承知していますので、その具体的運用に当たっては関係省庁ともしっかり連携をしながら取り組んでまいりたいと思います。

○福岡国務大臣　御党の法案の取扱いについては国会で御議論いただくところですし、先生はまた提案者でもいらっしゃるので、内容についてまた詳細があれば教えていただきたいんですが、御提案いただいた法案だけを拝見させていただくと、相当程度実務が煩雑になることを解決することが必要であることに加えまして、一部の方の保険料を公費で補填するということになりますから、社会保険制度が相互互助の考え方を基盤としている中で、一部の方々の保険料を負担するということがいかがであるのかということ。また、事業主の保険料負担分は、医療や年金の給付を通じて労働者を支えることが事業主の責任であることから、そこに対してもどう考えるのか。また、公費の補填を受けずに保険料を支払っていらっしゃる方もいらっしゃいますから、その公平性をどうするのか。 　そういった様々な課題があるというふうに承知していまして、法案上からは、慎重な検討が必要

○福岡国務大臣　御指摘のとおり、公的年金制度におきましては、賃金や物価の変動に応じまして、毎年度の年金額の改定を行うことを基本としております。 　御指摘のありました今年度の、令和六年度の年金額は、賃金の変動が物価の変動を下回りましたため、法律の規定に基づき、名目賃金変動率、これはプラス三・一％でありますが、それを用いて改定を行うこととした上で、マクロ経済スライドによる調整分を差し引き、プラス二・七％の引上げとさせていただいているところでございます。 　その上で、御指摘がありました、プラスの年金改定を行ったとしても、現役世代の負担能力を示す賃金の上昇率も踏まえた改定となっておりますこと、また、公的年金財政の主な財源であります保険料収入については、基本的に賃金の上昇に応じて増加することから、マクロ経済スライドの効果と相まって、年金財政にマイナスの影響を与えることはございません。

○国務大臣（福岡資麿君）　本田顕子議員から、薬局ＤＸについてお尋ねがありました。 　薬局ＤＸにつきましては、骨太の方針二〇二四におきまして、調剤録等の薬局情報のＤＸ、標準化等の検討を進めるとされているところでございます。現在、厚生労働省の検討会におきまして、患者さんの服薬状況などの薬局が有する情報の医療機関等への共有範囲や共有方法等の検討を行っているところでございます。 　医療ＤＸを真に有効なものとして推進していくためには、薬局情報のＤＸ、標準化が不可欠であるというふうに考えておりまして、医療ＤＸ全体の進捗も踏まえ、検討を進めてまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣三原じゅん子君登壇、拍手〕

○国務大臣（武見敬三君）　山本博司議員の御質問にお答えいたします。 　子供の入院時の家族の付添いの負担軽減の取組についてお尋ねがありました。 　入院中の子供やその家族などが安心して治療を受けることができる環境を確保することは大変重要であると認識をしております。 　このため、厚生労働省としては、令和六年度診療報酬改定において、小児入院医療管理料において病院における複数名の保育士配置を評価するとともに、第八次医療計画に関する指針において、都道府県に対し、子供の健康を守るために家族等を支援する体制の確保を求めているところであり、引き続き必要な対応を進めてまいります。 　以上です。（拍手） 　　　〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇、拍手〕

○国務大臣（武見敬三君）　音喜多駿議員の御質問にお答えいたします。 　ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種の実施状況と接種率向上のための周知についてお尋ねがありました。 　キャッチアップ接種について、約六百三十八万人のうち、過去にＨＰＶワクチンの接種を完了していない方々がその対象者数となります。また、接種の実施者数は、これまで累計で約五十一万人となっています。 　ＨＰＶワクチンの接種率向上のため、厚生労働省では、自治体を通じて接種を終了していない方へ個別の周知を実施するとともに、文部科学省と連携をし、学生への周知に取り組んできたところでございます。 　引き続き、キャッチアップ接種の促進や認知度の向上に向け、自治体や関係省庁とも連携しつつ、積極的な周知広報に取り組んでまいります。 　男性へのＨＰＶワクチンの接種への支援についてお尋ねがありました。 　男性に対するＨＰＶワクチンを定期

○国務大臣（武見敬三君）　倉林明子議員の御質問にお答えいたします。 　男女間賃金格差の公表方法についてお尋ねがありました。 　令和四年七月、男女間賃金差異の解消に向けて、女性活躍推進法に基づき、従業員三百一人以上の企業を対象に男女間賃金差異の公表を義務付けました。この中で、正規雇用、非正規雇用の男女労働者の割合が賃金差異に大きく影響を与えることから、正規雇用労働者、パート・有期雇用労働者、全労働者の三区分で公表することを義務付け、雇用形態ごとに男女間賃金差異を把握することとしたところでございます。 　引き続き、企業において男女間賃金差異が適切に公表されるよう、取組を進めてまいります。 　御指摘のいわゆるコース別雇用管理と男女間賃金差異についてお尋ねがありました。 　御指摘のいわゆるコース別雇用管理については、それ自体が間接差別に当たるものではありませんが、コース別管理制度が事実上

○国務大臣（武見敬三君）　今般の小林製薬の事案について、厚生労働省においてはこの健康被害の原因究明、それから病症把握などに取り組んでまいりました。その中で、同社の三製品の摂取を中止することによる症状改善が期待されたことが明らかになったことなどを踏まえますと、事業者である小林製薬が、医師から健康被害の情報提供を受けた後、因果関係を含めた自社での評価を行い、一定の結論を得た後に報告を行ったために、約二か月の間、紅こうじ関連製品の販売、流通が行われていたということは問題であったと考えております。 　一方で、小林製薬の製造工程に関しましては、一定期間の培養を行う製造過程においてカビが混入する可能性について配慮すべきではあったと考えるものの、一般衛生管理基準においてカビの発生防止に係る具体的な規定が設けられていないために、食品衛生法上直ちに問題があったとは言えないと考えております。 　こうしたこ

○国務大臣（武見敬三君）　今回の小林製薬の事案に係る製品のように、野菜、果物などの生鮮食料品には医薬品成分を元々含有している場合もございます。 　このような製品の医薬品該当性については、委員御指摘の医薬品の範囲に関する基準に関するＱアンドＡでは、その成分を含有することのみを理由として医薬品に該当するとは判断をしないで、この食経験、製品の表示、それから広告、その製品の販売の際の説明等を踏まえて総合的に判断することになっております。 　今後も、こうした考え方に基づいて、各製品の医薬品該当性について適切に判断し、食品の流通に支障がないように運用をしてまいりたいと思います。 　なお、機能性表示食品については、消費者庁において、過剰摂取防止のための注意喚起を具体的に記載するなど表示の方法や表示位置などの方式を見直すこととしている旨、私としてはそれを承知しているところでございます。