厚生労働大臣

○国務大臣（武見敬三君）　この報酬改定検討チームの中で、団体等から意見や重度障害者の受入れ体制確保の観点も踏まえて総合的に勘案をして、特例措置を令和八年度末まで延長するということを決めております。 　それから、共同生活援助を利用する重度の障害者が個人単位で居宅介護等を利用することについては、引き続きその在り方検討するということになっており、その取りまとめが行われたところでございまして、その在り方については引き続き検討を進めていきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　この点については、先ほども申し上げたとおり、引き続きしっかりと検討をさせていただきたいと思っております。

○国務大臣（武見敬三君）　この都道府県等による精神科医療機関に対するこの実地指導について、緊急性が高い場合などには予告期間なしに実施できることはこれまでも通知を行ってまいりました。 　あわせて、精神科病院における虐待通報制度が今年四月に施行されるに当たり、より適切な実地指導につながるよう、昨年十一月に通知を改めて発出したところでございます。その中で、通報時点で虐待が強く疑われ、緊急性が高い場合などとして、外傷やあざがあり、殴る、蹴るなどの暴力行為がある、食事が十分に提供されず、著しく体重が減少しているなどの具体例をお示しをし、これらの場合に予告期間なしに実地指導を行うことができる旨もお示ししているところでございます。 　今後とも、都道府県等と連携をして、精神科病院の虐待防止措置に係る取組をしっかりと進め、虐待の防止、早期の発見、再発防止を徹底して行っていきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　この精神科病院に対する実地指導につきましては、精神保健福祉法上、都道府県及び指定都市並びに国に権限がございます。この虐待対応窓口を設置をし、その状況等をよく把握をしている都道府県や指定都市が実地指導を行うことが、やはり原則としては適当だと考えます。 　あわせて、都道府県等において実地指導が適切に実施されるよう、昨年十一月に、虐待が強く疑われ緊急性が高い場合などとして、虐待行為の具体例もお示しをしたところであります。 　今後とも、精神科病院の虐待防止措置に係る取組はしっかりと進めて、虐待の防止、早期発見、再発防止の徹底を行います。

○国務大臣（武見敬三君）　それぞれの個別の内容によって国がそれぞれ直接介入をする場合も当然ございます。しかし、それはあくまでも個別のケースによって異なると思いますので、その点に関する御理解はいただきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　法律上極めて適正を欠くなどの疑いのある精神科病院に対しては、国が直接実地指導を実施することもあり得るということは明確にしてあります。 　その上で、個々のケースに対応して、それぞれまずは原則としては各都道府県、指定都市というところで対応していただいて、そして、その個々のケースに応じて国が直接介入するという考え方を取っていることを改めて申し上げたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　この滝山病院のケースの場合には東京都が指導を行っておりまして、この東京都との連携で厚生労働省としての取組を進めていきたいと考えています。

○国務大臣（武見敬三君）　昨年十一月、天畠議員から厚生労働委員会におきまして御質問いただいた際にもお答えしたとおり、障害福祉サービスの指定基準において、指定事業者は正当な理由がなくサービスの提供を拒んではならないと定められておりまして、これは化学物質過敏症の方への対応にも該当するものであります。 　このため、本年一月に自治体に対し事務連絡を発出するとともに、さらに、本年三月の主管課長会議においても、訪問系サービス等の事業者に対して、化学物質過敏症である利用者に配慮したサービス提供に努めるよう求めたところでございます。 　引き続き、障害福祉現場に対し、香りへの配慮についての周知を行っていきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　私は、やはり多くの国民の皆さんがこうした感染を防ぐために大変な御努力をし、協力をしてくださったことがまず第一に挙げられるだろうと思いますし、その上で、この医療の提供者側も大変な努力を現場でしてくださった。また、政府、行政機関、各地方自治体もやはり一体になってこの問題に取り組めて、しかし、そのプロセスというのは必ずしもこうした感染症の危機管理の事前の準備が十分にあって行われた、そうした行動ではなかったということ、それから、その際に我が国におけるデジタル化の遅れというのがもう明確になって、そしてそれによって改めてそのデジタル化の必要性が再認識されたこと、そしてまた、我が国には残念ながらセンター・フォー・ディジーズ・コントロールといったような、こういった実務の、全国のネットワークをきちんと持った危機管理の実務のそうした研究機関を持つ司令塔機能がなかったこと、こういったよ

○国務大臣（武見敬三君）　ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 　女性や高齢者等の多様な人材の労働参加が進むとともに、働くことに対する価値観やライフスタイルも更に多様になっている中で、労働者の生活及び雇用の安定を図る観点から、それぞれの労働者がその希望と状況に応じて持てる能力を十分に発揮できるよう、多様な働き方を効果的に支えるとともに、労働者の主体的なキャリア形成を支援することが必要です。 　こうした状況を踏まえ、雇用保険の適用範囲の拡大、教育訓練やリスキリング支援の充実、育児休業給付の給付増を支えるための安定的な財政運営の確保等を行うため、この法律案を提出いたしました。 　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明をいたします。 　第一に、雇用保険の適用対象について、一週間の所定労働時間