厚生労働大臣

○国務大臣（武見敬三君）　市町村が、障害者相談支援事業については、この取扱いを誤認する自治体等が一定数生じていた旨はこれを認識をしておりますけれども、あくまでも社会福祉事業には該当せず、消費税の課税対象となるものでございます。 　御指摘の点については、これ十年以上前のことでありまして、事実確認ができません。回答は困難でありますけれども、厚生労働省としては、現状を踏まえて、こうした障害者相談支援事業が社会福祉事業に該当しないという考え方などを含めた消費税法上の取扱いについて昨年の十月に改めて事務連絡を発出をして、この事務連絡を踏まえて適切に対応していただくように、今年の二月及び三月に開催した全国会議の場を通じて自治体に対しても改めて依頼をしたところでございます。また、四月二十六日に国税庁と共催で自治体向けの説明会を開催したところでもございます。 　引き続き、こうした国税庁との連携をしなが

○国務大臣（武見敬三君）　はい。 　基本的に、税法に関わるところは、これ国税庁と連携をして検討がなされるところとなります。 　いずれにせよ、こうした誤解が現実に生じてしまったことは極めて残念なことであって、こうしたことを一日も早く是正をして、そして丁寧に、こうした課税であることについての御理解を各地方自治体、周知させていくことがまずは必要だと、こう考えております。

○国務大臣（武見敬三君）　私も、今回のコロナについて、我が国が万全の体制をちゃんと事前に整えていて、そして対応できたというようなことであったとは全く思っておりません。 　むしろ、我が国のデジタル化がいかに遅れ、ＰＣＲ検査についても、それがリアルタイムで、陽性であるのか陽性でなかったか、それが全国各地域でどのように判定をされ、そして感染の状況がどのような状態であったのか。さらには、豪華客船のケースなどもありましたけれども、あの初期段階における実は治療した際の臨床情報というのは極めて重要な臨床情報であったにもかかわらず、こうした情報をきちんと収集をし、分析をし、どのような治療が効果を持つかということについても適切に対応ができなかった。 　これらは誠にもって反省すべき大きな課題であって、そのためにも、実際に内閣官房にはこの感染症の危機管理統括庁という庁を設定させていただき、なおかつ、現在、来

○武見国務大臣　ただいま御決議のありました社会保障負担の在り方につきましては、負担能力の基礎となる経済の活力を高め、あわせて、徹底した歳出改革により社会保険料負担を全体として軽減していくことがまずは重要であることから、賃上げなどに取り組み、また、必要な保障が欠けることのないよう配慮しながら、改革工程に沿って歳出改革に取り組んでまいります。 　緊急小口資金等の特別、特例貸付けの償還にお困りの方などにつきましては、引き続き、個々の状況に応じて償還猶予等の案内を行うとともに、生活再建に向けた就労支援や家計改善支援を行うなど、きめ細かなフォローアップ支援に努めてまいります。 　被災地におけるリハビリテーション職種の活動支援につきましては、今回の能登半島地震の経験を踏まえながら、関係府省庁と連携して、その在り方を検討してまいります。 　かかりつけ医の制度につきましては、国民が受ける医療サービス

○国務大臣（武見敬三君）　最初に、臓器の移植に関する法律に対する附帯決議に基づき、臓器移植の実施状況等について報告をします。 　臓器の移植に関する法律は、平成九年の施行から今年で二十七年を迎えます。この間、臓器の提供をいただいた多くの方々、また、様々な立場から移植医療の普及に取り組んでこられた関係者の皆様に心から感謝申し上げます。 　令和六年三月末における移植希望登録者数は一万八千三百九十七名であり、令和五年度の移植実施数は、心臓移植が百四件、肺移植が百八件などとなっています。また、令和五年度には、過去最多の百十六名の方々が脳死判定を受けて、臓器を提供されています。 　さらに、これまでの移植に関する生存率や生着率は、例えば、心臓移植について五年生存率が九二・九％、五年生着率も九二・九％となるなど、良好な結果となっています。 　厚生労働省としては、引き続き、関係機関とも連携しながら、

○国務大臣（武見敬三君）　今般、令和六年度の診療報酬改定では、賃上げの対応として、ベースアップ評価料の新設のほか、初再診料や入院基本料等の引上げなどを行うとともに、入院時の食費の基準額を引き上げるなど、医療機関の経営にも配慮した対応を行っているところであり、この着実な施行を行うこととしております。 　その上で、今回の改定における食費を含む物価の動向、医療機関等の経営状況等については、この実態をしっかりと把握することとしておりまして、その状況は私もしっかり注視をしていきたいと、こう考えております。

○国務大臣（武見敬三君）　ハンセン病元患者の御家族に対するその家族補償金の請求を多くの方々にしていただけるよう、制度の周知、広報を着実に実施することが重要であります。 　厚生労働省におきましては、地方自治体の広報紙であるとかホームページを通じた周知、そして入所者などの元患者の方々に対する周知のほかに、地方自治体に対し周知に関する協力をお願いすることなど取り組んできております。 　また、効果的な周知、広報のために、令和五年度は、ハンセン病元患者の御家族が多いと考えられる沖縄県内において、新たにバスやモノレールなどの交通広告における重点的な広報を行ったところでもございます。 　対象となる御家族の方から補償金の請求をいただけるよう、引き続き関係者の皆様のお話を伺いながら、効果的な周知、広報としてどのような取組ができるか引き続き検討し、周知を図っていきたいと考えております。

○国務大臣（武見敬三君）　美容師法におきまして、美容師でなければ美容業を行うことができないこととされております。また、美容師は、美容所以外の場所においては原則として美容の業務を行ってはならないこととなっております。ヘアメークサービスについても美容師の資格が必要であり、美容の業務を行うに当たっては、美容所の位置等についてあらかじめ都道府県知事に届出を行っていただく必要があります。 　厚生労働省としては、令和五年度全国健康関係主管課長会議であるとか、あるいは国立保健医療科学院の研修において、自治体に対して注意喚起を行ったところでございます。引き続き、様々な機会を活用して周知徹底に努めるとともに、美容師法に違反する事例については、その実態把握をしっかり含めて自治体とも連携をし、適切に対応していきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘の裁判については、この有期契約で働いていた元パート社員が、パートの雇用期間が最大五年未満とする不更新条項により雇い止めになったことを不当として争っている事案であると承知をしております。

○国務大臣（武見敬三君）　労働契約において更新や年数の上限を設けることは直ちに法違反となるものではございませんが、一般論として申し上げれば、無期転換ルールの適用を免れる意図を持って無期転換申込権が発生する前に雇い止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくございません。 　厚生労働省としては、こうした制度の趣旨について周知をするとともに、労働契約法に照らして問題のある事案を把握した場合には、都道府県労働局において適切に啓発指導等行っております。 　また、令和四年十二月に取りまとめました労働政策審議会の報告書に基づき、紛争の未然防止や解決促進のため、労働契約の更新上限の有無やその内容について労働基準法の労働条件明示事項に追加するなどの改正を行い、本制度につきましては本年四月から施行されたところでございます。 　引き続き、こうした改正内容の周知などを通じて無期転換ルールの適切な運