厚生労働大臣

○武見国務大臣　救急搬送というのは、地域医療の中でも、緊急時における極めて重要なツールであることは明白であります。しかも、近年、その件数が増えてきている。それをどうこれから受け止めるかということを、やはりきちんと計画的に考えなきゃいけない。 　救急搬送については、高齢者の軽症それから中等症の搬送が増加しておりまして、今後も高齢化に伴い救急搬送の増加が想定されます。必要な救急医療体制を確保するということをまず考えなければなりません。 　このため、厚生労働省では、救急医療資源に限りがある中で、都道府県と連携して、初期救急、二次救急、三次救急と役割を明確化し、連携体制を確保することとしているほか、患者に適切に受診していただき、救急患者の円滑な受入れが可能となるよう、消防庁と連携して、救急相談等に対応できる相談体制の整備を進めております。 　あわせて、救急医療提供体制の機能向上のために、救急

○武見国務大臣　地域における医師の偏在というのは、本当にもはや見過ごすことができない深刻な事態に入ってきたと思っております。 　今局長の方からも答弁させていただいたように、具体的な手だてを幾つも組み合わせてやってきているわけでありますが、やはりかなり大胆に新しい仕組みを取り組まなければならない時期に入ってきたかな、そういう状況認識を私は持っております。 　役所の中でも、十分担当部局と相談をして、そして、そうした新しい考え方をできるだけ早くきちんと打ち出すことができればと考えています。

○武見国務大臣　実際に、厚生労働省の賃金構造基本統計調査において保育士全体としての賃金の調査は行っているんですけれども、認可外の病院内の保育所、言うなれば院内保育所で働く保育士に限定した賃金は把握していないんです。 　看護職員を始めとする医療従事者の離職防止や再就職を促進するために、子育てをしながら働けるようにする取組として、院内保育所の設置は非常に重要だということは私も認識をしております。 　地域医療介護総合確保基金によりその支援をしてきておりますが、補助の基準額については、都道府県が地域の実情に応じて設定することが可能となっております。 　今後、当該基準額の最新の状況について把握するとともに、引き続き、都道府県を通じて院内保育所に対する支援を実施してまいりたいと思います。

○武見国務大臣　実際に、実態をちゃんと把握しようということは、きちんと私からも指示を出しております。その結果として、もし極めて低い実態が確認されたというようなことになれば、それを是正するための対応策は当然、その結果として検討していくことになるだろうと思います。

○武見国務大臣　まず、こうした最低賃金の審議などに関してはどのような調査を資料として用いているかというのは、公労使の三者構成の最低賃金審議会自身で御議論し、決定していただいているところなんですよ。それぞれお地元の公労使の中でどういう資料を使うかを議論してこういう格好になっているわけですね。 　その労働者の生計費の考慮ということになっては、人事委員会が作成した、これは先ほども政務官から話をしましたけれども、標準生計費だけではなくて、消費者物価指数であるとか生活保護基準に関する資料などを含めて御議論いただいているところでありますから、労働者の生活実態を踏まえた審議が私はなされているんだろうというふうに思います。 　こうした最低賃金の決定に当たっては、こうした資料等を踏まえ、生計費を含む三要素、これはすなわち、賃金とそれから企業の支払い能力ですよね、これをやはりちゃんと考慮に入れながら、こう

○武見国務大臣　担当の方から詳細の説明はしてもらおうと思いますけれども、物事の決め方というのは今までの経緯を非常にやはり重視しなきゃなりません。したがって、各都道府県の中で政労使がきちんと議論をして、どのような資料を使うかどうかも含めて合意の上でこうした最低賃金に関わる議論を進めるという仕組み、これをどう変えるかというような御議論になると、それは決して簡単なことではございません。改めて、基本的な今までの議論の仕方というものを踏まえた上で、さらに、どういうふうな適正な議論の仕方があるのかということを、これは相当丁寧に議論をしなければいけない重要課題だと思います。

○武見国務大臣　医療保険制度においては、保険薬局とそれから保険医療機関の経営上の独立性の確保が求められております。したがって、その独立性の確保というのが、どこまでの独立性の確保を求めているのかということがやはりどこかで明確にされる必要性が出てくるだろうと思います。 　それから、その観点から、令和六年度診療報酬改定において、敷地内薬局を保険薬局として指定又は更新する際に、医療機関と薬局との間での誘致条件、契約内容等の関係性等について確認するよう手続を規定いたしました。 　したがって、この規定に基づいて、その独立性に関してどこまで想定されることがきちんと担保されているかどうか、そういうことを確認することによってこの案件についての評価ができる、こういうことになる、お話を伺っていてそう感じたところであります。

○武見国務大臣　敷地内に薬局を入れるという規制緩和が行われました。しかし、たとえそれが敷地内にあえて置かれるようになったとしても、経営上の独立性であるとか、それから医薬分業に関わる基本的な機能というものはきちんと確保されていなければいけないわけでありまして、そこを今回の診療報酬改定なども含めてきちんと確認しよう、こういうことになったわけであります。

○武見国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいります。

○国務大臣（武見敬三君）　今度、育成就労という形で、先ほどから答弁の中でも申し上げているようでありますけれども、この労働関係法上の労働者として受け入れられて労働関係法令が適用される、しかも、人手不足を補っていただくということのための制度として、その制度の根本が変わってまいります。 　そして、その中で、実際に過去に技能実習制度のときに言われた人権といったような問題を解決するための一つの重要な仕組みとして、今まさに委員が御指摘になっているこの外国人育成就労機構というものの役割を、やはり我々も、労働基準局であるとかあるいは地方出入国在留管理局と相互の通報の仕組みなどをきちんと連携して、それでこれを強化をするんです。今までもやっているじゃないかとおっしゃるけれども、それをもっと機能強化させます。そして、そのことによって、実際にこうした人権問題が発生しないように徹底したやはり指導をしていかなければ