厚生労働大臣

○国務大臣（武見敬三君）　本改正法におきましてこの労働者派遣を認める分野は、育成就労産業分野のうちで、この就労を通じて技能を修得させるに当たり季節的業務に従事させることを必要とする分野、そして、この当該技能を労働者派遣等による就労を通じて修得させることができると認められるものとして主務省令で定めた分野と規定しています。 　ここで言う季節的業務に従事させることを要する分野とは、単に季節によって業務に繁閑が生じるというだけではございませんで、春夏秋冬などの自然的要因によって業務に繁閑が生じる分野に限られていると考えております。 　また、育成就労制度における受入れ対象分野は特定技能制度における特定産業分野に限ることとしているところ、現行の特定産業分野のうち、特定技能制度における労働者派遣を認めているのは農業及び漁業分野のみであります。 　このような要件などに該当をして、育成就労制度において

○国務大臣（武見敬三君）　したがって、今申し上げたように、この要件に当てはまるか否かによって判断がされていて、現在においてはその要件を満たしているものは農業と漁業だと、こう言っているわけであります。

○国務大臣（武見敬三君）　本法案におきましては、労働者派遣形態で育成就労を行わせる者は、労働者派遣事業の許可を受けた派遣元事業主とその生産先に限定をしております。育成就労法の規制はもとより、労働者派遣法の各種規制に服することになります。 　したがいまして、さらに、この労働者派遣形態での育成就労では、業務の繁閑なども踏まえた派遣先をあらかじめ特定をし、季節ごとの就労先や業務内容を含む三年間の計画を派遣元と派遣先が共同で作成し、認定を受けた上で当該計画に従って育成就労を行わなければならないこととしておりまして、無制限に就労先を変更するということは認めておりません。 　加えて、計画の認定基準においても、育成就労外国人の報酬が日本人が従事する場合の額と同等以上であることを要件とするほか、派遣形態の場合は、通常の基準に加えて、派遣元と派遣先での適正な責任分担を担保するための上乗せ基準を課すことと

○国務大臣（武見敬三君）　把握しておりません。

○国務大臣（武見敬三君）　在留資格がない外国人をテーマに御指摘を受けているわけでありますけれども、障害者総合支援法に基づく更生医療というのは、身体障害者手帳の交付を受けた身体障害者が自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な医療について、その所得に応じ医療費の自己負担の一部を補助する仕組みでございまして、同制度は、社会連帯と相互扶助の理念に基づくものでございますから、この在留資格がない外国人にはこれ適用ができません。 　こうした障害者総合支援法に基づく更生医療というのは、身体障害者が自立した日常生活、社会生活を営むことができるようにするため、一定の場合に医療費の負担の軽減を図るために公的な助成も行います。この制度は、社会連帯と相互扶助の理念に基づいて、障害者、身体障害者手帳の交付を受けた身体障害者の社会経済活動への参加の促進を図るために講じている制度でございますから、不法滞在の外国人

○国務大臣（武見敬三君）　まず、その技能実習制度というのをまず私どもは実行したところが、しかし、それがなかなか趣旨どおりには機能しないで、むしろ国際社会から様々な批判まで被るということになった。他方、国内では深刻な人手不足というのが各分野において明確になってきて、そこで、やはり外国人労働者の皆様方にも協力していただくことが必要という時代状況になった。そこで、改めて趣旨を変え、我が国の人手不足に対応するということを主たる目標としつつ、この新たな育成就労制度というのを設けたところであります。 　しかし、この育成就労制度も、先生御指摘のとおり、我が国は様々な分野で、この労働者として来てくださるそれぞれの母国の状況と比べた場合に、経済、社会、あるいは医療や介護、こういった分野では比較優位性のある優れた社会を我が国は既に持っております。したがって、こういうところで育成就労という形で仕事をしていただ

○武見国務大臣　いわゆる香害については必ずしも明確な定義があるものではないということを承知しておりますけれども、柔軟剤等の香料として使用される微量な化学物質に接することによって頭痛や目まいなどの多様な症状を訴える方々がいらっしゃるということは、しっかりと認識をしております。 　香害などの化学物質過敏症については、病態であるとかあるいは機序には不明確な部分が多くて診断基準や治療法も確立していないために、厚生労働省では、厚生労働科学研究費において、二〇一七年度から化学物質過敏症に関わる研究を行ってきており、引き続き、この病態の解明に向けた研究を行っております。 　他方で、香りでお困りの方がいらっしゃることは事実でありますから、国では、令和三年から、厚生労働省を含む五省庁連名で、香りによって困っておられる方々がいることへの理解や、香りの感じ方には個人差があることなどを周知するポスターを作成し

○武見国務大臣　厚生労働省としても、こうした香害に関わる因果関係の研究調査というのは極めて重要であると認識をして、それを一貫して行ってきております。 　化学物質過敏症患者を含む四千九百九十二人の患者を対象とした横断研究も厚生労働科学研究費で行っておりますけれども、化学物質に対する反応の強さと中枢神経感作症状との関連性というのはありますが、因果関係とは言えないというのが今の実態、現状における化学分析の結論になってきております。 　しかし、これに関わる研究調査は継続してやらなければならないということで、平成二十九年度から令和一年度までは、種々の症状を呈する難治性疾患における中枢神経感作の役割の解明とそれによる患者ケアの向上というものに関わる研究、それから、令和二年度から令和四年度には、種々の症状を呈する難治性疾患における中枢神経感作の役割の解明と患者ケアの向上を目指した複数疾患領域統合多施

○武見国務大臣　フランスなどでのケース、またその趣旨は理解をしておりますけれども、我が国では公費で実施しております今の全世代型社会保障の中で給付と負担という問題を考えているところであります。 　死後の財産から回収するということを検討すべきだというお話でありますけれども、やはり、今、既に財務大臣とも御議論されているように、各国との間での税及び保険の給付の在り方についての制度の違いというものが確実にございますので、そうしたことをやはりきちんと踏まえながら、死後における一定の財産を回収するべきか否かという議論もしなければならないんだろうというふうに思います。 　現時点においては、やはり、こうした国民の理解を得られるかどうかなど、支給時点での資産の確認の在り方の問題もございますので、多岐にわたる論点がありますので、これは丁寧に十分に考えていく必要があるかな、こう思います。

○国務大臣（武見敬三君）　昨日、厚生科学審議会食品衛生監視部会を開催をいたしまして、紅こうじ関連製品に関わる事案を受けた機能性表示食品制度等に関する今後の対応について御議論をいただいたところでございます。その中で、機能性表示食品に関しては、食品表示法における対応と併せて、この健康被害と疑われる情報を把握した場合に、食品衛生法においても情報提供の義務化を図ることを論点としてお示しをしております。 　いずれにしても、この情報提供に関わる客観的なルールを設けることが必要であるというふうに考えておりまして、今回の事案を受けて、この食品衛生法体系における対応について早期に結論を得たいと考えております。