厚生労働大臣

○国務大臣（武見敬三君）　私の政治団体からこの政策集団である麻生グループの政治団体の方に、私の政治団体からの御支援はさせていただいております。

○国務大臣（武見敬三君）　これは、私自身の意思に基づいて、このような形での協力をさせていただきました。

○国務大臣（武見敬三君）　これは、支援団体から、私の政治団体から政策集団である麻生グループの政治団体に対する支援であります。

○国務大臣（武見敬三君）　そのとおりであります。

○国務大臣（武見敬三君）　先ほども申し上げたとおりであります。私が、自分の政治資金については、これは法にのっとりまして適切にその収支報告書に記載をさせていただいております。

○国務大臣（武見敬三君）　そのようには、全く別のものと理解をしております。

○国務大臣（武見敬三君）　これも先ほど申し上げたとおり、岸田総理が総裁として、具体的な訂正内容について各政治団体が適切に速やかに説明を行うよう幹事長に指示したと承知をしております。この総裁の指示を受けて、各政治団体において国民に対する説明がなされるものと私は理解をしております。

○国務大臣（武見敬三君）　まず第一に、諸外国と比べて我が国の薬物の生涯経験率、これ大幅に低くなっております。こうした我が国の特徴を踏まえて、引き続き薬物の乱用防止に取り組んでいく必要がございます。 　これについては、大麻グミとか様々なこうした薬物が、実際に極めて危険の高い形で一般の方に利用されるような状況が現に我が国の中にも出てきている、こうしたことをできる限り一次予防で抑えておき、そして我が国の現状を維持することというのが、私はもう確実に大きなテーマだと、こう考えております。 　そこで、従来からその麻薬や覚醒剤などの薬物取締り法規において個人の単純所持と使用を取締りの対象としており、薬物に手を出させないようにするためのいわゆる一次予防に積極的に取り組んできたことがこうした成果につながってきていると、こういうふうに考えます。 　今回の改正案における大麻の施用罪の適用についても、こうし

○国務大臣（武見敬三君）　大麻の所持による検挙者への調査結果では、約七割が大麻取締法に使用罪が設けられていないことを認識しておりまして、そのうち二割は、使用罪がないことで使用へのハードルが下がっていることが明らかとなっております。 　使用罪がないことが使用してもよいという誤った認識を助長し、使用のハードルを下げていることから、今般の改正法案で使用の罪に当たる施用罪を設けることは、若年層を中心とした大麻事犯の更なる拡大の歯止めになると、このように考えているわけであります。

○国務大臣（武見敬三君）　令和元年の、これは警察庁における調査が実施されております。これによりますと、大麻取締法において使用罪が規定されていないことの認識というのが、令和元年で七四・八％、令和二年で八二・二％あったんです。この大麻の使用罪が規定されていないことと大麻を使用したこととの関係を知っていたと回答した人は、令和元年で一五・三％、令和二年で一九・七％という、こうした数字もございます。 　したがって、こうした観点から、こうした我が国の一次予防としてのこの施用罪への適用を考えたと、こういうことであります。