厚生労働大臣

○武見国務大臣　今、政府の立場におりますので、立法府における事案についてはコメントは控えさせていただきたいと思います。 　いずれにせよ、自由民主党として、国民の信頼を回復するために、説明責任、そして透明性確保に向けての努力を最大限すべきだと思います。

○武見国務大臣　実際、いわゆる派閥というものについては、既に党の改革の中で存在はしなくなっている、そして政策集団として今存在をしているんだろう、こう理解しております。 　私は、政治の世界の中で、実際に信頼を持ち合う政治家がお互いにその意見を出し合い、そしてその政治活動を共にするということについては、これはあって当然の、しかるべきこととも考えます。 　ただし、政治と金の問題あるいは人事等の問題において不当な行いがあるとすれば、それは慎まなければならない課題であって、今回は、そういう意味で、政治と金に関わる問題で多くの不信を招いたということを深く受け止めて、政策集団としてこうした役割を果たす、そうした必要性というものについてはあるんだろう、こう理解をしているところであります。

○武見国務大臣　年金制度に関しましては、五年ごとに実際に検証を行うということになっていて、今回もその五年ごとの検証の一つとして議論が始まったものと理解をしております。 　実際に、新聞等に出されている数字、これは、五年前の過去の数字で実際になされているということを承知をしているところであります。 　次期年金制度改革については、これから財政検証を行うこととしておりまして、一定の前提を置いてオプション試算も行うこととしておりますが、昨日総理が答弁したとおり、基礎年金の拠出期間の延長を含めて、次期制度改正の内容については、現時点で何ら決まっていないんだということであります。 　したがって、給付はもちろんのことでありますが、お尋ねの負担の問題についても、現在の段階ではまだお答えは控えさせていただければと思います。

○武見国務大臣　委員御指摘の件でありますけれども、基礎年金拠出期間の延長については、前回の二〇一九年、令和元年の財政検証でも試算が行われております。具体的には、保険料負担が六十歳から六十五歳までの五年間で約百万円増加し、給付費も年間約十万円増加するという前提で試算が行われております。 　こうした試算結果を踏まえつつ、関係者で議論した結果、五年前については制度改正には至らなかったものと承知をしております。

○武見国務大臣　先日の四月十六日の厚生労働省の社会保障審議会年金部会での御議論をいただきましたのは、次期年金制度改正に関する検討の参考とするために、前回の二〇一九年の制度改正の際と同様に、これから財政検証を行うための一定の前提を置いたオプション試算を行うというものであり、基礎年金の拠出期間の延長を含めまして、次期年金制度改正の内容については現時点で何ら決まっているものではないということを改めて申し上げたいというふうに思います。 　したがいまして、そうした仮定の御質問には今の時点でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○武見国務大臣　極めて、年金制度保障調査会の、年金部会の中で、五年ごとの財政検証というものに基づいて、そして、その年金部会の中での議論がちょうど始まった、その検証の議論が始まったというところでございます。これは極めて民主主義の中でのルールに従ったこうした意思決定のプロセスの一部であって、これについては、今現在の段階で、行政府で私の立場からコメントすることは差し控えるべきことと考えているというわけでございます。

○武見国務大臣　まずは、この発表された内容、これは消費者庁でございますので、お尋ねは是非、消費者庁の方にお願いをしたいというふうに思います。 　厚生労働省におきましては、食の安全の確保を図る観点から、食品衛生法等に基づく対応が必要な場合には、これは当然のこととして、消費者庁とも連携をしながら適切に対応していくというのが私どもの基本的な立場であるということは、やはり改めて申し上げておきたいと思います。

○武見国務大臣　今回の支援金制度につきましては、これまで様々な、全ての世代で支え合う仕組みを構築してきた経緯であるとか、あるいは子供、子育て政策の拡充に要する費用を拠出することについて、次世代の育成によって国民皆保険が守られるという受益があることなどを踏まえまして、新たな、全世代での支え合いの仕組みとして構築するものでございます。 　今回、子ども・子育て支援金を医療保険者が賦課徴収する保険料から拠出するということが保険料の目的外使用であるというふうには私ども考えておりません。 　その上で、仮定の質問について一概にお答えすることは困難なんですけれども、年金保険料や雇用保険料を含めて、社会保険料は各制度の目的に沿った形でそれぞれの制度において徴収されるものであると認識をしております。こうした考え方に従って、特定の事業への充当を前提として保険料を賦課徴収することが各制度の目的の範囲内かどうか

○武見国務大臣　仕事と介護の両立支援制度を必要とする労働者が適切に利用できるように、職場環境を整備することが極めて重要であります。 　この法案におきましては、労働者が家族の介護に直面した旨を申し出たときに、企業の両立支援制度について個別の周知と制度利用の意向確認を行うことであるとか、両立支援に向けた雇用環境の整備を事業主に義務づけることとしております。また、措置の実施しやすさ、企業負担なども勘案をいたしまして、家族を介護する労働者がテレワークを選択できるよう、事業主に努力義務を課しております。 　法案が成立した暁には、これらの措置が効果的に実施されるように、新たに設ける努力義務規定や企業が取り組むことが望ましい内容を定める指針も含めて、これをしっかり周知するとともに、都道府県労働局において事業主の相談に丁寧に対応しつつ、その対応状況を定期的な調査等により把握をして、企業における制度整備

○武見国務大臣　正規雇用であるとか非正規雇用であるとか、雇用形態というものにかかわらないで、男女が希望に応じて仕事と育児を両立しやすい職場環境を整備することは極めて重要だと考えております。 　こうした課題に対応するために、令和三年の育児・介護休業法改正により、有期雇用労働者については、育児休業の取得要件のうち、事業主に引き続き雇用された期間が一年以上ある者という要件を撤廃をし、取得の要件を緩和することで、育児休業をより取得しやすいというふうにいたしました。 　引き続き、育児休業の取得促進に向けた課題をしっかりと分析をしながら、正規、非正規、雇用形態にかかわらず、男女が希望に応じて仕事と育児の両立を図ることができるように取り組んでいきたいと思います。