厚生労働大臣

○武見国務大臣　墓石に関しては、例えば所有権、これは一体誰にあるのかという点も、無縁仏みたいになった場合には大変厄介な問題になります。それを、じゃ、どのように民法上整理をするのかということをやらないと動かせないということになってしまいます。 　したがって、その点に関わる民法上の整理を、法務省と連携しながら私どももやらせていただいて、そして、今後、将来、大量に多くの方が亡くなる時代に入ってまいりますので、こうした墓石等に関する扱いで実際に混乱が起きないように、自治体の方にできるだけ分かりやすい考え方をお示ししたいと思います。

○武見国務大臣　問題意識としては共通のものを持っております。ただ、実際に、療育手帳は現時点で法的な位置づけがありません。したがって、各自治体が自治事務として運用していて、知的障害者の知的障害の定義あるいは判定方法など、自治体の間のばらつきがあるということがこうした問題をつくり出しております。 　療育手帳については、全国統一的な運用を目指すべきだという意見がある一方で、法制化を含めた判定基準の統一化を進めた場合、これまで療育手帳の交付を受けてきた者が交付を受けられなくなる可能性などがあるじゃないかというような懸念も伝えられております。 　このため、知的障害の定義や判定基準については丁寧な検討が必要だと考えておりまして、令和四年六月の社会保障審議会障害者部会の報告も踏まえて、様々な懸念を念頭に置きつつ、知的障害に関わる国際的な定義と、自治体の負担なども踏まえた判定方法や基準の在り方、それか

○武見国務大臣　ただいま議題となりました育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 　少子高齢化が進展し、人口減少が加速している中で、男女共に仕事と育児、介護を両立し、誰もが活躍できる社会を実現することが重要な課題となっています。こうした状況を踏まえ、子の年齢に応じ柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進、強化、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度に関する周知の強化等を通じて、男女共に仕事と育児、介護を両立できる職場環境を整備するため、この法律案を提出いたしました。 　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 　第一に、三歳以上小学校就学前の子を養育する労働者

○国務大臣（武見敬三君）　生活保護受給者を対象としたこの就労準備支援事業や家計改善支援事業を利用することは生活保護の実施の要件ではございません。生活保護制度は最後のセーフティーネットであります。この保護が必要な方には確実かつ速やかに保護を行う必要がある。生活保護の面接、面談の際に、申請の意思を示しているにもかかわらず生活保護を申請させないような対応を行うことは適切でないと考えております。

○国務大臣（武見敬三君）　今回は、五名の方の尊い命とその関係が疑われているという時点で、極めて深刻な事案であると受け止めております。その原因と、それぞれ因果関係というものをとにかく徹底的に究明することが最も重要な課題だということを私は認識をしております。 　したがいまして、この原因究明のために、今、関係各位、そして専門家に徹底的に今調査をしてもらっているところであります。三月二十八日の薬事・食品衛生審議会の調査会で小林製薬から説明がなされたことを受けまして、翌二十九日に、国立医薬品食品衛生研究所、小林製薬、厚労省の三者による合同会見において、特定のロットにプベルル酸が確認されたことなど、判明している事実について公表したところでございます。 　厚生労働省において、現在、国立医薬品食品衛生研究所と連携をいたしまして、このプベルル酸を含む原因となり得る物質を網羅的に検索するなど、原因究明に向

○国務大臣（武見敬三君）　自治体が自立相談支援機関等の直接運営する場合には、会計年度任用職員が相談支援員を担うこともあるために、任期の定めのない常勤職員である生活保護のケースワーカーなどと単純に処遇の比較をすることはできないと考えておりますが、相談支援員などの処遇は令和四年度の調査研究事業で一定の把握は行っております。 　具体的には、この相談支援員などの雇用形態別の割合は、正規雇用職員が約五〇％、非正規雇用の常勤の職員が約三四％、非正規雇用で非常勤の職員が約一四％でございます。平均年収は、正規雇用職員の場合が約四百五十万円、非正規雇用で常勤の職員の場合が約二百九十万円、非正規雇用で非常勤の職員の場合が約二百六十万円という結果でございました。 　また、令和五年度調査研究事業では、自治体における自立相談支援事業の委託先の選定方法等について実態把握を行いましたところ、条例に長期契約、長期継続

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘のとおり、生活困窮者が適切な住まいを確保することは極めて重要だと考えております。 　本法案では、生活困窮者支援の窓口等において住まいに関する相談を包括的に受け止めること、それから入居後の見守りなどの支援や社会参加への支援を強化することなどの改正を盛り込んでおりまして、このほかシェルター事業についても令和六年度から緊急時の支援を充実するための加算を創設をいたしました。 　こうした取組に加えて、国土交通省とも連携をしつつ、今国会に提出された住宅セーフティーネット法の改正法案の措置を併せて講ずることで、生活に困窮する方が借りやすい住まいが市場に数多く供給される環境の整備を進めていくこととしております。 　以上です。

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘の件は、例えば家賃保証するというような件になるので、やり方になるんじゃないかと思うんですけれども、そういう家賃保証みたいな形で導入、支援事業導入いたしますと、生活に困窮した方々に対して個別の事情に応じて住まいの支援を行うことで自立を促していくということがやはり適切だろうと思います。 　最低限度の生活を保障する制度として生活保護制度が存在をしている中で、これとは別に住宅費を保証する制度を創設することについては、最低限度の生活保障を超えた保障を行うことになり、公平性に問題が生ずるということが懸念されておるところから、非常に慎重な検討が必要であろうというふうに考えております。

○国務大臣（武見敬三君）　要旨について報告を受けただけでございます。

○国務大臣（武見敬三君）　特に、御指摘の警察ＯＢの活用等が、実際にその生活保護を受けようとする人たちに対して威圧的な雰囲気、環境をつくり出してしまって生活保護申請がしづらいようになってしまうというようなことは決してあってはいけないことだと理解しております。