厚生労働大臣

○国務大臣（武見敬三君）　私も、この毎日新聞を読んだときにびっくりしました。それで、これ明らかにフライングです。私が申し上げたのは、見直しを含め検討ということを、年末までにやりますよということを申し上げたんですね。ところが、ここには、その後に全廃か一部緩和の方向性とまで書いてあるんですよ。そこまでのことは私は申し上げておりませんし、省内でもここまでの議論をしているわけでは全くありません。したがって、これは明らかにフライングです。その上で、この議論はやはり極めて大切な議論だと私は思いますから、これは年末までにしっかりと議論をしたいと思っております。 　現状における私の認識はこういうものであります。

○国務大臣（武見敬三君）　今年三月から導入しております医療扶助のオンライン資格確認につきましては、国会の附帯決議なども踏まえまして、やむを得ずマイナンバーカードを使用できない場合のために引き続き医療券も利用できる取扱いとはしておりますが、原則として、このマイナンバーカードにより医療扶助の資格確認を行う方針としております。 　このため、生活保護受給者に対するカード取得の促進、それから医療機関等へのオンライン資格確認の導入促進を進めていきたいと考えております。 　また、オンライン資格確認を活用することで、この生活保護受給者も医療機関の窓口で医療保険制度の被保険者と同様の形で資格確認を行うことができる、それから、本人同意の下で過去の診療情報の閲覧が可能となり、より良い医療の提供、受診が可能となるといったメリットがたくさんございます。さらに、この仕組みを活用して、福祉事務所がログ情報から早期に

○国務大臣（武見敬三君）　今保険局長から答弁させていただいたとおりの、保険者との間の整合性をどう考えるかという議論がどうしても出てきてしまいます。また同時に、今、医療ＤＸを進めているところで、今年度中に電子カルテの一定の標準化を完成させて、そのアプリを実際に幾つかの医療機関から活用していただくということになります。 　したがって、この医療ＤＸ化を通じて、そしてこのデジタル化を通じて、実際に、重複受診とかあるいは頻回受診といったようなことを含めて適切に管理する仕組みというのが確実にこの医療扶助に関してもできてまいりますから、質の改善を大幅に確保することができると同時に、こうした医療に関わる適正化というのも私はできるだろうと考えておりますので、まずそちらを重点的に進めていきたいと考えます。

○国務大臣（武見敬三君）　実際にたくさん会議があることはよく分かりますし、そして、個別事案によっては相当数に関わってくると、重複してくるという課題を扱わなきゃならないケースだって出てくるんだろうというのはもう一目瞭然です。 　したがって、ガイドラインの中でそうしたケースについてもきちんと指摘をして、そして、連携しやすいような、そういうガイドラインをやはりちゃんと、きちんと策定をすると。そして、それをまた各地方自治体にも周知をして、連携しやすいように働きかけるということをやはり厚生労働省としてしっかり検討し、進めさせていただきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　衆参両院の厚生労働委員会の中では、この点が特に議論の対象にもなってきたことはよく理解をしております。 　その上で、実際に、この法案の中で実際にできる範囲というのは、実際、その配偶者が亡くなられて、実際、その住居の維持が不可能に、難しい、家賃が高過ぎるなんていう方について転居しやすいように支援をするというような新たな選択肢は設けるというようなことはやっておるわけでありますけれども、実際、それでは不十分だという御意見が多々あることも実際には理解をしております。 　まずはこの法案をしっかりと審議、採択をしていただいて、そして私どもとしてはこれをしっかりと実践していく、特に相談窓口はかなり住宅に関してもきちんと相談受けるということをこの中ではっきり示しておりますので、そうしたことを通じてまずは対応させていただきたいというふうに考えます。 　問題意識としては、御指摘の

○国務大臣（武見敬三君）　この貧困の連鎖を断ち切るというのは、やはり自由と平等を基本理念とする民主主義の社会においては最も重要な課題であろうと思います。 　したがって、その貧困の連鎖を断ち切るための、少なくとも生活保護世帯における連鎖を断ち切る仕組みというのはかなり今回の法案の中にも盛り込ませていただきました。しかし、それだけでは不十分だとおっしゃる意味も理解しているところがございます。 　実際に、厚労省だけで対応できないことがこのケース山ほどあって、実際のところ、文部科学省の方の所管の方が逆に多いというふうにも思います。特に、この奨学金の在り方、それからその支給対象者の拡大、こういったような課題はやはり非常に大きな課題であろうかと思います。 　したがって、文部科学省とも適切に連携をしながら、この生活保護世帯の子供の大学等への進学を含めて、本人の希望を踏まえて、自分の人生の進路選択と

○国務大臣（武見敬三君）　高齢者の貧困の問題というのは、これからますます深刻化してくるだろうと思います。現役時代に働いていたか否か、またどのような雇用形態であったか、それから資産形成を行ってきたか否か、また健康状態や家族関係など様々な生活上の課題が複合的に絡み合っていることがこうした高齢者の貧困の場合には大変多うございます。 　そのため、高齢期に生活困窮に陥らないように、現在もそれぞれの課題に対応したきめ細かい支援策を展開をしております。 　例えば、就職氷河期世代の方々は雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代でありますので、不本意ながら非正規雇用で働いている方など、現在も様々な面で厳しい状況に置かれていると認識しております。そうした方々が高齢となった際に生活困窮に陥らないよう、施策を総動員して、正規雇用を実現するための就労や社会参加の支援、短時間労働者への被用者保険の適用拡大などに

○国務大臣（武見敬三君）　はい。 　この生活困窮者自立支援制度において、生活保護に至る前の段階で早期にこうした就労や家計の改善、住まいなどの支援を行って、課題が更に深刻化する前に、実際にこうした方々が人生できるだけ長期間自立した生活を送れるように支援すべきだと考えます。

○国務大臣（武見敬三君）　いや、これはびっくりしました。 　御指摘のように、支給決定した生活扶助費については、全額を支給しない対応については生活保護法に規定する生活扶助の実施方法に適合をいたしません。 　また、個別の事案についてお答えは差し控えたいと思いますけれども、こうした、一般論として、福祉事務所で印鑑を保管して本人の同意なく押印するということが本当に現実に起きていたということだとすると、これはとんでもない話で、これは問題だと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　厚生労働省としては、やはりこれはもう問題であったという認識をしっかり持っておりますので、今年三月の自治体の全国会議で、こうした例えばこの支給事務の適切な実施について要請を行ったところでありますけれども、いずれにせよ、御指摘のこの桐生市の事案については群馬県の監査による調査が今現在行われておりまして、この桐生市においても今年三月に第三者委員会を設置して検証を行っていると承知しております。 　厚生労働省としても、群馬県を通じて情報収集を行って、不適切な取扱いが認められれば、これにしっかりと対応するよう指導してまいりたいというふうに思います。 　そして、その生活保護の実施というのは、生活保護を申請させないという申請権の侵害をしないことは、これが基本でありますから、侵害していると疑われるような行為も厳に慎むようこれまでも周知してきているということは申し上げておきたいと