厚生労働大臣

○加藤国務大臣　迫井さんがどういう意図で言われたか、ちょっと私は承知をしておりません。 　それから、私の地元も、離島もございますし、どちらかというと中山間地域で、まさに開業されているお医者さんが高齢化に伴って、後継者はいらっしゃるんだけれどもその人は都会で勤務医をされていて、残念ながら診療所を閉じざるを得ない、それをどうカバーしていくのか、まさにそういった課題に直面をしているところでございます。 　ただ一方で、やはり、これまでの日本の医療というのは、かなり医療の従事者の皆さんの自己犠牲、今申し上げたように、あの時間というのはちょっと、まあ、研修するとかなんかのときにというのはあるのかもしれませんが、それを常にというのは、これは持続可能なのか、また、そういった働き方をする人がいれば、次に若い人たちがそこで働くということにつながっていくのか、そういったやはり危機感を我々はしっかり持っていか

○加藤国務大臣　必要な医師数を引き続き確保していくということは大事だと思います。しかし、それも一つの要素であって、やはり、例えば、日本の場合、よく指摘されているのは、病床当たりの医師の数が少ない、あるいは逆に言えば、病床数が多いという指摘もあります。それから、やはり小規模病院が多いということで、今回のコロナ対応でもいろいろな指摘もいただきました。 　そういったことも含めて、地域において限られた医療資源をどううまく、そして、これから先の地域の情勢、あるいは医療ニーズを含めて構築していくのかという意味において、地域医療構想を私はしっかり進めていくことが必要だというふうに思っております。 　あわせて、今回の働き方改革においても、御承知のように、一遍に全部が九百六十になるわけではなくて、例えば、医師を派遣する病院等は二〇三五年度末までは取りあえず千八百六十時間でいくという段階を置いて進めさせて

○加藤国務大臣　まさに、例えば賃上げを進めるに当たって、大企業もありますが、特に、その下請、協力会社等から見れば、やはりその賃上げできる環境をつくっていかなきゃいけない。そういった意味で、契約関係というんですかね、そういったものにおいて、中小企業における賃上げ、あるいは物価高騰、こういったものをしっかり反映したものにしていかなきゃなりませんし、また、それぞれの価格を上げていける環境をつくっていかなければ賃金も継続的には上がっていかない、こういった課題が、課題というか、そういうことに取り組んでいく。 　まさに経済が成長していく中においては、これまで、物価も上がるけれども、それを超えて賃金が上がる、そしてその中で人々の実質の所得が上がり、またそれが経済を回していく、こういう流れをつくり出してきたわけでありますから、今回の物価のスタートが海外からの物価高騰ということではありましたけれども、それ

○加藤国務大臣　私も先ほどニュースで聞かせていただきました。 　先ほど、午前中の委員会でも御質問いただきましたけれども、長崎のときも、資料館とまではいきませんでしたけれども、出席した閣僚を始め招待した大臣には、長崎の平和公園を訪問し、献花もしていただきました。また、今回こうして各国首脳、Ｇ７の首脳がそろって資料館に行かれた。大変意義あることだと思っております。 　まさに、ウクライナに対するロシアの侵攻等、そうした中で核の使用もいろいろとうわさされている、こういったタイミングで行かれたことは大変意義があると思いますし、また、かつての原爆によって当時大変な被害があり、またその被害が今なお続いている、こういったことを併せて理解をしていただく、また、日本としては、そういった方に対する、被爆者援護に対することをしっかりと進めていかなければならないというふうに思っています。

○加藤国務大臣　なかなか難しい、法案の審議に入っておりませんので、どこまで言及していいのかという思いを持ちながら答弁をさせていただきたいと思います。 　一つは、今、小川委員がおっしゃったように、我々は、法案を作る過程の中においても様々な立場の皆さんから多様な御意見をいただいて、そして、それを踏まえて作らせていただいた。ただ、出したタイミングが臨時国会だということはもちろんありますけれども、あの段階で出していただき、臨時国会で継続審議になって、そして、当然、内閣の立場としては、提出した法案について、その成立をお願いするというのが今の私どもの立場であります。そこから先は、まさにこれから、まず御審議をしていただく、そして審議の中でいろいろな御意見をいただく。 　これは、ここから先は一般論ということで言わせていただきますけれども、これまでの処理の中において、与野党においていろいろ御議論をし、場

○加藤国務大臣　分類見直しによって、例えば個々の届出が出されなくなったということで、感染動向の捉え方は変更しているところでありますが、引き続きその状況をフォローしていくことは大事であることは、委員御指摘のとおりであります。 　感染症の移行に伴って、感染動向も、日々の感染者数の総数ではなく、定点医療機関からの報告で平均的な患者数の推移を確認していくこととしておりまして、全国五千か所について、一週間たったものを翌週に集約し、そして金曜日に、というか今日ですね、今日発表するということでございます。 　サービスとかいうことではなくて、一応二時ではありますが、これまでも、事前にいろいろマスコミから問われたときにはお話をさせていただいた事例もございますが、五月八日から十四日までの定点当たり報告数は二・六三となっております。 　公表に当たっては、併せて、ＨＥＲ―ＳＹＳデータを用いた、五類感染症へ移

○加藤国務大臣　確かに報道ベースでそういうことは出てきていますけれども、今、子供、子育て施策の強化について議論しておりますこども未来戦略会議、一昨日にも開催されましたけれども、そこにおいては、子供、子育て施策の強化に関する具体的な制度設計については議論が行われましたが、御指摘のような、特別会計の創設をするべき、でないといった意見は出ていないということでございます。 　まさにこれからそうした点も含めて、含めてとうのは、別にそれを除外せずという意味で申し上げているわけですけれども、まさに戦略会議でしっかり議論を深めていただき、それを踏まえて、政府として対応を考えていくということになるんだろうというふうに思っています。

○加藤国務大臣　まずは、別人の資格情報がひもづけられた事例、今委員御指摘の七千三百十二件などがあったということ、また、御自身ではないというか、他人が、他の方がその方のまさに医療に関する情報の閲覧をすることができるような状況があったということ、このことは我々は真摯に受け止めて対応していかなきゃならないし、また、そういったことはまさにこうしたオンライン資格確認等システムに対する信認を毀損すると、大変重たく受け止めさせていただいています。 　その上で、昨日、ちょっと私、小川委員にどう説明したかは聞いていないので、そごがあるかもしれませんが、私が認識をしている誤登録の原因としては、届出に記載された個人番号が誤っていた、例えば家族間で取り間違えていた、また、被保険者が個人番号を提出していなかったので保険者においてＪ―ＬＩＳ照会を行って、十分な確認を行わず、別人の個人番号を取得、登録した、あるいは、

○加藤国務大臣　まず、その前に、ひもづけに関わる話、マイナンバーとですね。 　これは、委員おっしゃったように、あるいはその前に私も申し上げましたけれども、まさにシステムに対する信認があって初めて、皆さんが安心してこれを使っていただき、またメリットを享受できるわけですから、それを毀損することにつながっていくものだという強い危機感を持ちながら対処させていただきたいというふうに思っております。 　それから、民間企業の紹介について、これは前も、大変高い手数料を取られている、そして、その対象になっているのが例えば医療機関、介護、保育ということになると、これはほとんど税あるいは保険料で賄われている、そういったものがまさにそうした過度に高い手数料に転じているのは問題ではないかということは、従前から御指摘をいただいたところであります。 　これについて、厚生労働省としては、紹介手数料等の情報を開示させ

○加藤国務大臣　精神科病院における行動制限については、令和三年十月から開始された、地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会において、行動制限の最小化に向けた議論が当事者も含めた公開の場で行われ、処遇基準告示の改正を含む提言がなされたところであります。また、社会保障審議会障害者部会においても御議論いただき、同趣旨の提言が令和四年六月にまとめられました。 　身体的拘束を含む行動制限の最小化は大変重要な課題であります。その方策については、こうした今申し上げた検討会、また障害者部会の提言なども踏まえ、当事者の御意見も丁寧に聞きながら、引き続き検討していきたいというふうに考えています。