厚生労働大臣

医療用の医薬品でありますアレグラ錠の効能又は効果につきましては、アレルギー性鼻炎、じんま疹、皮膚疾患に伴うかゆみでございまして、他方、ＯＴＣの医薬品でありますアレグラＦＸの効能又は効果は、花粉、ハウスダストなどによる鼻のアレルギー症状の緩和となってございます。皮膚疾患につきましては、医療用医薬品のみの効能となっております。 　この理由につきましては、皮膚疾患に対してＯＴＣ医薬品として患者さんが自己判断で服用し続けた場合、例えば、かゆみをもたらしている原疾患が、がんであったり糖尿病など、ほかの疾患の場合、それを見落とすリスクがあること、また、皮膚疾患につきましては、治療の方法として内用剤と外用剤の併用が必要な場合もございまして、ＯＴＣ医薬品の漫然とした使用によりまして治療の遅れにつながり得ることといった懸念がありますことから、適応となる皮膚疾患かどうかを医師の判断により適切に判断して、早期

ＯＴＣ類似薬を含めまして、医療用医薬品は、その使用の可否につきまして、診断行為のできる医師であったり歯科医師が判断するという前提の下、疾患名に基づく効能、効果であったり用法、用量が設定されておりまして、医師等の診断なく医療用医薬品を薬剤師が販売することを認める場合でも、既往歴であったり服用歴等を確認した上で、やむを得ない場合に限るものとしているところでございます。 　なお、セルフケア、セルフメディケーションの推進の観点から、骨太の方針二〇二五においては、当初の医師の診断や処方に基づき症状の安定している患者さんが定期的に服用する医薬品の更なるスイッチＯＴＣ化の検討も示されているところでございます。 　こうしたスイッチＯＴＣ化の推進につきましては、薬剤師の方々が医師等の処方によらず販売できる医薬品の対象拡大につながるものでございまして、薬剤師の方々の更なる活用にも資するものであると考えてご

まず、お誕生日おめでとうございます。 　御指摘いただきましたように、熱中症対策については、環境省とも連絡しながら、様々な、ホームページやリーフレットを通じて周知を行っていますが、そのやり方が適切かどうかといった問題意識を今お示しをいただきました。そういったこともしっかり踏まえた上で、効果的な在り方については検証してまいりたいと思います。

御指摘を踏まえて検討させていただきたいと思います。

そういった偏りの有無も含めて調べさせていただきます。

委員の問題意識については十分理解をさせていただきました。 　その上で、先ほど来申しましたように、令和六年度の点検と、至急、限られた人員の中で作業をやる中で、令和元年、そこに対して人員を割いてサンプル調査をやるかどうかということについては、ちょっと受け止めさせていただいて、検討させていただきたいと思います。

診断書における日常生活能力の判断に当たりましても、特定の行為ができるかどうかではなく総合的に判断することとしておりますが、例えば主治医向けの診断書の記載要綱において、身辺の清潔保持につきましては、診断書における、自発的にできるが時には助言や指導を必要とすることとは、身体の清潔を保つことがある程度自主的に行える場合であったり、回数は少ないが大体は自室の清掃や片づけが自主的に行える場合といった例をお示しし、個々の請求者の状態を踏まえた総合的な判断を行うこととしているところでございます。 　こういった例示とかをもっと分かりやすくするというようなことも含めて、できる限り客観的な判断が行われるように努めてまいりたいと思います。

今委員から懸念の声をいただきましたし、私も地元を含め様々な声をいただいております。 　いわゆるＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直しについては、そういった様々な御意見がありますが、現時点で具体的な方向性が決まっているものではございません。骨太の方針にも記載がございましたが、医療機関における必要な受診を確保し、子供であったり慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などに配慮するとされておりまして、医療の質であったりアクセスの確保、患者さんの利便性に配慮しつつ、医療保険制度の持続可能性の確保を目指すことを基本としながら、丁寧に議論を進めたいと考えています。

まず、国の責任につきましては、平成二十三年六月二十八日に原告団及び弁護団と国との間で合意いたしました基本合意書におきまして、国は、集団予防接種等の際の注射器等の連続使用により、Ｂ型肝炎ウイルスに感染した被害者の方々に甚大な被害を生じさせ、その被害の拡大を防止しなかったことについての責任を認め、感染被害者及びその遺族の方々に心から謝罪するとされておりまして、私としても、こうした認識に変わりはございません。 　除斥期間に関しまして、現在、福岡高裁の仲介の下、国と弁護団及び原告団との間で協議を行っているところでございますが、引き続き、誠実に対応させていただくとともに、Ｂ型肝炎特措法に基づき、被害者の方々の早期救済に努めてまいりたいと思います。

御指摘の慢性肝炎を再々発した場合の取扱いについては、現在、福岡高裁の仲介の下、国と弁護団及び原告団との間で協議を行わせていただいているところでございまして、裁判所外でコメントをすることは差し控えさせていただきます。 　いずれにしても、引き続き、Ｂ型肝炎特措法に基づいて、早期救済に努めてまいります。