厚生労働大臣

いわゆるＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直しにつきましては、先週末に閣議決定されました骨太の方針において、二〇二五年末までの予算編成過程で十分な検討を行い、早期に実現が可能なものについて、二〇二六年度から実行するとされたところでございます。 　現時点で具体的な方向性が決まっているものではないために、見直しを前提とした具体的なコメントは差し控えさせていただきますが、骨太の方針には、医療機関における必要な受診を確保し、子供や慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などに配慮しつつ検討していく旨が記載されておりまして、いずれにしましても、医療の質であったりアクセスの確保、患者さんの利便性に配慮しながら、医療保険制度の持続可能性の確保を目指すことを基本としながら、丁寧に議論を進めてまいりたいと思います。 　そういう意味でいうと、今議員が御指摘いただきました、患者負担を増やすことありきで考

先ほど御要望書を提出されたというお話を承りました。私も、先般、アレルギーで重篤な皮膚疾患の方々と会ってお話をする機会がありました。様々な声があることは十分受け止めさせていただいております。 　その上で申し上げますと、先ほども言いましたが、現時点で具体的な方向性が決まっているものではなく、骨太の方針でも、医療機関における必要な受診を確保し、子供や慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などに配慮するとされておりまして、医療の質であったりアクセスの確保、患者さんの利便性に配慮しつつ、医療保険制度の持続可能性の確保を目指すことを基本としながら、丁寧に議論を進めてまいりたいと思います。

今御指摘の懸念の点も含めて、様々なお声をいただいているということは十分承知をしております。 　そういった声を踏まえながら、丁寧に検討を進めてまいりたいと思います。

医薬品の安定供給に向けましては、足下の供給不安の解消と中長期的な後発医薬品の産業構造改革、この双方に取り組んでいくことが重要だと考えています。 　足下の供給不安の解消に向けましては、これまで、企業に対する増産の働きかけであったり増産体制整備への補助、また薬価の下支えなどの取組を行ってまいりました。また、中長期的には、後発医薬品の非効率な生産体制の解消に向けまして、後発医薬品企業の事業再編に向けた環境整備を進めるため、この国会において成立いたしました薬機法等改正法で新たに設置いたします基金も活用しながら、企業間の品目統合、事業再編を後押しをしていきたいと考えています。 　今後、この基金を造成し、支援企業を選定する際には、安定供給に資するかといった観点も含めましてよく精査をしていきたいと考えています。

今御指摘をいただきましたように、経済安全保障の観点から医薬品の国内製造体制を整備するということは極めて重要でありまして、まず必要性の高い医薬品から取組を進めているところです。 　具体的には、経済安全保障推進法におきまして、サプライチェーンの強靱化を通じて安定供給を確保する必要がある物資を特定重要物資として指定をしておりまして、医薬品に関してはベータラクタム系抗菌薬を指定をし、原薬の国内製造を推進することとしております。厚生労働省では、これに基づきまして抗菌薬原薬国産化支援基金を造成いたしまして、原薬の製造企業の負担が大きい設備投資に助成をしているところです。 　加えまして、令和七年三月からは、中医協においてベータラクタム系抗菌薬の安定供給確保に向けた必要な対応について議論を開始しておりまして、引き続き重要度が高い医療用医薬品について製薬企業が国内生産に踏み出せる環境整備に取り組んでいき

石橋委員のおっしゃっていること、心情的には十分理解をいたすわけでありますが、まずはその遡って支給するというのは先ほど申し上げたとおりで、その上で何か加算を付すとかいったことについては、年金法等においてそういった規定が設けられていないため、現時点ではそこは難しいというふうに認識しております。

まずは、先ほど御説明しましたように、運用改善、しっかり行います。 　その上で、御指摘ありましたように、障害認定基準の在り方の見直し、これも検討していくことになろうと思います。その際には、御指摘の点も踏まえて検討を進めさせていただきたいと思います。

社会保険労務士の方々の不適切な情報発信に関しましては、一義的には同法に基づきまして社会保険労務士会において必要な対応が図られるべきものと考えています。 　その上で、厚生労働省におきましては、平成二十六年改正時の附帯決議も踏まえ、社会保険労務士会に対しまして、不適切な情報発信が行われることがないよう社会保険労務士への研修を実施するとともに、不適切な情報発信を認めた場合には適切に処分等を行うよう、必要な処分を、必要な指導を行っているところでございます。 　また、この社会保険労務士たるにふさわしくない重大な非行に該当する可能性がある者につきましては、厚生労働省において調査を実施し事実関係を確認した上で、懲戒事由に該当する場合には懲戒処分を行っているところでございます。

まず、個々の自治体の取組についてのコメントは差し控えさせていただきますが、訪問介護の厳しさについてはこの委員会でも再三御指摘をいただいてきたところでございます。 　その上で、国としましても、処遇改善加算の取得要件の弾力化であったり物価高騰や賃上げに対応する支援、また先般の補正予算等によります訪問介護事業所向けの各種支援などの対策に取り組んできましたし、まさにこの補正の効果とかはこれから現れるところでございます。 　その上で申し上げますと、先日閣議決定されました骨太の方針二〇二五では、医療、介護、障害福祉等の公定価格の分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図られるよう、コストカット型からの転換を明確に図る必要がある、介護分野の職員の他職種と遜色ない処遇改善等に取り組むとともに、これまでの処遇改善等の実態を把握、検証し、二〇二五年末までに結論が得られるよう検討する、社会保障

スポットワークで働く労働者につきましては、賃金であったり安全衛生などの取扱いについて通常の雇用と異なるところはございませんが、一部においてトラブルが発生していることは認識をしております。 　スポットワークを利用する際のトラブル防止のため、御指摘のその労務管理指針という形ではございませんが、労働者及び使用者向けのリーフレットを作成し、周知をすることを今検討をしております。 　また、都道府県の労働局や労働基準監督署におきまして、労働者等からの相談であったり情報提供などを端緒に法令遵守のための監督指導を行っているところでございまして、引き続き、労働者等への丁寧な相談対応を通じ、実態を踏まえ、使用者及び紹介事業者に対して厳正に対処してまいりたいと思います。