厚生労働大臣

○加藤国務大臣　今回出させていただいた国立健康危機管理研究機構に対して、またその内容については、また具体的な御審議をいただくことになるんだろうと思っております。 　ただ、日本版ＣＤＣと呼んでおりますように、必ずしもアメリカのＣＤＣと同じ機能を有しているわけではなく、今回の国立健康危機管理研究機構は、あくまでも感染症に主体を置いた、またしかし、その中においてはもちろん予防等は当然含まれるわけでありますけれども、そうした対応に資するための体制の構築という一環として、今回、法律を提出させていただいているところでございます。

○加藤国務大臣　まさに、厚労省の所管ではやっていないというふうに認識をしています。

○加藤国務大臣　前回もたしか委員には答弁させていただいたように、現時点で、バイオモニタリングそのものを実施するということは考えておりませんけれども、ＰＦＡＳの毒性評価などに関する国内外の科学的知見を収集し、また、我が国の水道水におけるＰＦＡＳの検出状況等の把握に努め、さらに、今後とも、専門家の御意見も伺いながら、こうした問題に対して必要な検討は行っていきたいと考えております。

○加藤国務大臣　個別具体的な事案、また法令上の違反の有無、これは一概に答えるのはなかなか難しいところではありますけれども、仮に、緊急時に救命のために親の同意を得ずに子供への輸血を行った場合に、これは民事上、刑事上どう整理されるかというのは、ちょっとまた所管の方に確認をしていただかなきゃなりませんが、私どもの関連する医療法とか薬機法等の衛生法規、これに違反するものではまずないと認識をしているところであります。 　その上で、御指摘の、宗教の信仰などを背景とする医療ネグレクトが疑われる事案については、先日の委員とのやり取りの後、三月三十一日付で、厚労省の当時の子ども家庭局から、児相を設置する自治体に通知を発出して、そうした場合に迅速にかつ適切に対応するべく周知徹底を図ったところであります。 　具体的には、特に輸血については、大量出血に伴って生命に危険が生じる場合に行われることが想定されること

○加藤国務大臣　まず、先ほど申し上げた通知は三月の三十一日に出したところでございますので、まずこうしたことの徹底を図らせていただきたいと思います。 　それから、医療ネグレクト、特に子供に関する医療ネグレクト全体、これはちょっと残念ながら、主管が今こども家庭庁に移っておりますので、よくこども家庭庁とも連携を取りながら、どういう対応があるのか議論をさせていただきたいと思いますけれども。ちょっと今の段階で、私が主管であればともかく、そうではございませんので、いつまでにどうのこうのということは申し上げられませんが、委員御指摘の問題意識、それは共有させていただきたいと思います。

○加藤国務大臣　児童に対する医療行為は、親権に関する民法の規定を前提として、親権者の同意を得て実施されることになっていますが、児童虐待が認められる場合には、児童福祉法の規定に基づき親権を制限することができる。それは先ほど、児童相談所長を活用するという方法であります。 　こうした児童虐待への対応については、前の御質問の件と一緒で恐縮ですが、こども家庭庁に引き継がれておりますので、そうしたことも含めて、私ども厚労省としても、緊密に連携をしながら、必要に応じ協力をしていきたいと考えております。

○加藤国務大臣　先日のテレビ番組で申し上げた趣旨は、今の社会保険制度、年金は年金、医療は医療、介護は介護といったそれぞれの制度の中で保険料を徴収し、そして必要なそれぞれのサービスを提供しているわけであります。その保険料の水準は、まさに給付と負担が均衡する形で決められているという中で、現行の保険料を他に流用する余地はないし、またそういうものではないということは申し上げたところでありますが、あわせて、具体的な財源については、総理も、必要な対策、政策の強化の内容、予算、財源に関する議論、これはこども未来戦略会議などにおいて深めるとしておるところでありますので、具体的な財源の在り方についても、歳出改革に加え、税や社会保険料も含めて様々なやり方がある中でどうやっていくのか、これから議論が深められていくところであるという趣旨を申し上げたところでございます。

○加藤国務大臣　子ども・子育て拠出金が、これはちょっと私どもの管轄ではないので、これの性格がどうかというのを具体的にお答えする立場にはありませんが、仕事と子育ての両立を図ることは、事業主にとって労働力確保に資する面もあることから、ゼロ―二歳児相当分の保育の運営費等に要する費用として事業主に負担を求めるものと認識をしております。 　また、これは元々少子化対策担当大臣の下でやっていた事業でありますが、当時の、平成三十年の四月の大臣の答弁においては、今申し上げたように、特定の事業目的のために連帯して費用を負担し合う仕組みと位置づけられており、税、保険、また手数料のいずれとも性格が異なるものというふうにされておりますと答弁されていることは承知をしております。

○加藤国務大臣　これからの議論で、たまたま基金という話がマスコミにも取り上げられ、先日の報道でも質問がありましたので。 　この基金というのは、いわば予算を運営している、あのときはたしか特別会計という言い方をしたように思いますが、のような形で、一つの仕組み、お金の流れが見える仕組み。今委員がおっしゃったのは、そこにお金をどこから持ってくるかというお話だと思いますので、これは多分、次元の違う議論なんだと思いますが。 　ただ、いずれにしろ、どういう仕組みをするのか、そして、どういう形で財源を確保し、そして具体的にどういう中身をするかなどについて、まさに今議論を深めているというのが今の実態でございます。

○加藤国務大臣　国家公務員の再就職については、委員御承知のように、現職の職員が他の職員や元職員に関する情報提供を行うことに対する規制、在職中の利害関係企業等への求職に対する規制、元職員による元職場への働きかけに対する規制、こういったものは既に整備をされ、そして、再就職等監視委員会の下で厳格な監視が行われていると承知をしております。 　個々の職員の詳細について承知をしているわけではありませんが、いずれも、今申し上げた国家公務員法の規制の下で適切に行われているものと認識をしております。