厚生労働大臣

○国務大臣（武見敬三君）　今も総理が御指摘になられているように、今回の経験も含めて、この災害時における福祉の在り方というものを再検討する必要があるということは共通認識として形成されております。 　したがって、その中の議論をきちんと進めていく中で、最終的に用語の問題等についての結論が得られるものではないかと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　この育児休業等のこの用語の課題でありますが、雇用関係において、企業を、企業が何をしなければならないか、労働者は何ができるのかというようなことを明確化する観点からこのような用語の規定ぶりとなっております。 　この男性が育児に積極的に関与するためには社会全体の意識を変えなきゃ駄目だという御指摘はもう全くそのとおりであって、私どもも全く共通認識でございます。 　厚生労働省の中で、その男性の育児休業の取得促進と併せて、企業版両親学級の推進などにより男性労働者の意識改革などに取り組んできているほかに、事業主が策定する行動計画において育児休業の取得状況に関する数値目標の設定を義務付けることなどを内容とする法案、この国会に提出をしているところでございます。 　やはり、こうしたその用語ということだけでなく、実際の職場における意識改革というのは、用語も大事かもしれませんけれど

○国務大臣（武見敬三君）　今すぐにというのは難しいのではないかというのが正直な私の認識であります。 　ただし、実際にそうしたその趣旨、考え方については全く考えを同じくするものであって、それを実現するためには、それぞれの職場環境等を含めて、その社会における男性も女性も意識改革が相当に必要なのはこの我が国の社会の実情でございますから、そこをどう変えるのかということを、それぞれ具体的にインセンティブきちんと考えながら、その実現していくということをまだまだ我が国進めなければならない。その中で、法律用語としてそうした改正が必要であれば、結果としてそういう議論になっていくんだろうと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のような状況が起きないように、周到にこちらは準備をしなければなりません。 　この十月の被用者保険拡大と新たな就業調整というまず観点についてであります。 　委員御指摘のとおり、令和二年の年金法改正に基づいて、今年十月に被用者保険の適用対象の企業の規模要件が五十人超になって、新たに被用者保険の加入対象となられる方々がおられます。まずは、年収百三十万円付近の方々を含めて、被用者保険の加入の意義をまずは正しく御理解いただくことが重要だと、そう考えます。 　厚生労働省としては、被用者保険に加入した場合の年金、医療の給付の充実といったメリットなどを紹介する特設サイトに加えまして、新たな広報資料も今現在作成をしております。積極的な周知、広報に取り組むことで、委員の御指摘のような事態が生じないように努めていきたいと思います。 　なお、十月以降のキャリアアップ助成

○国務大臣（武見敬三君）　地域包括ケアという中で実際にそうしたその在宅の介護というものの重要性というものは、今回の基本料を引き下げたとしても全くその方針は変わりがありません。 　その最大の理由は、しっかりとそうした、特に小規模事業者で赤字のところを対象として、こうした加算措置を幾重にも組み交わせて、しかも手続を極めて簡素化させて対応できるようにしてあるところがあるということで、特にそうしたところの賃金の引上げの財源も確保できるようにしてあるわけであります。その点は十分御理解ください。

○国務大臣（武見敬三君）　明白な目標の設定というものはありません。

○国務大臣（武見敬三君）　私たち、在宅介護の重要性というのは、もう引き続ききちんと維持して確認していることはもう明白であります。したがって、その灯を消すつもりなんかは毛頭ございません。 　その上で、その在宅介護に関わるその加算という措置については、実にきめ細かく今回つくって、そしてその報酬については加算措置が結果としては着実に組み立てられるようになっているんです。 　したがって、今は九・一％かもしれませんけれども、確実にこうした新たに加算措置をとる施設が小規模でも増えてくることは明白であって、また、それを我々はしっかりとやることによって、小規模事業者、特に中間山地域でもしっかりとそうしたサービスが提供できるようにするという基本方針は全く変わりがありません。

○武見国務大臣　人口高齢化の中で、特に高齢者人口そして女性の高齢者人口が増えてきているという中で、持家比率の低下などによって、住宅確保が困難な方などへの住まい支援のニーズが今後ますます高まることが想定されています。また、世代を超えた貧困の連鎖を防止するために、生活保護世帯の子供の自立に向けた支援をより一層強化する必要があります。そして、福祉ニーズの複雑化、複合化が進む中で、多様で複雑な課題を抱える生活困窮者等に対する支援体制をより一層強化していくことが求められております。 　そこで、本法案は、こうした状況に対応するために、生活困窮者等に対する安定的な居住確保の支援、それから、生活保護世帯の子供に対する支援の充実、それから、複雑な課題を抱える生活困窮者等をネットワークで支援する体制整備の促進などの措置を講ずることによって、生活困窮者などの自立支援の強化を図るというものでございます。

○武見国務大臣　就労継続支援Ａ型事業所につきましては、生産労働収支が賃金総額を上回ることによって利用者に対して安定的なサービスの提供を行うことが重要だという考え方の中で、そこに御努力をされた方に対しては更に支援が行われる、こういう構図になっているわけであります。 　一方で、就労継続支援Ａ型の報酬では、生産活動収支以外の取組も評価しておりまして、従前よりも一般就労に移行した場合を加算で評価するとともに、令和六年報酬改定では、マナー研修などにより利用者の能力向上のための支援を行った場合をこれまた新たに評価することとしております。 　こうした活用を通じて、引き続き障害者が一般就労や自立を目指せるように支援していきたい、かように考えているところでございます。

○武見国務大臣　先ほどから委員御指摘のように、高齢化による低年金等を原因としての生活保護者が急増するこの構造、これをまずどうつくり変えていくかということが大事だという点については、私も全く同じ認識を持っております。 　この中で、実際に、生活保護の仕組みに加えてその以前の段階でもう少し柔軟に、先生の場合には現金の給付をする仕組みをつくれという趣旨ではないかというふうに受け止めましたけれども、私もこれはいい考え方かもしれないなと思って、事務方にも聞きました。ある程度のことはやっておるんですね。 　それで、ちょっとそこは紹介させていただきたいと思うんですけれども、実際に我々はこれを重層的なセーフティーネットと呼んでいます。必要な支援を実施するための重層的なセーフティーネットにおいて、支援を行うに当たっては、生活に困窮する方々に対しては、個々の状況に応じて早期に支援を行って、自立の促進を図る。