厚生労働大臣

○国務大臣（加藤勝信君）　四月二十六日に公表させていただいた日本の将来推計人口、内容は今委員から御示しをいただきましたが、五年前の平成二十九年の前回推計と比べますと、平均寿命が延伸し、外国人の入国超過数が増加する。こうした状況の中で、例えば十五歳から六十四歳の人口が増加をしている、一方で高齢化については死亡率の減少等もあって人口が増加している、また出生率の減少を踏まえてゼロ歳から十四歳の人口が減少していると、こうしたことも見て取れるところでございます。 　そして、その中で、更に少子高齢化や人口減少、この流れは継続がしていくことが見込まれております。当然、こうしたことは我が国の社会経済そのもの、また社会保障制度にも影響を与えるものと考えております。 　まず、年金に関しては五年ごとに今お話がありました財政検証を行っておりますので、今回の将来推計人口、更に今後の経済の見通し等が必要になってま

○国務大臣（加藤勝信君）　介護人材の確保あるいは不足にどう対応していくのか、まずは処遇の改善あるいは職場環境の改善等を通じて、介護人材の確保策、これを総合的にまず取り組むことが必要だと思っております。 　その上で、外国からの受入れ環境の整備も大変重要な視点であります。厚労省としても、介護事業者向けには、外国人職員と円滑に働くための講習会への参加、外国人職員の生活支援、メンタルヘルスケア等に係る経費の助成、外国人介護労働者向けには介護業務の悩み等に関する相談支援などを実施をしているところであります。 　また、技能実習生に対する適正な実習の実施、また、そのための環境整備も必要であります。外国人技能実習機構が、監理団体、実習実施者への実地検査を実施し、法令違反などを認知した場合は、違反の態様等に応じて主務大臣等にて行政処分などを行うなど、厳格な対応を行っているほか、技能実習生に対し、妊娠、出

○国務大臣（加藤勝信君）　コロナの対応、今、今というか、五月八日以前においても、基本的に発熱外来で多くの方は受けていただき、そして重症化リスクある方は病院等で対応していただくと、こういうやり方であります。そこ自体を大きく変えるわけではありませんが、まずその病院の方も、これまで重点的にやっていただいたところは特に重症化の方に限定し、まだ受けていない病院、入院ですね、入院して、入院を受け入れていない病院、あるいは、これまで対象ではなかったけれども受け入れていただいている病院、こういったところにも裾野を広げていただくべく、各都道府県が移行計画を策定して取り組んでいただいておりまして、その結果、大体の病院に、入院機能のある病院に対しては受け入れていただける方向が見えているというふうに思います。 　委員の御指摘は発熱、いわゆる発熱外来であります。これまでも四・二万の機関で発熱外来に対応してきていた

○国務大臣（加藤勝信君）　今、コロナということを前提にお話がございました。 　まさに、コロナ、今五類にはなったものの、全ての外来で受け付けていただけているわけではない。逆に言えば、受けていただいている発熱外来については公表し、その数字が四・四万ということは先ほど御説明したところでございます。 　したがって、その対象となるところはしっかり受けていただく。そして、それ以外のところについては、受けていただく他の病院、診療所等をしっかり紹介をしていただくということが大事なんだというふうに考えております。 　そうした仕組みも今回の、先般通していただいた感染症の改正案の中にも、それぞれ地域で協議をし、協定を結ぶという仕組みもつくらせていただいています。ただ、これは施行は少し先ということになるわけでありますが。あわせて、適切な受診先の案内に努めていただくと、こういったことも取り組んでいきたいと思っ

○国務大臣（加藤勝信君）　我が国では、国民皆保険の理念の下で、全ての国民にひとしく医療を保障するという考え方に立って高齢者医療制度を始めとした医療保険制度を構築しているところであります。とりわけ高齢者医療制度については、公平な負担を維持しながら、現役世代を含む社会全体で支える仕組みとすることが必要であります。 　後期高齢者制度は、高齢化の進展に伴い医療費が増加する中で、後期高齢者の医療費を国民全体で支え合うべきという共同連帯の精神に基づいて現行の仕組みとなっているところでございます。この議論の中においては、元々、一本化される中で、逆に後期高齢者医療制度という形で外に出した、結果的に、それ中に入っている場合に比べて、その分は負担が、その保険の中に、保険組合の中においては減少するという、そういったことも踏まえた議論がなされていたと承知をしております。また、前期高齢者の医療給付については、高齢

○国務大臣（加藤勝信君）　その今の枠組みでありますけれども、まず精神保健福祉法において、精神科病院に入院中の者の処遇については、厚生労働大臣があらかじめ社会保障審議会の意見を聴いた上で必要な基準を大臣告示として定めるとされております。また、身体的拘束などの行動制限については、同じく精神保健福祉法において、医療又は保護に欠くことのできない限度においてのみ行うことができるとされており、厚生労働大臣が告示に定める基準についてもこの法律の趣旨に基づき定められるべきものであります。 　この告示については、昨年度の検討会及び調査研究において、行動制限最小化に向けた改正が提言されております。身体的拘束を含む行動制限の最小化に向けた法則について、この提言も参考にしつつ、当事者を含む関係者の御意見をしっかりと聞きながら、丁寧に聞きながら、引き続き検討していきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、今の部長からも答弁させていただいたように、誰が判断するかというところにおいて、これは医師が判断していくという、これは原理原則。ただ、その判断が、委員御指摘のように無裁量であってはならなくて、それをどういう形で絞り込んでいくのかということをまさに議論をさせていただくということでありますし、その議論に当たっては、先ほどから申し上げておりますように、基準をまずしっかりすることと、そしてそれを通じて行動制限を最小化していくんだと、こういった方向で議論をさせていただいているということであります。

○国務大臣（加藤勝信君）　もちろん、我が国として批准をしておりますから、それにのっとって対応していくということは当然のことであります。

○国務大臣（加藤勝信君）　今回の物価が高騰するなどの中で、低所得者世帯あるいは子育て世帯に対する一時金の支給等、そうした配慮もなさせていただいたところでもございます。 　また、国保についていえば、もうこれまでも申し上げているとおりでありますが、給付費の五割の公費負担、低所得者への保険料の軽減制度、さらには、など、公費を他の制度よりも手厚く投入をする。また、市町村の、ごめんなさい、平成三十年の制度改革を踏まえて、低所得者対策の拡充など、毎年約三千四百の財政支援、こういったことも行って、その支援を行わせていただいて、さらには、今回、現役世代である子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、未就学児の均等各保険料を半額に軽減する措置、また、今回、産前産後期間に相当する四か月分の均等割保険料と所得割保険料の免除、こういったことを進めさせていただいておりますんで、まさにそうした実態にある方がおられると

○国務大臣（加藤勝信君）　国民健康保険は、特に小規模な保険者では、高額な医療費が発生した場合、財政運営が不安定という課題があります。 　このため、平成三十年度の国保制度改革で、財政運営の安定化を図っていく、まさに国保制度の持続可能性をしっかり担保していく、そういった観点から、都道府県と市町村が共同で運営する仕組みといたしました。その上で、財政支援を拡充するとともに、都道府県単位での保険料水準の統一に向けた取組を進めることとしたところでございます。 　この法案でも、保険料水準の統一に向けた取組を加速化するため、事務の標準化、広域化の推進に関する事項などを都道府県が定める運営方針の必須記載事項として追加すること、あるいは保険料水準統一加速化プランを年内に策定をするということにさせていただいております。 　国民健康保険法においては、都道府県が各市町村の納めるべき納付額の額を決定した上で、市