厚生労働大臣

ちょっと繰り返しで恐縮ですが、国民年金保険料の免除であったり猶予を利用されている方も、これはルールにのっとった手続を行っていただいている方々でございます。そして、こうした免除であったり猶予の仕組みによりまして、低所得であったり無業の方など保険料負担が困難な方も含めた国民皆年金を実現しているものであって、破綻しているというのをどういう根拠でおっしゃっているのかは理解できませんが、破綻しているという指摘には当たらないというふうに思います。 　保険料の免除であったり猶予の仕組み、利用状況に関するデータ、保険料納付率の算定における免除であったり猶予の取扱いについては、これまでもずっと一貫して公表してきておりまして、委員が御指摘いただいたような隠すようなことということは一切してございません。 　また、御指摘のように、その制度に対する不信感を持たれないようにするということは重要であると考えておりま

まず、今また実質破綻しているとおっしゃいましたが、私どもとは見解を異にしているということを明確に申し上げさせていただきたいと思います。 　その上で、最低保障年金といたしまして、保険料の納付実績とは無関係に一定額の年金を保障するという御主張であるとすれば、それには多額の税財源が必要になることであったり、また、これまで保険料を払ってきた方々と払ってこられなかった方々との間の公平性を確保できるのかといった課題があると認識をしております。

基礎年金とこの生活保護の費用の関係については度々国会でも御議論いただいているところですが、この生活保護と年金の関係につきましては、生活保護は、年金を含めた収入であったり資産、働く能力など、あらゆるものを活用した上でもなお生活に困窮する方を対象に、最低限度の生活を保障する最後のセーフティーネットでございます。一方、老齢基礎年金は、現役時代に構築した生活基盤であったり貯蓄などと合わせて老後に一定の水準の生活を可能にするという考え方で設計されておりまして、また、収入であったり資産にかかわらず、保険料の納付実績に応じた給付が権利として保障されるものでございます。 　それぞれの役割であったり仕組みが異なりますため、この給付水準の単純な比較というのは適切ではないと考えておりまして、その給付水準についてはそれぞれの制度において適切に設計されるものと考えています。 　その上で、基礎年金も含めた年金の給

年金制度は、給付した保険料に基づき給付を行う、ごめんなさい、納付していただいた保険料に基づき給付を行うことが原則の社会保険制度でございます。したがいまして、給付と負担につきましては、被保険者の方々に納得いただけるように説明を尽くすことは重要と考えておりまして、基礎年金の拠出期間の延長につきましては、昨年の年金部会において検討を行っていた際にも、負担の増加は給付の増加を伴うものであることも説明していたところでございます。 　こうした中で、基礎年金の保険料拠出期間を六十五歳まで延長することにつきましては、昨年の財政検証におきまして、前回の検証と比べて所得代替率が改善したことを踏まえ、追加的な保険料負担をお願いしてまで給付水準を改善する必要性は乏しいと判断し、今回の改正での対応を見送ることとしたものでございまして、将来にわたって議論をしないということをしたわけではございません。 　先ほども申

当然、その審議会での御議論につきましては、昨日の参考人とのやり取り、様々あったということについては承知をしております。当然、審議会においてしっかり議論をしていただいた上で検討していく。 　あわせて、法案化をさせていただくに当たりましては、私たちは様々な声を踏まえた上で判断をしているということでございまして、そういった上で総合的に判断をしたということでございますが、引き続き、委員の御指摘も受けまして、どうやったらきちっと説明ができるか、御納得いただけるかということについては、引き続き検討を深めてまいりたいと思います。

委員が御指摘いただきましたこの雇用であったり労働政策全体との見合いで考えるということは大事な観点だと思います。 　その上で申し上げますと、今回の在職老齢年金制度の見直しは、少子高齢化の進行であったり人手不足を背景に高齢者の活躍の重要性が一層高まる中で、高齢者の方が年金の支給停止を意識せずより働きやすくすることを目的としております。 　その上で、この公的年金制度では、御承知のとおり、現在でも六十歳から七十五歳の間で受給開始時期を自由に選べる仕組みとなっておりますことから、健康状態など、高齢期の方々の状況は個人差がある中で、希望に応じて就労と年金を組み合わせた生活を送ることができるようになっておりまして、就労の促進という観点から一律に支給開始年齢を引き上げるということは考えてございません。 　一方で、老後の生活の安定という観点から雇用と年金との接続を図ることは重要であると考えておりまして

衆議院における修正で盛り込まれました基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了の措置につきましては、今後の社会経済情勢の変化を見極めた上で、基礎年金と厚生年金の調整期間の差が著しく、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に実施することとされていると承知をしております。 　このため、実施の判断につきましては、現時点で具体的に予断を持って申し上げることは難しいものの、あえて申し上げれば、社会経済情勢に加え、基礎年金と厚生年金の調整期間の差や将来的な基礎年金の給付水準の見通しを踏まえて総合的に判断を行うことになるものというふうに考えております。 　ですから、ちょっとなかなかその仮定のことは申し上げづらいんですが、実施しないというケースも場合によってはあり得るということでございます。

繰り返しになりますが、月額八・八万円以上としている賃金要件につきましては、最低賃金が引き上がり全ての都道府県で時給千十六円以上となれば、週二十時間以上働く方は必然的にこれを満たすこととなりまして、要件としての実質的な意味がなくなりますことから、今回の法案では最低賃金の動向を踏まえて賃金要件を撤廃することとしております。 　その結果、週の労働時間が二十時間以上の場合には賃金にかかわらず被用者保険に加入していただくことになりまして、適用条件がシンプルになることで加入に向けたハードルが下がると考えております。 　加えまして、この被用者保険の加入には、年金であったり医療の給付の充実といったメリットもありますことから、こうした点の周知、広報に取り組み、現状では週の労働時間が二十時間に満たない方につきましても、希望に応じて労働時間を延ばすことで被用者保険に加入していただけるように促してまいりたいと

身体障害者福祉法に基づく身体障害の認定に当たりましては、原因となる疾病に関わらず、障害の状態が認定基準に該当するかどうか、都道府県知事等の指定を受けた指定医の診断書、意見書も踏まえながら都道府県等において判断されるものでございます。 　その上で、いわゆるコロナ後遺症の患者さんに関する診断であったり支援につきましては、医療従事者に対する診療等に関する手引であったり、障害認定基準に該当する場合に障害者手帳の取得が可能であることを含め、これまでも厚生労働省のホームページで周知を行ってきております。あわせて、こうした内容につきまして、関係団体に対して周知を依頼するとともに、全国の都道府県等を対象とした関係課長会議の場においても周知をしてございます。 　引き続き、新型コロナウイルスに感染した方の身体障害認定が適切に行われるように、指定医に対する周知を行ってまいりたいと考えています。

御指摘については受け止めさせていただいた上で申し上げますと、この身体障害の原因となる疾病は非常に数が多うございます。ですから、その原因となる疾病ごとの診断書、意見書様式の作成を行うことは現実的ではないと考えておりまして、コロナ後遺症に関する様式を作成することは難しいと考えております。 　一方で、この新型コロナウイルスに感染した方に関する身体障害者認定が適切に行われますように、新型コロナウイルスに感染した方の身体障害の認定状況等の実際の事例を踏まえまして、肢体不自由であったり呼吸機能障害などの具体的な障害に関して身体障害者手帳の交付申請に必要となる医師の診断書、意見書の記入例の作成、周知を進めているところでございます。 　引き続き、新型コロナウイルスに感染した方に関する身体障害認定が適切に行われますように、指定医に対する周知を図ってまいります。