厚生労働大臣

○武見国務大臣　警察は、警察として社会の治安、秩序を守る大変大切な役割を持っておるわけでありますから、その立場からのこうした御意見が今示されたものだというふうに思います。 　私どもも、基本的には、こうした大麻で依存するような方々が増えることを阻止し、そしてなおかつそれを法的に抑止する仕組みをつくる一方で、実際にこうした依存症になられる方々などを救済する仕組みをより丁寧に再構築をしていって、それによって実際にこういった社会の偏見なども是正をし、そして社会復帰が確実にできるようにしていくという政策を組み立てることが基本的な私どもの立場になる、そう思います。

○武見国務大臣　まず麻薬については、麻薬及び向精神薬取締法において、麻薬の所持、施用等の必要な取締りや中毒者への必要な医療を行う等の措置を講ずることなどにより、麻薬及び向精神薬の乱用による保健衛生上の危害を防止し、もって公共の福祉の増進を図ることを目的として規制をしており、今回、その麻薬と同じ扱いにすることといたしました。 　その理由でございますけれども、大麻を麻薬として位置づけ、その施用について必要な取締りを行い、所要の罰則を設けることとしている理由のまず最初に、大麻の乱用の防止であります。二つ目には、個々人の健康を守ることであります。それから三つ目には、薬物に関連する各種犯罪の発生を防止することであります。そして四番目に、第三者又は社会全体に対する危害をも防ぐことになる、こういう考え方を持って今回の法律を作らせていただいたわけであります。

○武見国務大臣　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力をしてまいります。 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（武見敬三君）　来年秋の保険証廃止に向けて一人でも多くの国民の皆様にマイナ保険証を御利用いただく取組を進めることは、私どもとしてはこれが喫緊の課題だというふうに思っております。 　マイナ保険証への移行期に際しましては、来年秋以降も最大一年間、現行の保険証が使用可能であるほか、マイナ保険証を保有しない方には申請によらず資格確認書を発行するなど、全ての方に安心して確実に保険診療を受けていただけるよう、必要な措置を講じているところでございます。 　引き続き、課題を一つ一つ解決をいたしまして、このマイナ保険証のメリットを実感いただけるよう、利用促進に向けた取組を私自身も先頭に立ってやっていこうと考えております。

○国務大臣（武見敬三君）　一年間は延長されることになります。

○国務大臣（武見敬三君）　昨今の高水準になってきております全産業における賃金の引上げ率、そして物価が高騰している、しかも外的要因からのこうした物価の動向等が現実には極めて大きな課題にもなってきている、こういった状況の中で、医療・介護分野におけるサービスの提供や人材の確保というのが現実に大変深刻な影響を受けているということは共通認識として私持っております。 　こうした中におきまして、この医療・介護サービスを安定的に確保していく必要性は当然にあるわけでありまして、これが公定価格でございますから、その公定価格となっている医療・介護分野における賃上げや物価高騰への対応というのは極めて重要な課題だと認識しております。

○国務大臣（武見敬三君）　今般の経済対策においても、医療・介護分野等について、喫緊の課題に対応するために、人材確保に向けて賃上げに必要な財政措置を講ずるということとされております。具体的な対応策の内容については現在まさに最終的な調整を行っているところでございまして、これを速やかに対応していきたいと思います。 　その上で、令和六年度の同時改定において、経済対策における様々な対応を踏まえつつ、政府として産業全体の賃上げを考えていく中で、医療・介護分野での賃上げの在り方について考えていく所存でございます。

○国務大臣（武見敬三君）　今委員が御指摘になった、例えば診療所の経営状況が良好だというような御指摘が確かにありましたけれども、この新型コロナの感染リスクのある中で、この医療関係者の方々には献身的に御対応をいただき、国としても緊急対応の補助金や診療報酬の加算措置を行ったことがあります。そして、その結果として収益が増えたことの評価については、こうした経緯を踏まえる必要性が私はあると思います。 　一方で、既に新型コロナも五類となり、補助金や診療報酬の加算措置も大きく見直す中で、来年度からも引き続き有事に備えた感染症対策に取り組んでいただく必要があること、また、十一月六日には、医療関係者の方々とともにポストコロナ宣言というものをまとめさせていただいたところなんです。この医療関係者の方々には、次の感染症有事にもしっかりと取り組んでいただく必要があります。 　こうしたことを踏まえる必要性があるわけ

○国務大臣（武見敬三君）　現状における、やはりこうした賃金の全産業における引上げであるとか、あるいは物価の高騰状況、こうした中で、公定価格で決められるこうした医療、介護のサービスというものが実際に大きな支障を被るようなことが現場で起きるということはあってはならないことであります。 　しかも、コロナ期における、こうしたコロナ患者等に対応して大変大きく貢献をしていただいた医療機関たくさんあるわけでありまして、こうした医療機関に対する評価というものに対してもこれはきちんとしておくべきだと思います。 　その上で、実際にこの物価高騰、賃金上昇、経営状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性というのはもう本当に重要な課題になってくるわけでありますから、そのために実際にこの患者、利用者負担への影響は考えなきゃなりませんが、その上で、患者、利用者が必要なサービスを確実に受けられるようにこれからの検討

○国務大臣（武見敬三君）　私もかねてから、歯科口腔の健康管理というものが身体全体の健康管理と深く結び付いてきていると、また、それに関わる様々な医学的なエビデンス、こういったものが確実に蓄積されてきているというふうに認識をしております。 　したがって、そうした観点に基づいて、生涯を通じてこうした歯科の、歯科口腔の健診を行うということによって特に国民の健康寿命の延伸に大きく貢献すると、こうした考え方は私自身の持っている考え方としてあえて申し上げておきたいと思います。