厚生労働大臣

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、先ほど委員がおっしゃったように、まず賃上げ、まずこれはこの春のこの春闘、ここでしっかり答えを出していく。そして、それから経済運営、政府でもいろいろ対策をし、そしてまた企業が収益を得て、そしてそれがまた賃上げにつながっていく。もちろん物価もあると思いますが、その辺の流れをどうつくっていくのかということと同時に、今御質問のように、構造的に対応していかなきゃいけない。そういった観点から、リスキリングというものを今進めさせていただいております。 　その中で、仕事や介護等で時間的制約がある方もいらっしゃいます。そうした方が受講しやすい環境をつくるべく、教育訓練給付制度、これは民間を活用していますけれども、オンライン、あるいは土日、夜間の講座、これを拡大をして、そうした講座を活用していただけるようにする。 　また、再就職を希望する方が無料で受講できる公的職業訓練にお

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに企業の中でしっかり研修をしていただき、働く方の力を付けていただく、これも大事でありますし、この取組も決して日本で十分ではないと指摘をされておりますが、ただ一方で、企業の中だけ、企業だとすると、その企業の行くべき経営方針とか、それにのっとった当然リスキリングになりますけど、中にいる方は必ずしもそうではなくて、御自身のキャリアパスということも考えておられる。 　したがって、そうした方々の自らのキャリアパスに従って選択できるためには個人が主体的に選べる制度をつくる必要があるということで、まあ両方、企業を経由するもの、個人で選択できるもの、これをしっかり整備していきたいと考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　まあ経営者の方もいろんな考え方があるんだと思いますが、ただ、今の皆さん方が、もちろんその企業の中で上を目指すという方もいらっしゃるし、自分のキャリアを考えて、しかし、その期間この企業でしっかり貢献したい、そしてそれを次に結び付けたい、こういう方もおられるわけであります。 　そういった意味で、逆に、企業の中において、その企業の中だけではなくて、本人にとってのキャリアパスを充実できる、こういう待遇がある、こういったことを特に今の若い方が求められているというふうにも認識をしていますから、まさにそういう声に応えていただく、また我々もそれに対して支援をしていく、そういうふうに考えたいと思っています。

○国務大臣（加藤勝信君）　主として放課後児童クラブの待機児童解消のことでお話をさせていただきたいと思います。 　まさに、委員御指摘の小一の壁というのは、まさに放課後児童クラブの待機児童問題として今現れているというふうに認識をし、新・放課後子ども総合プランというのを既に実施をさせていただいておりまして、放課後児童クラブの受皿拡大を図っております。放課後児童クラブの待機児童が発生している市町村での施設整備費への国庫補助率のかさ上げ、人材確保の観点から放課後児童クラブで働く方々の賃金改善の実施に対する費用補助、こうしたことを行ってまいりました。 　その結果として、昨年の放課後児童クラブの登録児童数は令和四年五月一日現在で百三十九万人と、過去最高となっております。支援の単位数も過去最高を更新をしております。 　待機児童数についても、令和に入り減少してきたわけでありますが、また四年は増加をし、

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、国として、病児保育の利用に当たって事前登録を求めているわけではないということでございます。 　ただ一方で、実施主体の、市区町村が実施主体でありますが、その判断で、安心、安全な受入れ体制の確保や利用当日の受入れを円滑に行うため、事前登録によりあらかじめ子供さんの既往歴あるいはワクチン接種歴を確認した上で利用の申込みの受付を行っている場合もあるというふうに承知をしておりますので、まずは、そうでない自治体もございますから、まずは実施主体である市区町村に事前に御確認、御相談いただければと思っておりますが。 　一方で、手続の簡略化については、令和元年度より病児保育施設における利用予約手続をＩＣＴ化するために必要なシステム導入経費を補助することとしております。令和元年から令和三年度までの三か年で、四十七市町村、百二十五施設が利用をしていただいているところでございます

○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナの罹患後症状、いわゆる後遺症について、様々な症状が知られておりまして、その病態は必ずしも十分明らかになっておりません。 　したがって、罹患後症状に悩む方の数についても、どのような症状を呈する方を患者として定義するのか、また、罹患後症状を呈する方の多くは経時的に、時間たって、時間を経ることによって症状が改善することが知られている中で、患者数の把握をどの時点で行うのか等の課題があり、総数そのものの把握は現時点ではなかなか難しいと考えておりますが、一方で、罹患後症状の実態を明らかにしていく必要があります。令和二年度から調査研究を実施し、そうした中で、多くの症状は経時的に頻度が低下する一方で、十二か月時点でも症状がある方が一定程度存在するという結果等も得られているところであります。 　　　〔理事片山さつき君退席、委員長着席〕 　今年度も、厚生労働科学研究に

○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナの罹患後症状、いわゆる後遺症について、一般医療の中で対応できることも少なくないということから、まずはかかりつけ医などや地域の医療機関につなぐことが重要と考えております。罹患後症状に悩む方がかかりつけ医等や地域の医療機関において適切な医療を受けられるような環境、今御指摘のように整備をしていく必要があります。 　先月、都道府県に対し、新型コロナの罹患後症状に悩む方の診療をしている医療機関の選定、公表を依頼をいたしました。この結果については、四月末頃に取りまとめ、厚生労働省のホームページに掲載を予定しておりますが、既に二月時点でも一部の都道府県ではそうしたことを実施していただいていると考えておりますので、是非、こうしたことをできるだけ早期に対応することで、後遺症に悩む皆さん方がまずは医療機関に診ていただける、こういう環境をつくっていきたいと考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　今の段階では各都道府県が自主的に対応していただいております。厚労省としては、先ほど申し上げた四月末頃に取りまとめることとしておりますので、取りまとめに当たっては今御指摘の点も含めて対応させていただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　国民健康保険の減額調整措置を実施している理由は先ほど小倉大臣から説明させていただきました。 　その上で、更なる見直しについては、助成内容等による地域差がある中で限られた財源を公平に配分する観点、また自治体が医療費を無償化した場合に生じる影響など、課題が多いものと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　そうした声があること、それは私どもの方にもお話を頂戴をしておりますが、ただ、今申し上げた課題もあるということでございますので、その辺も含めて、今、小倉大臣の下で子供政策全般について議論をさせていただいているところでございます。