厚生労働大臣

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに先ほど総理から答弁させていただいたように、供給側の事情も踏まえながら必要な量の確保に努めてまいりました。 　そして、今後のワクチンの見通しについても、先日の予防接種分科会で特例臨時接種の期間を令和六年三月まで一年間延長する方向性も打ち出され、今、政府で最終的にどうするかを決めさせていただいておりますので、そうした中で利用可能な未使用ワクチン、これを引き続き接種に活用していきたいと思っておりますし、今後、補正予算でも計上させていただきました予算の執行について申し上げれば、そうした今後の見通しも見ながら必要な量の確保を図っていきたいと考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　基本的に秘密保持契約になっておりますので、その対象を明らかにするというのは、事前に明らかにするというのは困難であることを御理解いただきたいと思いますが、ただ、先ほど、これまでもキャンセルした事例がありました。 　それ、事例ごとには、先方とそうした交渉をして、キャンセルした量等々についてはこれまでも公表させていただいているところでございますし、それから、一連のパッケージについて使用期限が全部終わった段階については、それぞれについてどれだけ使ったか、戻したか、あるいは廃棄したか、それについても公表させていただいているところでございます。

○国務大臣（加藤勝信君）　キャンセル分はキャンセル分、廃棄した分は、そのキャンセルできなかったというか、キャンセルしていなかった分について使用しなかった分は当然廃棄になるということであります。（発言する者あり）

○国務大臣（加藤勝信君）　既に納入をした分については、これもちろん我々受けていますから使うか廃棄しかありませんが、ただ、契約をしてまだ未納入の分については、これは交渉によってキャンセルをしてきたという事例があるということでございます。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げましたように、これからについてはまだ最終的に確定はしておりませんけれども、このワクチン接種をどういう形で進めていくのか、頻度をどうするか、あるいは対象をどうするか、そうした点も踏まえながら、現状の今持っているワクチン量、そして更に必要なものがどのくらいなのか、そこをよく吟味しながら必要な量を確保したいと考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　それはケース・バイ・ケースなんだろうと思います。 　例えば、先ほど細胞培養技術の話ありましたが、これを利用した動物実験の代替試験法として、現在までにウサギの角膜由来の株化細胞を用いて目に対する刺激性を評価する試験、従来だったらウサギ自身の目に入れていたものをその角膜由来の細胞で代替する、あるいはヒトｉＰＳ細胞を用いて不整脈リスクを評価する技術などが利用可能となっております。 　今後も細胞培養技術を利用したものも含めて最新の代替試験法の研究を推進することで動物実験の低減に取り組むとともに、化粧品や医薬品の開発をしっかり促進をしていく、そういう対応を図っていきたいと考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　今の御指摘、それ昨日ですかね、たしか、判決が出ておりますんで、まず我々として、それまずしっかり精査して適切な対応をしていきたいと考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　これまで、やっぱり相手の業者の方、また今後の調達、そういった対応を考えて開示を控えてきたということでございます。 　ただ一方で、今回こういう判決もいただいておりますから、その中身をしっかり精査して適切な対応を図っていきたいと考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　我が国の薬価については、市場実勢価格に基づいて改定をするということを基本としながらも、今御指摘のように、イノベーションをしっかり推進をしていかないという観点から、特許期間中の新薬のうち革新的なものについて、新薬創出等加算により薬価の引下げを緩和する仕組みは入れているところでありますが、令和五年度薬価改定でも、今御指摘のように、国内の未承認薬の割合が非常に高くなってきている、こうしたことを踏まえて、臨時特例的な対応として、イノベーションに配慮するということで、新薬創出等加算の加算額をこれ増額をし、対象となる品目について従前の薬価と遜色のない水準にするといった対応もさせていただきました。 　さらに、今委員からお話がありました有識者検討会において、革新的医薬品の国内への迅速な導入を促進するため、企業における予見性の向上を図る観点から、現在の新薬創出等加算や市場拡大再算

○国務大臣（加藤勝信君）　ゲノム情報等を蓄積して利活用できる体制をつくっていくことは非常に大事でありまして、昨年九月の全ゲノム解析等実行計画に基づいて、がんや難病を対象としたゲノム情報の本格解析を進めることにしております。 　計画では、その事業実施組織の発足が盛り込まれ、その準備室を本年度中に国立高度専門医療研究センター医療研究連携推進本部に設置をすることにしております。さらに、令和七年度から事業実施組織を発足させたいと考えておりますので、更にそれに向けたこの準備室において検討をしっかり進め、準備を一つ一つ行い、令和七年度の発足、これを確実に行っていきたいと考えております。