厚生労働大臣

○加藤国務大臣　特別児童扶養手当は、昭和三十四年に国民年金法が制定され、無拠出制の福祉年金の一つとして二十歳以上の障害者を対象とした障害福祉年金が創設されたことの均衡を図る観点から創設をされたところであります。 　そうした経緯から、特別児童扶養手当の所得制限の額については、障害福祉年金や、同様に無拠出制の年金である母子福祉年金の所得制限の額を踏まえたものとなっているところであります。

○加藤国務大臣　その前に、個々への支援のお話がございました。 　Ａ型自体は雇用契約でありますから、よりいい雇用契約ができるようにそれぞれ支援をさせていただく。それから、Ｂ型については、工賃アップに従って報酬が上がる仕組みになっていますから、より上がっていけるように、やはりこれを支援をしていくということが基本だと思いますけれども、更に言えば、障害者については、これまでもそうでありますけれども、次期障害福祉サービス等報酬改定がございますので、それに向けて、収支の状況あるいは昨今の物価高騰、こういったこともしっかり踏まえながら、必要な改定を行っていきたいと思っております。 　それから、御指摘の福福連携でありますけれども、これまでマッチングや研修を進め、高齢者施設における清掃、シーツ交換などの業務を就労継続支援Ａ型やＢ型の事業所が担えるようにしている自治体の取組、こうした先例もあります。また、

○加藤国務大臣　まず、この決定は、十一月の臨時国会において感染症法の修正がなされ、新型コロナの感染法上の位置づけについて速やかに検討し、必要な措置を講ずることとされたこと、また、感染症法上の各種措置は必要最小限の措置とされていること、さらに、オミクロン株については、感染力が非常に高いものの、例えば、自治体からの報告では、デルタ株流行期と比べて八十歳以上の致死率が四分の一以下になるなど重症度が低下しているといった科学的な知見を基に、自宅待機等の私権制限に見合った国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある状態とは考えられないことから、行政が様々な要請に関与していく仕組みから、季節性インフルエンザ等と同様、個人の選択を尊重することを基本とするという考え方へ転換したものであります。

○加藤国務大臣　今お話がありましたように、大豆ミート等の植物由来のたんぱく質食品、いわゆる代替肉、これは既に国内で流通をしておりますけれども、培養肉は現時点で国内では流通しておらず、生産技術を含め、研究開発段階にあると承知をしております。 　厚労省としては、厚生労働科学研究により、安全性に関する科学的知見の収集を努めているところでございますので、引き続き、この研究開発の状況、安全性に関する科学的知見、また、先ほど海外のお話がありましたが、海外の国際的な動向を注視しつつ、専門家の御意見も踏まえながら、安全面でどういった対応が必要なのか、これを更に検討していきたいと考えております。

○加藤国務大臣　部屋の外部分に露天風呂がついている、使ったことはあると思います。

○加藤国務大臣　まず、多分この法律の作りが、それぞれ都道府県によって条例で決めていく、我々はその条例を決めるに当たっての考え方をお示しをさせていただいている。 　まさに今、都道府県にとって、委員御指摘のような観光にどう取り組むか、大きな課題であろうかと思っています。元々、それぞれの地域に応じてお決めいただく、そして、地域の中でそういう声があれば、まさに都道府県において積極的にそれを取り入れていただくことが大事ではないかな、まずそこが基本なんだろうというふうには思いますが、さらに、今お話をさせていただいたように、幅広い団体の皆さん方から、私どもの決めているこうした要領等に対してまた御意見等々があれば、それはしっかり聞かせていただき、また必要な対応をさせていただきたいというふうに思います。

○加藤国務大臣　地元にもございますので、そういったところは、視察というか、実際そうした皆さんと意見交換もさせていただいたことはございます。

○加藤国務大臣　足らなければ事務的に足させていただきますけれども、まず、今委員お話のあるように、重症心身障害児あるいは医療的なケアが必要な子供さんの支援、これは、医療を始め必要な支援が、大人になった後も含め、成長する中で切れ目なく体制整備を行っていくことがまず必要であるというふうに考えております。 　そうした中で、令和六年から令和八年までの次期障害児福祉計画に関する国の基本方針では、地域の重症心身障害児等の支援ニーズを把握して、これらのサービスを計画的に整備すること、また、移行調整等に係る協議の場を各都道府県等で設置することを基本とし、そこでの検討も踏まえた支援体制の整備を行う、求めることといった内容を国の基本指針に盛り込むべく、現在、社会保障審議会障害者部会で御議論いただいております。 　加えて、特に重症心身障害児や医療的ケア児について、その支援ニーズをより丁寧にきめ細かく把握するこ

○加藤国務大臣　例えば、十八歳までに対応する、まさに児としての対応から者の対応に移っていく、それに当たってなかなかスムーズな移行ができない、そういった意味で、例えば入所の関係でいえば、引き続き、過齢をしていても入所できるような対応もさせていただいている。あるいは、重症心身障害児の場合には、入所する医療型障害児入所施設については十八歳以降も障害者のサービスである療養、これは介護でありますが、介護ができる、こういう仕組みも入れさせていただいているところでございます。 　今委員が御指摘なのは医療ということなんだろうと思いますけれども、まさに、そうした子供の頃の様々な経験というか医療に係るものが次の段階にどう移行させていくのか、これは一般の人間でも言えますが、より一層、医療的なニーズが高い子供さんあるいは方においてはより重要な問題だと思っておりますので、そこは、スムーズに移行できるような様々な議

○加藤国務大臣　後で御質問があるのかもしれませんけれども、統計の基準においては、性同一性障害という形で、現在は、統計上は取られているというふうに認識はしておりますけれども。