厚生労働大臣

○加藤国務大臣　委員の御指摘の一つは、向精神薬が適正に処方されて服薬されているかという議論と、通常、それを含めて幅広い重複投薬という議論、両方入っているんじゃないかと思いますが、後者の立場で答弁をさせていただきます。 　重複受診、重複投薬対策については、まさに、限られた医療資源の効率的な活用、また患者の安全かつ効果的な服薬という観点から大変重要な視点でありまして、新経済・財政再生計画改革工程表二〇二二において、医療保険者による取組を促進するためのＫＰＩとして、重複・頻回受診、重複投薬の防止等の医療費適正化の取組を実施する保険者、これを二〇二三年度までに一〇〇％にするということで進めております。二〇一七年が四〇％だったものが、二〇二一年時点には六〇％近くまで数値は上がってきているところであります。 　ただ、一方で、その議論の中で、委員からも御指摘がありましたように、医療行為はそれぞれ様々

○加藤国務大臣　今御指摘のような状況でありますけれども、令和七年三月までにオンライン資格確認を導入した、おおむね全ての医療機関、薬局への電子処方箋の導入を目指し、医療機関などにおけるシステム改修への補助や周知広報に取り組むとともに、電子処方箋推進協議会というのがございますが、そこで関係者からも御意見をいただきながら、電子処方箋の更なる普及拡大を推し進め、それを通じた重複投薬等の抑制等も図っていきたいと考えております。 　現在、重複受診、重複投薬については、今申し上げた流れ以外に、先ほど申し上げた保険者インセンティブの活用、あるいは、医療費適正化計画に基づく都道府県の取組、医薬品の適正使用のガイドラインの作成、診療報酬における重複投薬の防止等に対する評価を行っているところでありますので、引き続き、こうしたことも通じて、適切な受診、投薬が行われるように努力してまいります。

○加藤国務大臣　まず、副反応疑い報告制度の個別の事例について、一つ一つのお答えは、これは個人情報とも関わりますので差し控えさせていただいていますが、一般論として申し上げれば、副反応疑い報告制度による新型コロナ接種後の副反応が疑われる症状について、医師や製造販売業者はこれを報告することになっておりますが、報告があった場合には、審議会で評価した上で必要な対応を行うこととしております。 　直近では令和五年の四月二十八日に開催され、令和五年三月十二日までの副反応疑い報告についての評価が審議会で行われました。報告された副反応疑い報告は、個人情報を除き、年齢、性別、接種日なども含めて全て公表させていただいているところでございます。

○加藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、三月十二日までの副反応疑い報告を四月二十八日に評価をしたというのが今までのデータでありまして、それは全てお出しをさせていただいている。したがって、それ以降について、これはまた改めて、時を区切って審議会で御議論いただくということでありますから、今の段階で上がっているとかいないとかということを申し上げるのは、個別の話ですから控えたいと思います。

○加藤国務大臣　別に報道があったからということでは全くなくて、それぞれ、そうした報告があれば、そうした審議会で御議論いただくためのデータをそろえていく、そうした作業をし、その上で御判断をいただくということをさせていただいている、これは一般論でありますけれども、させていただいているということでありますので、引き続き、それぞれの医療機関、あるいは製薬、製造販売業者から報告があったもの、これについては一つ一つ審議会において厳正に評価をして審議をしていただきたいというふうに考えています。

○加藤国務大臣　薬ですから、安全性、有効性をしっかり、慎重に議論していかなきゃならない、これは大前提だと思います。 　その上で、緊急避妊薬のスイッチＯＴＣ化については、委員御指摘のように、二〇一七年にも議論し、当時は時期尚早という結論になりました。その後、様々な要望があり、そして、スイッチＯＴＣ化された後に適正販売ができるのか、悪用、乱用につながらないのかといった様々な観点から必要な議論が行われてきたところであります。 　直近では、昨年末から本年一月末までの間に、それまでの議論を踏まえ、スイッチＯＴＣ化した場合の課題と対応策に関するパブコメを実施し、今委員の御指摘のような結果でございます。 　今後は、五月十二日の評価検討会議で新たに出された試験的運用の実施などの提案や意見について早急に整理、検討して、改めて評価検討会議において議論が行われる予定となっております。 　そうした流れの中

○加藤国務大臣　特に子供に対する性犯罪、性暴力、これは子供自身の心身に有害な影響を及ぼし、また、その人権を著しく侵害する極めて悪質な行為で、断じて許してはならないと考えています。 　児童虐待の防止に対する対応としては、政府として、性犯罪、性暴力対策の更なる強化の促進などに基づき、被害申告や相談をしやすい環境の整備、また、社会全体への啓発により被害者が声を上げやすくする施策の推進などを推進しているところであります。 　厚労省としても、私どもの所管の中において、必要な対応はしっかりと図らせていただきたいと考えております。

○加藤国務大臣　まず、ドナー登録をしっかり増やしていくことは大事でありますし、委員の御指摘のように、ドナー登録の方の高齢化が進み、まさに五十五歳を超えると登録抹消になってしまう、そういった意味で、若年層におけるドナー登録をしっかり増やしていくことが必要ということで、これまでも様々な機会に我々としても周知啓発を図ってきたところでありますが、その中で、今委員からお話がありました、献血会場に訪れることなくドナー登録が可能となる検査法、これは自己スワブ検査と言われておりますが、これは大変重要な方策の一つでありますが、日本では行われておりません。 　他方で、ほかの、日本を除くＧ７六か国においては、全て自己スワブ検査によるドナー登録が導入されていると承知をしております。

○加藤国務大臣　遅れているかどうかというのは、なかなかちょっと価値判断が入ってきて難しいところがありますが、ただ、ほかの国で既に行われているということ、それから、先ほど委員がおっしゃられたのは多分令和二年度から令和三年度にかけて実施した厚生労働科学研究の中身だったのではないかと思いますが、そこでも、自己スワブ検査による検体採取の制度検証が行われ、問題がないということが確認をされているということでありますから、そうした方向でかじを切るべき時期に来ているというのは皆さんの認識だと思います。

○加藤国務大臣　そうした中で、現在、スワブによる自己採取した検体の検査手法について、諸外国では、ドナーの照合に必要なＨＬＡの情報がより詳細に分析可能となる新たな検査手法を採用している国が増えてきているということで、その新たな検査手法による自己スワブ検査というのが今主流になりつつあるというふうに承知をしております。 　造血幹細胞移植、これは日本骨髄バンクがあっせん事業者という立場で取り組んでおられるわけでありますが、日本骨髄バンクにおいては、この新たな検査手法による自己スワブ検査を導入する方向でこの際だからやっていきたいと考えておると承知をし、厚労省では、この新たな検査手法の精度検証のための調査研究、これをまずやろうということで検討させていただいておるところでございますので、可能な限り早期に結論が得られるように、まずは努めていきたいと考えています。