厚生労働大臣

○国務大臣（加藤勝信君）　これはまさにそれぞれのところで御努力をいただいているところでありますので、いつまでということを今私が申し上げるわけにはいきませんが、それぞれの都道府県においては、個々の都道府県においてどれだけかということは分かっていただいていますので、それに向けて御努力をいただいているものと承知をしています。

○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、当面は、それぞれ受け入れていただくところを、今もそうですが、発熱外来としてそれぞれで発表していただいて、そこで受けていただくという対応を取らせていただいております。その中で、今着実に、先ほど申し上げたように、受入れ機関も増えてきている。 　最終的に、これはどこでということはなかなか言い難いところでありますけれども、それぞれにおいてまさに平時の体制に戻っていく、そこにおいて、今委員からお話があった、季節性インフルエンザで受けておられる医療機関においては基本的には受けていただく、こういう方向でお願いしているところであります。

○国務大臣（加藤勝信君）　オミクロンになってまた後遺症の現れ方も変わっているようでありますが、後遺症とは大変大きな課題の一つとして位置付けているところでございます。 　既に、後遺症について診療していただける機関、これ都道府県にお願いをして公表し、私どもはそれを取りまとめて、私どものホームページ等でお示しをする。さらに、五月八日から診療報酬も特例の措置を講ずることにしておりますので、こうした後遺症を診ていただいた方に対する、診ていただく環境をつくらせていただく、さらに、今委員から御指摘のように、後遺症に対する分析、調査を更に進めて、そしてそれをまた診療の手引き等を含めて医療の現場にお返しをする、こういったことをしっかり取り組んでいきたいというふうに考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　先日、テレビで申し上げたのは、今の社会保険の制度、それぞれ医療、介護、年金があります、これは必要な給付に見合って保険料を負担をお願いをしている、したがってそこにそうした余地がないということを申し上げた。 　あわせて、聞いていただいたら分かるんですが、しかし、今後については、先ほど総理がおっしゃったようにまさにこれから検討していくということで、税、社会保険含めて幅広く財源について議論をしていくと、こういうことを申し上げたところでございます。

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに必要な施策の強化の内容、予算、財源に関する議論を深めていると、先ほど総理から答弁させていた、まさにそうした状況だということであります。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、私はその際申し上げたのは、今の社会保険料の中からという御指摘だったので、それはそうではないんだということを申し上げ、今後については、何でやるかということを限定している状況ではなく、幅広く様々な財源についてまさにこれからこども未来戦略会議で御議論をいただくということであります。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、その前に、マスコミの議論、私、明確にテレビではしゃべっていますから、一部だけ切り取ってそうだと決め付けるのは、これはどうなのかなと。是非、もし必要だったら、是非その部分を聞いていただければいいというふうに思いますし、そこは先ほど総理も答弁されたところであり、私の答弁も従前と何ら変わるものではないということであります。 　その上で、今の御指摘でありますけれども、高齢者の皆さん方の生活、特に所得の低い方が大変厳しい状況にあるということは私どもも認識をしているところでございますので、これまでもそうした方を支援する様々な施策を講じながら、あるいは、年々年々医療、介護も負担が上がるわけでありますけれども、上がることにおいてもそうした低所得者に対する対策を講じていく、あるいは、昨年末、昨年度末からの対応でありますけれども、低所得者向けの一時金の支給、こういったこともさ

○国務大臣（加藤勝信君）　今年度、御承知のように、まず一つは年金額を改定させていただいたところではございますけれども、それに加えては、従前の措置、それから、先ほど申し上げた、昨年の年度末ですかね、年度末に講じた低所得者世帯への支援、そして地方交付税臨時交付金等の対応、こういったことを今進めているところでございます。

○国務大臣（加藤勝信君）　公的年金制度、言うまでもなく、前年の物価等の変動に応じて年金額を改定することを基本としながら、将来世代の負担が過重にならないよう、マクロ経済スライド等によって長期的な給付と負担のバランスを確保して、将来にわたって持続可能な仕組みとしております。 　令和五年度の年金額については、これは法律の規定に基づいて、令和四年の消費者物価指数が前年比プラス二・五％だったことを踏まえ、それにマクロ経済スライドの調整率〇・六を控除して、六十七歳以下の方は前年比二・二％の引上げ、六十八歳以上の方は前年比一・九％の引上げ、なお、六十七歳以下の年金額改定率については賃金の上昇率をベースにし、六十八歳以上の年金額改定については物価の変動率をベースにしているところであります。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、まさに、今委員おっしゃったことが、昨年十二月の全世代型社会保障構築会議においても、目指すべき社会の将来方向として、将来にわたって社会保障を持続させる観点から、負担能力に応じて、全ての世代で公平に支え合う仕組みを強化するとともに、医療・介護ニーズに対応したサービス提供体制の確立を図っていくことが重要だとされているわけであります。 　まさに縦割りに陥ってはなりませんけれども、まさに、それぞれの人生のステージ、あるいは状況状況に応じて様々な支援策を講じていく。しかし、それ、個々の支援策は個々の支援策として当然議論をされていく。したがって、全体のビジョンを議論しながら、今回は、さらには子ども・子育て政策も含めてしながら、その中において、それぞれの医療、介護、年金、あるいは様々な制度についてはまたそれぞれ考えていく、そういった議論が必要ではないかと。 　ただ、委員