厚生労働大臣

○加藤国務大臣　今、局長の方から、ＦＦＨＳとＨＥＲ―ＳＹＳがいかに違うかという説明はさせていただいたというふうに思います。 　ＨＥＲ―ＳＹＳの活用については、昨年六月、新型コロナ対応に関する有識者会議の報告書が出され、その果たした役割や浮き彫りとなった課題について言及されたところであります。 　具体的には、当初は保健所がファクスで医療機関から情報を集めて集計しており、ＨＥＲ―ＳＹＳの導入により改善が図られたこと、一方で、ＨＥＲ―ＳＹＳへのデータ入力を自治体を通じて医療機関に依頼したが、対応できない医療機関が存在したことなどが指摘をされているところであります。 　今お話があったＦＦＨＳは、まさに新型インフルエンザ発生の初期段階に迅速に患者の発生情報などを収集することを目的とした研究開発段階にあったもので、ＨＥＲ―ＳＹＳとはその目的、特徴が異なっております。 　このシステムというのは、

○加藤国務大臣　先ほどのＨＥＲ―ＳＹＳも別に検証しないわけじゃなくて、ＨＥＲ―ＳＹＳも逐次バージョンアップしてきて、そこに当たっては、いろいろな課題をいただいて、それを反映をして、入力件数をできるだけ絞ったり、いろいろな改良を加えてきた。まさにそういう努力をこれからもしていく必要があると考えております。 　御指摘のＧ―ＭＩＳは、新型コロナ対策として令和二年に運用を開始したところでございます。具体的には、病院の稼働状況とか、あるいは医療機器や医療資材の確保状況の把握、こういったものに活用させていただきました。 　現在では、新型コロナ関連だけではなく、幅広く医療提供体制に関する調査を実施するプラットフォームとして運用を図っているところでございます。引き続き、医療機関を対象とする各種調査プラットフォームとして機能させ、また、各調査において重複する項目を整理し、医療機関の入力負担を軽減していく

○加藤国務大臣　ＥＭＩＳは、今お話あったように、災害時における医療機関の被災情報や災害派遣医療チーム、いわゆるＤＭＡＴ等の活動状況等を関係機関で共有するプラットフォームとして運用し、また、先ほどのＧ―ＭＩＳとＥＭＩＳについても連携を図るべく、例えばシングルサインオンの実装、あるいは医療機関名等の情報連携により、システムを利用する医療機関や自治体の負担軽減なども図らせていただいたところでございます。 　それぞれについて、今お話させていただいたように、どんどんどんどん改善を図っていく、また重複がないようにしていく、そして連携を深めていく、さらに、今申し上げたＧ―ＭＩＳ、ＥＭＩＳ以外のシステムの連携の可能性、こういったことについても引き続き検討していきたいと考えています。

○加藤国務大臣　今委員御指摘の経口中絶薬はメフィーゴパックだと思いますが、これについては、四月二十一日の薬事・食品衛生審議会薬事分科会において承認して差し支えないとされ、これを受け、四月二十八日に承認を行ったところでございます。 　現時点においては、本剤は我が国でまだ未発売となっており、厚労省において本剤による中絶費用は把握していないところでございます。

○加藤国務大臣　人工妊娠中絶の在り方を含めて、妊産婦その他母性の保健向上に関すること、これは今こども家庭庁の所管となっておりますので、同庁において必要な検討がなされるものと考えております。 　他方で、厚労省に関して申し上げれば、健康保険制度を預かっております。同制度においては、例えば重度の妊娠高血圧などの理由で妊娠の継続が母体にとって危険な場合において、その状態を解消する治療として中絶が行われるなど、治療上の必要性がある状況で行われた中絶については保険適用となっているところでございます。 　また、出産育児一時金についても、死産であることは問わず、妊娠満十二週以降の出産に対して支給がなされているということで、人工妊娠中絶の場合でも、こうした場合には支給されるというのが現状の運用となっているところでございます。

○加藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、人工妊娠中絶については、現行制度で、治療上の必要性がある状況で行われた中絶については保険適用となる一方で、経済的理由による中絶等、治療上の必要性がない状況で行われた中絶については、疾病や負傷の治療等に当たらないため保険適用となっていないということ。また、出産育児一時金については、生産、通常の分娩ですね、また死産を問わず、妊娠満十二週以降の出産に対して支給されるものであり、人工妊娠中絶の場合でも支給されるというのが今の制度でございます。 　健康保険上、出産は疾病や負傷とは別の保険事故として今位置づけられており、出産育児一時金として現金給付が行われているところであります。仮に出産を保険適用することとした場合は、これは現物給付で行うということになるわけですが、その場合、中絶の取扱いをどうするか、現状の取扱いも踏まえて議論していく必要があるだろうという

○加藤国務大臣　精子提供と何の関係。ごめんなさい。（仁木委員「ＳＮＳ、ソーシャルネットワークサービスです」と呼ぶ）

○加藤国務大臣　済みません、突然の御質問なのでちょっと。ただ、知っているかということについて、そうした精子に対する売買というのが行われているというのは存じ上げていますが、ＳＮＳを通じ云々という手段まではちょっと承知しておりません。

○加藤国務大臣　ごめんなさい、精子の売買と聞こえたものですから。今のは梅毒のお話で、通告は、梅毒のことについてＳＮＳはという話がありましたので、そこは認識をしておりますけれども。 　その梅毒への感染が報告された人数について、二〇〇〇年が七百六十例だったところ、近年、年々増加し、昨年が一万二千九百六十六例ということで、大変、我々としても注意を要する状況だと思っておりますし、また、この流行については、性風俗産業との関係が依然として示唆をされております。 　性感染症の感染経路について尋ねたインターネット調査では、アプリやＳＮＳを利用した不特定の性的接触が多かったとする報道があったところは承知をしておりますが、私どもの発生動向調査では、梅毒の増加と、アプリやＳＮＳの関係については明らかとなっていないというのが今の状況であります。 　梅毒については、更に実態を把握し、今般の流行拡大の要因等を分

○加藤国務大臣　特に大学病院で働く方、大学の中で、もちろん医療の対処、医療行為をされる、治療をされる、それから研究をされる。それから更に出てくるのは、他の病院で兼業、副業をされる、これが特に分かりにくいところであります。 　ただ、一般的に、その副業、兼業を行う労働者の労働時間管理については、労働基準法の規定に基づき、自らの事業場と、本人の申告などに基づき把握した副業、兼業先の事業場の労働時間を通算して対応しなさいということになっております。 　したがって、医師の場合においても、一般労働者と同様に、本人の申告などに基づき把握した副業、兼業先での労働時間を通算して、いわば時間管理を行うこととなります。 　厚労省としては、医療機関に対し、労働時間管理の必要性を周知し、医療機関から医師に対して適切な自己申告を促すようこれまでも働きかけをしておりますが、医師が自らの健康を確保しながら国民の健康