厚生労働省保険局長

○政府参考人（伊原和人君）　御指摘いただきました、全ての看護職員を対象とすべきではないか、全ての医療従事者が三％の賃金引上げになるような措置を講じるべきと、こういった御指摘でございます。 　今後、まずは、今般行いました処遇改善の措置が職員の給与にどのように反映されるかなどにつきまして、令和六年度の診療報酬改定に向けた議論の中で検証していくということにしてございます。 　あわせまして、令和三年十二月の公的価格評価検討委員会の中間整理を踏まえまして、費用の使途の見える化を行いながら、現場で働く方々の処遇改善、業務の効率化、負担軽減に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　健康保険法に基づく指導監査に関しまして、個別事案についてのお答えは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、患者や保険者、医療機関の従事者などから地方厚生局に対して保険医療機関等による不正、不当な診療報酬請求の疑いに関する情報提供があった場合などは、その内容を精査の上、必要があると認めた場合には個別指導を実施することとしております。 　また、個別指導の結果、不正などが疑われる場合には、監査により事実関係を把握し、関係法令にのっとって厳正に対処することになると考えてございます。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　私の方から、一般論としまして、具体的なこの指導監査に入るきっかけとして、不正、不当な診療報酬の請求の疑いに関する情報提供があった場合と、こういう事例を申し上げましたが、それ以外にも我々の方として必要があると認める場合には今までも調査等は行っております。 　そういった意味で、できるだけしっかりと必要な対応ができるよう今後とも不断に見直していく必要があると、このように考えてございます。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　妊婦の方々が費用やサービスを踏まえて適切に医療機関等を選択できる環境を整備することは重要でございまして、出産育児一時金の大幅な増額と併せて、出産費用の見える化を抜本的に強化していくこととしております。 　具体的には、医療機関などの機能や、出産に係る運営体制や、分娩費用、室料差額、あるいは無痛分娩の取扱いなど、サービスの内容や費用の公表方法、これらなどにつきまして、医療機関などに報告を求めて、平均入院日数や出産費用の平均値に係る情報、これと併せまして、来年四月を目途に厚生労働省が新たに設ける見える化のためのホームページで医療機関等ごとに公表したい、このように考えてございます。 　この取組を進めるために、本年夏までに有識者による検討において公表項目などの整理を行いまして、その後、医療機関などの協力を得て必要な情報の収集やホームページの立ち上げを行う

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　まず、保険証につきましては、今回、マイナンバーカードとの一体化ということでございますので、来年の秋に廃止することを考えております。従来、被保険者全員に発行してきた仕組みについては廃止していく方向で考えてございます。 　それから、マイナンバーカードで受診していただくということなんですけれども、マイナンバーカードでは、まだ取得していないとか、別の事情で資格確認が難しいという方に関しましては、御本人の申請に基づきまして資格確認書を交付する、このように考えてございます。

○伊原政府参考人　資格確認書が必要となる事情は様々なケースがございますので、基本的に本人からの申請に基づいて交付する、こういう仕組みを考えてございます。 　一方、資格確認書の申請手続の失念等によって保険診療を受けることができないという事態、これは防がなければいけないと考えてございますので、当然、来年の秋の健康保険証の廃止に向けて、マイナンバーカードの保険証利用の登録をしていない方には資格確認書の申請を促す案内をお届けしていきたいと考えてございます。また、御本人からの申請ができない方につきましては、御家族あるいは施設職員や支援団体等の代理申請を促していくということを考えてございます。 　それでもなお資格確認書の申請が期待できないと判断された場合には、本人からの申請によらず資格確認書を交付することを可能とする、こうした対応も考えているところでございます。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　医療保険を適切に運営していくためにも、医療機関等の受診におきまして、適切に本人確認を行って、例えば成り済ましを防止する、あるいは、もう既に保険が失効しているという方への受診をその場で明らかにする、こういう必要がございます。 　このため、今回、オンライン資格確認システムで確認する、あるいは、健康保険証の提示によって被保険者であることの確認をするということを現在やっているわけでございますけれども、このオンライン資格確認のシステムにおきましては、例えば、顔認証つきカードリーダーや資格確認端末の不具合、あるいはシステム障害等が理由で資格確認システムが使えないという場合におきまして、システム障害時モードという対応が可能になっています。そうした場合には、患者のマイナンバーカードの券面情報を控えておく、あるいはその後に、通信が復旧後に、オンライン資格確認等シス

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　二〇二五年までに全ての団塊の世代が後期高齢者となる、また、全国的に見ますと二〇四〇年頃をピークに高齢者人口がまだ増え続けると、こういう状況がございます。そうしますと、増加する高齢者の医療費に対しまして、現役世代が負担する高齢者医療制度への支援金、これは引き続き増加することが見込まれております。こうした高齢者への医療費の対処というのが大きな課題だと考えております。 　こうした中で、健康保険、特に被用者保険の現状を踏まえますと、例えば令和三年度決算見込みにおいて五割を超える健康保険組合が赤字となるなど、健康保険組合を取り巻く状況が厳しくなってございます。また、健康保険組合と一口に申し上げましても、それぞれ財政状況異なりまして、自主自律が前提であるんですけれども、健康保険組合間で見ますと、二倍を大きく超える保険料率の格差が生じているところでご

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　健康保険制度においては、保険者が今分立して存在しております。こうした分立していることに伴いまして、メリットとしましては、給付に見合った保険料率の設定、あるいは医療費の適正化、保険事業の効率的な実施など、それぞれが保険者機能を自主的に、あるいは自律的に発揮できると、そういう点でメリットがあるということで、従来、健康保険組合の制度が設けられ、公的医療保険制度において重要な役割を果たしてきております。 　こうしたメリットがございますが、他方、大きくして、規模を大きくするとなりますと財政的に安定するというところがございますが、逆に、そうなりますと、今度は、先ほどのメリットの部分をどう考えるかということになろうかと思います。こうした中で、現行の制度では、保険者間の格差が大きい場合にはその間を調整するという仕組みが設けられておりまして、今日に至って

○政府参考人（伊原和人君）　国民健康保険につきましては、先ほど先生からも御紹介いただきましたように、平成三十年度の制度改革において、財政の安定化をしっかり図っていくということから、都道府県と市町村が共同で運営すると、こういう仕組みに変えまして、都道府県単位での保険料水準の統一に向けた取組を進めることといたしました。 　そして、令和三年度の制度改革におきまして、都道府県が定める国保運営方針の必須記載事項として、保険料水準の平準化に関する事項、これを位置付けておりまして、来年度から施行される予定でございます。 　さらに、今回の法案では、この保険料水準の統一に向けた取組を加速化をするという観点から、また、この国保運営方針の必須記載事項として、事務の標準化、広域化の推進に関する事項、これを追加することといたしております。 　こうした都道府県の取組を支援するために、今回、保険料水準の統一の意義