伊原和人

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　令和六年度の診療報酬改定におきまして、先生御指摘の一つだと思いますが、プログラム医療機器につきまして、技術料を包括して評価するものにつきましては、既存技術の臨床上の有効性が明らかに向上する場合は関連技術料に対する加算として評価するということを明確にいたしました。 　具体的な適用につきましては、例えば、画像診断における読影の補助に用いるプログラム医療機器の場合には、その使用によって病変の検出率等が向上し治療成績が向上するような場合等に加算によって評価するということが可能ではないかと考えてございます。 　具体的に、それをどのような場合、性能があったら認めるのか、それから加算点数をどうするかということにつきましては、やはりそのそれぞれのプログラム医療機器の臨床的位置付け、それから既存技術との有効性の比較など個別具体的に判断する必要があるので

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　マイナ保険証の利用登録解除につきましては、当初のシステム開発段階におきましては、利用登録したままであってもマイナ保険証の利用や薬剤情報等の提供を強制されるものではないので不利益が生じないということから、解除機能を設けることとはしておりませんでした。そのように申し上げてきたところでございます。 　一方、昨年以降、国会におきまして、システムに解除機能を設けるべきとの御指摘を様々受けました。また、マイナンバーコールセンターにも登録解除の御要望が寄せられたこともございまして、先生先ほど引用されましたマイナ保険証に関する検討会の取りまとめにおきまして、解除機能を設けるということになったものでございます。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　出産費用の見える化のため、医療機関ごとに、あるいは助産所ごとにサービスの内容や出産費用の状況などを公表する出産なびを先週から開始いたしました。 　この出産費用を見える化することによりまして、妊婦の方々があらかじめサービスや費用の情報を踏まえて施設を選択することができる、これが非常に意義が大きいことだと考えてございます。それが、結果としまして、安心して出産できる環境の整備につながるものと考えてございます。 　こうした取組を進める中で、できるだけ多くの方に選んでいただいて、御利用いただければと考えてございます。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　現在の出産育児一時金という仕組みは、妊婦さんが出産をされますと、御本人に五十万円が支給される、こういう仕組みでございます。それを産科医療機関が代理受領する、もしその費用で差額が出る場合は、その差額分は御本人に払われる、こういう仕組みでございます。 　今回、出産の保険適用につきましては、今後、厚生労働省とこども家庭庁が共同で設置する有識者の検討会で議論を始めていこうと考えてございますけれども、具体的にどうするかということについては、まだ何ら決まってございません。まさに今後議論する中で対応していきたいと考えてございますし、先ほどお話ししましたように、今回、見える化という形でデータも出てまいりましたので、どういう設計にするかについては今後の議論だと考えてございます。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　昨年十二月に、こども未来戦略ということを閣議決定いたしました。その中で、二〇二六年度をめどに、出産費用の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進めるとしてございます。保険適用の導入もそうですし、それ以外の出産に関することも議論していこう、こういう状況でございます。 　こうした中で、無痛分娩につきましては、今先生からも引用されましたけれども、分娩全体に占める無痛分娩の割合は一割ぐらいでございます。 　やはり、よく指摘されますのは、その普及に当たっては、麻酔を実施するお医者さんをどう確保するかという辺りの、供給面での課題もございます。そういう意味では、我々としましては、妊婦が安全、安心に出産できる環境、これをしっかり整備していくにはどういう形での支援が必要か、こうしたことを議論していくことが大事だと考えてございまして、今

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　先生御指摘のように、やはり医薬品の安定供給の問題というのは緊急の課題だと考えてございまして、薬価におきましてもいろいろ対応してきてございます。他方、やはり国民負担の軽減という観点から、実勢価格が下がった場合の対応というのも必要だと考えてございます。こうしたことのバランスを考えながら対応していくことが必要だと考えておりまして、現在、医療上の位置づけが確立されて広く臨床現場で使用されているような基礎的医薬品、それから、薬価が著しく低額であるために供給継続が難しくなっているという場合の不採算品再算定、こうした取組もすることによりまして、薬価の維持や、場合によっては引上げ、これを行っているところでございます。 　令和六年度の薬価改定におきましても、二千品目、一割を超える品目につきまして不採算品再算定を適用したところでございます。 　このように、やはり安

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　診療報酬におきまして、生活習慣病管理料は、糖尿病などの生活習慣病患者に対する生活習慣に関する総合的な治療管理、これを評価したものでございます。 　今般の令和六年度の診療報酬改定におきましては、中医協におきまして、診療ガイドラインにおきまして、糖尿病では歯周治療により血糖が改善する可能性があり、推奨されているという状況がございます。また、糖尿病患者に対する医科歯科連携が有効であるとの評価もございます。 　こうしたことを踏まえまして、糖尿病患者に対して歯科受診を推奨することを生活習慣病管理料の要件に追加する見直しを行ったところでございます。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　今先生から御指摘のあったような現状があったわけですけれども、今般の六年改定に向けた議論におきましては、歯科診療所の約四割が医科医療機関から口腔内の状態や歯科治療に関する診療情報提供の依頼を受けていると、こうしたことが調査、研究で明らかになったことから議論をいただきまして、医科からの依頼に基づいて歯科が情報提供を行った場合についても診療情報等連携共有料を算定可能とすることにいたしました。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　まさに届出は始まった段階なので、今の段階で届出の集計はしておりませんけれども、まさに今回、ベースアップ評価料、これが賃上げのための重要なアイテムになってございます。そうした中で、今受け付けておりますが、実はこうした評価料の仕組みが初めての対応なものですから、実は我が厚生労働省の保険局にも問合せが多数来てございます。 　そうした中で、先ほど大臣からもお話しさせていただきましたけれども、その算定に係る届出の期限を、本来六月三日までであったところを六月二十一日までに延長しておりまして、是非多くの医療機関に出していただけるように今積極的な呼びかけを行っているところでございます。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　令和四年度の概算医療費は、新型コロナの診療報酬上の特例の影響を除きますと四十五・一兆円でございまして、これは、令和元年度の医療費、四十三・六兆円と比較しますと、三・五％の伸び。一年当たりにすれば、平均一・二％の伸びとなってございます。