厚生労働省保険局長

お答えいたします。 　今委員が御指摘になられた、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療の対象候補については、まず、厚生労働省において、厚生労働科学研究における先行研究の調査やＮＤＢを活用した実態分析を行います。また、中央社会保険医療協議会医療技術評価分科会において、広く学会等に対して、そういうものがないかということについての提案を募集することを通じて探索することとしております。 　候補とされた医療については、関係学会と相談、調整しつつ、国内の診療ガイドラインとの整合性でありますとかあるいは診療報酬上の算定要件の内容を確認した上で、社会保障審議会医療保険部会にて御議論いただき、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘された医療として適正化すべきとされた場合には、医療費適正化計画に追加していくということを考えてございます。

お答えいたします。 　まず、いわば優先順位という話ですけれども、厚生労働科学研究における先行研究の調査などから見つけ出した対象については、ＮＤＢ等のデータから、その医療費規模、あるいは実施頻度、地域差等の分析を行った上で、医療費適正化の効果がより高いものから取り組むことが重要だと考えております。 　例えば、対象となる医療を選定するに当たっては様々な要素を勘案しているんですけれども、直近で追加いたしました神経障害性疼痛を除く腰痛症に対するプレガバリン処方につきましては、効果が乏しいと論文で指摘を受けているだけではなく、国内ガイドラインで、急性、慢性腰痛への有効性についてエビデンスが乏しいこと、どの程度プレガバリンが処方されているかなどを総合的に判断してございます。 　今後のことにつきましても、関係学会等とも調整しながら、エビデンスを継続的に収集、分析し、十分なエビデンスが得られた場合に

お答えいたします。 　先ほど御紹介しましたように、効果が乏しいというエビデンスがあると指摘された医療につきましては、今後の診療報酬改定に向けた対応の一環として、医療技術評価の一環である、学会等から広く提案を募集しまして、医療技術評価分科会というところで取扱いを検討するという方針としております。 　具体的にどういうふうに反映するのかというのは、対象者の範囲なのか、患者さんの範囲なのか、それとも、例えば回数みたいなのか、それは中身によっていろいろだと思いますので、今後、関係学会等からいただく個別具体の提案等の内容に応じて、中央社会保険医療協議会で議論していきたい、このように考えております。

お答えします。 　ただいま委員御指摘になられましたように、国民の皆様はもとより、医療機関の関係者の御理解を進めていくということは非常に重要だと考えています。 　第四期医療費適正化計画におきましては、急性気道感染症及び急性下痢症に対する抗菌薬処方の適正化といった、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療への取組として、都道府県における住民の皆さんに対する普及啓発や医療機関等への周知の取組を推進していく、そういう方向性が示されております。 　また、処方実態の把握のため、国から都道府県に対し、年度ごとに都道府県別の処方数や患者数、薬剤費等のデータを提供してございまして、各都道府県においてはこれらのデータを活用して目標を設定しております。 　こういうことを踏まえまして、各都道府県においては目標の進捗状況を公表するとともに、保険者協議会等において、医療の担い手を含む地域の関

お答えいたします。 　まず、その前提として、レセプトの審査を行う審査支払い機関においては、審査における不合理な差異を解消していくために、審査基準を統一化する、そういう取組を進めております。その中で、例えば、今日何度も委員からも言及されておられます、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている風邪等に対する抗菌薬の処方については、昨年八月末に診療報酬上の算定は原則認めないという旨の方針を明確化し、現在、その方針で統一的に運用をしてございます。 　その上で、今後とも、一定回数以上の治療を行っても効果がない風邪等に対する抗菌薬処方などといった、費用対効果に課題があるものが認められた場合には、その内容をよくよく精査した上でですけれども、同様の、審査基準の方針の明確化を行っていくことが基本になるのではないか、このように考えています。

お答えします。 　医療保険各法を所管している立場で申し上げますと、例えば健康保険法であれば、保険給付のルールを規定しておりまして、健康保険組合とか協会けんぽでありますとか、そういう保険者に関する、そうした組織に対する規定はございますけれども、いわゆる業法のように、法人の業務内容を規制することを目的とした法律ではないわけでございます。 　そのため、医療保険各法におきまして、法人の業務内容そのものに着目した規制を設けることは難しいというふうに考えておりますけれども、先ほど年金管理審議官から御答弁申し上げましたように、仮に、法人に使用されている実態がないものにもかかわらず被用者保険の適用を行っている場合には、事実と異なる届出を行っているということになりますので、健康保険法等に違反することになります。こうしたケースが確認された場合には、違反の態様に応じまして、法人に対して厳正に対処していきたい

お答えいたします。 　ただいま委員から御紹介いただきましたとおり、児童福祉施設に入所している十八歳以上の方については、市町村において個別的事情を考慮の上、親などの扶養義務者の世帯に属するものとして、その世帯の住所地の国民健康保険に加入するという取扱いができるものとしております。個別の事情で、やはり、親御さんの方に支払い能力があるのかどうかとか、いろいろな、様々な事情は判断する必要があるとは思いますが、そういうことができるルールになっております。 　現在、十八歳以上の入所者の方については、令和六年度から施行された児童福祉法改正もございまして、今後も増加していく可能性があるということも踏まえまして、また委員の御指摘も踏まえまして、まずは、国民健康保険制度上のこうした取扱いが可能であることについて、市町村に向けて再度周知を行いたいというふうに思っています。 　さらに、その上で、児童福祉施設

お答えいたします。 　ただいま委員から御紹介ありましたように、国民健康保険におきましては、小規模保険者の財政運営の安定化、あるいは都道府県内の被保険者間の公平性の確保の観点から、都道府県内の保険料水準の統一ということを全国的に進めてございます。それを実際に進めていこうと思いますと、都道府県内での保険料水準を統一していく過程におきましては、市町村によっては保険料の水準が大幅に上昇を伴うという場合があり得ます。 　今般の法案において、財政安定化基金を保険料抑制のために取り崩すことを可能としておりまして、これによって、保険料水準の統一に伴う保険料の上昇幅を抑えまして、急激な影響が生じないようにする、それによって統一が進みやすくするといったようなことを考えてございまして、私どもとしては、こうした措置も活用いただきながら、各都道府県において、保険料水準の統一に向けて着実に取組を進めていただきたい

お答えいたします。 　今回、今御紹介いただいた軽減措置を、全国知事会などの地方団体からも拡充の要望を多くいただいてございます。そうした観点から、高校生年代まで拡充することを今回の改正法案に盛り込んでいるわけでございますが、これによって、まず、全体の人数から申し上げると、全体の規模感としては、新たに約百四十万人の方が軽減の対象になると見込んでおります。 　そして、御質問のありました額ですけれども、被保険者一人当たりの均等割保険料額が全国平均では年額約四万円でございますので、ほかの低所得者の軽減とかがかからない世帯で申し上げますと、今般の拡充により、おおむね七歳から十八歳までの被保険者一人につき、年額約二万円、均等割保険料が軽減されることになります。 　軽減世帯の場合には、軽減されたものが例えば七割軽減であれば、七割軽減された後、残り三割の更にその半分が軽減される、こういうことでございま

お答えいたします。 　いわゆる百三十万円の壁については、昨年の年金法改正案のときは大変お世話になりましたけれども、できる限り、被用者保険に加入できるような方については、そこへ移行していただくということが重要でありますので、被用者保険の適用拡大を着実に実施していくというのが基本だと思っています。 　その上で、働く方々に壁を意識せず働いていただける環境づくりを支援するために、事業主の証明によって、被扶養者認定の円滑化という取組を実施しております。要するに、事業主が、これは一時的な収入増であって、百三十万はたまたま超えたけれども一時的なものなんだよという証明を出していただきますと、この場合には、被扶養のままでいることも可能だというものでございます。 　御協力いただいた健康保険組合に活用状況をお聞きしたところ、年収百三十万円を超えた被扶養者のうち、約三割の方から証明書が提出されたというふうに