厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　新規の、例えば新興感染症の例だと思いますけれども、確かに、ワクチンも治療薬もないような感染症に対してどう挑むかというところだと思います。 　こうした新しい感染症の治療というのにどう取り組んでいくかという、臨床研究的な側面は大変重要なことでございますので、そうした科学的な根拠を出せるために、この新機構、機構を創設したいというふうに考えております。 　具体的には令和七年度以降になりますけれども、どのようなことが準備段階で必要か、検討を進めていきたいと思います。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　国立健康危機管理研究機構、密接な連携を取るべき地方衛生研究所等ございますけれども、御指摘のとおり保健所も大事なパートナーだと思っております。 　保健所長会や、あるいは地方衛生研究所の関係団体もございます。そういったところに、私どもの方も、研究機構が積極的にアピールをし、情報交換をし、顔の見える関係をしっかり構築していけるように努めてまいりたいと考えている次第です。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　機構におけるＤＸの積極的活用につきましては、先般から答弁しているものでございますが、質問は、多分、ＨＥＲ―ＳＹＳの活用ということだと思います。 　このＨＥＲ―ＳＹＳを、今回の新型コロナウイルスのある意味のレガシーになっていると思っていますので、これをよりよい方に改良して、地域との感染症の流行状況の把握等々にしっかり役立てられるよう、そのときにこの機構が中心的な役割を少しでも担えるように努めてまいりたいと考えている次第でございます。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　女性が人生の各段階で様々な健康課題を有していることを社会全体で共有し、生涯にわたり健康で活躍する社会を目指すこと、これは大変重要であると認識しております。 　先日、小倉大臣の下で取りまとめられましたこども・子育て政策の強化に関する試案におきましては、委員御指摘のとおり、国立成育医療研究センターに女性の健康に関するナショナルセンター機能を持たせ、女性の健康や疾患に特化した研究を進めることが盛り込まれております。このことが、女性の健康につきまして社会が認識を深める契機になるものと考えております。 　この試案を踏まえまして、今後、総理を議長とするこども未来戦略会議において必要な政策強化の内容等について具体的な検討を深めていくこととなりますが、厚生労働省といたしましても、法人を所管する立場として、関係省庁とも連携し、この会議における議論をしっ

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　政府の感染症対策における役割分担といたしましては、統括庁は、司令塔といたしまして、各省庁における対応を一段高い立場で強力に統括する、厚生労働省感染症対策部は感染症対応の実務の中核を担う、機構は、統括庁や厚生労働省に対しまして、その政策立案に資する科学的知見を提供することとしております。 　科学的根拠に基づいた感染症対策を推進していくために、統括庁と厚生労働省と機構が密接に連携することとしておりまして、具体的には、統括庁の幹部の内閣感染症危機管理対策官に充てられる厚生労働省の医務技監を結節点として、統括庁の指示を厚生労働省に迅速に徹底させるとともに、機構は、統括庁や厚生労働省の求めに応じて、政策決定に必要な科学的知見を迅速に提供していくこと等としております。 　このような取組によりまして、統括庁、それと厚生労働省、さらには機構とが常日頃から密接に

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　本案につきましては、ほかの法律案も同様なんですけれども、法案作成過程におきまして、今議員から御指摘の省庁も含む関係省庁と協議、調整を行った上で、閣議決定をして、国会に提出したところでございます。 　具体的に申し上げますと、本案の準備におきまして、例えば、先ほどお名前が挙がりましたけれども、政府の健康、医療政策に基づく研究開発との関係では内閣府健康・医療戦略推進事務局、大学との関係では文部科学省、研究開発支援との関係では経済産業省と、必要な協議、調整、あるいは連携を行ってきたところでございます。 　今後は、機構が質の高い科学的知見を獲得していくためには、こうした関係省庁や他の研究機関、大学等と連携しながら調査研究を行っていくことが重要であると考えております。 　本法案が成立いたしますれば、令和七年度以降の施行に向けて取り組んでまいりたいと考えて

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　米国ＣＤＣにおきましては、二〇一九年十二月から二〇二〇年三月の新型コロナウイルス感染症に対する初動対応といたしましては、二〇二〇年の一月上旬頃から対応を開始し、検疫対応、国内各地の疫学調査の支援、各種の技術的なガイドラインの発出、感染者のＰＣＲ検査法の開発、中国への不要不急の渡航自粛勧告等を実施したものと承知しております。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症につきましては、二〇二〇年二月一日から指定感染症に位置づけられ、厚生労働省におきましては、発生初期段階から感染症法に基づく積極的疫学調査を実施しており、同年二月二十九日には、国立感染症研究所において、初期の百十二例の症例につきまして、渡航歴や症状、基礎疾患、臨床経過などの詳細な分析結果の初報告が公表されたと承知しております。 　機構の創設によりまして症例を収集するスピードがどの程度速くなるかということでございますが、これは感染症の種類にもよりますので、具体的にお示しすることは困難ではございますが、総合診療機能を持ち、治療や臨床研究で感染症対応の最前線に立ってきました国立国際医療研究センターと、ウイルス学や細菌学など感染症に関する基礎的研究能力を持ち、感染症サーベイランス情報のまとめ役ともなる国立感染症研究所を統合することに

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　新たな感染症危機に備えまして、政府といたしまして、科学的根拠に基づく感染症対策を推進するために、国立健康危機管理研究機構は平時から感染症に関する情報収集、分析を行い、質の高い科学的知見を内閣感染症危機管理統括庁等に提供するとともに、統括庁等の求めにも応じて、調査研究等を行い、政策決定に必要な科学的知見を迅速に提供することとしております。 　具体的には、機構は常設の研究機関でございまして、平時から獲得した科学的知見を統括庁等に積極的に提供することを想定しております。 　期待される役割をしっかりと果たせるよう、統括庁等と常日頃から密接に連携をしてまいりたいと考えています。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　政府対策本部の事務は統括庁が行うこととされておりまして、もちろん呼ばれたとき以外でも、統括庁を通じて意見を伝えることはできると考えております。