厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官

○政府参考人（佐々木昌弘君）　令和四年三月末時点で、専従の食品衛生監視員を配置していない都道府県、四十七分の二十一でございます。（発言する者あり）配置していないのが四十七分の二十一でございます。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　今月に入って実はもう一件加わったので、現在、四十六都道府県まで策定が進んだところでございます。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　まず、全体的な傾向では簡易水道事業を中心に広域化は進んではおりますが、例えば、直近でいうと、さっき奈良の例がありましたけど、令和四年度だと奈良県磯城郡の三町が、今年に入ってからだと広島県と県内九市五町が、実際こういった運営、一体化を進めております。 　この広域連携では、事業統合や経営の一体化だけに限らず、水道施設の共同化や管理の一体化などの様々な形態がございます。なので、委員、先ほど御指摘のようなそれぞれの地域の事情に対しては、その実情に応じ適切な形態が選択されるよう調整することが重要になります。 　となると、厚生労働省の役割ですけれども、厚生労働省は様々な事例を収集しておりますので、それを共有すること等によって支援を進めてまいりたいと考えています。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　まず、全国平均です。二〇一七年、平成二十九年は四月一日時点で三千二百二十七・五円、二〇二二年、令和四年は同じく四月一日で三千三百三十三・七円、ですから三・三％のアップになります。宮城です。二〇一七年は同様に四千二百四十九・四円、二〇二二年は四千三百九・二円、こっちは一・四％のアップと、こういう状況です。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　この水循環政策本部は、水循環基本法に基づいて、これ厚生労働大臣を含め全ての国務大臣が本部員となっており、この法案において水循環政策本部の本部員の構成を変更するものではございません。 　一方で、その実務を担う点につきましては、水道整備・管理行政を移管した後の厚生労働省の役割やまたその担当部局、現在も私のところですが、それをどうするかは、今後具体的に更に詰めて検討、調整をしたいと考えております。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、二十年前、平成十五年六月に水道ビジョン検討会が設置されて、先ほど委員御指摘のような内容のものが、平成十六年六月に最終的には水道ビジョンとして公表されました。 　厚生労働省はそれに基づいて進めましたし、さらに平成二十五年には新水道ビジョンを策定したところです。この中でも、安全な水の供給、強靱な水道の実現、水道の持続性の確保、これを理念としました。これに対して平成三十年の法改正に至るところでございます。 　具体的に申し上げますと、広域連携の推進につきましては、先ほどの平成三十年の水道法改正において、都道府県が水道事業者の広域的な連携を推進することについて、これは努力義務規定ではございますが、それを設けました。これによって都道府県ごとの、先ほども現在四十六と申し上げましたけれども、そのプランの成立状況が、これで進めてきたと

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　まず、国家公務員である検疫所の食品衛生監視員についてでございます。 　先ほど委員から輸入食品に対する検査率の御指摘がありました。この検査率につきましては、例えで申しますと、違反事例があればその分だけ検査の対象が増える、その結果、検査率が上がる、一方で、違反が少ない状態になると、今度、そうなるとこのサンプリングの割合を減らすということでございますので、まず一義的な考え方といたしましては、検査率、サンプリングの考え方につきましてはその違反の事例の数に応じているということがございます。 　一方で、その検疫所、この間、様々なコロナ対策も含めてございました。実際、今、輸入食品の件数ベースでいうと増加傾向にございますので、その意味では、より適切な検査を行うためには、輸入食品に対する検査というか監視を行うためには、必要な食品衛生監視員、その者が輸

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　まず、数を申し上げます。 　現在、厚生労働省で当該、水道課の職員ですけれども、当該行政に従事しているのが定員ベースで三十五名おります。 　来年度のことにつきましては、今後の組織・定員要求の過程でということになりますけれども、委員御指摘のこれがちゃんと続くのだ、まず移管する、その後もという点につきましては、当然ながら、その後の国土交通省、環境省の組織、定員の考え方の中でやっぱり厚生労働省の職員のその知見が必要だということであれば、私どもは、出向に関して積極的に協力することによって、委員御懸念の、例えば三十年改正のことを知っている人間はどこだとか、そういうこともあろうかと思いますので、そういった形で移管後も積極的に協力してまいりたいと考えております。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　水道法において、専用水道の布設工事の確認ですとか、また簡易専用水道の管理状況に関する指示など、都道府県知事の役割がこれ規定されていると。また、規模の小さい水道事業に関しては、認可などの厚生労働大臣の権限を都道府県知事が担うこととされています。 　今度、それに対しての保健所、先ほども関連する御質問いただきましたけれども、保健所については、地域保健法の中で水道等の環境の衛生に関する事項について指導等を行うこととされております。地域の実情に応じて水道に関する都道府県の事務の一部も担っているものと承知しております。 　ですから、この法案では、このような都道府県知事の権限や保健所の役割を変更するものではありません。 　一方で、多分先ほどのやり取りにも関連するんですけれども、じゃ、どこに今度、今まで厚生労働省に相談していたのがどこに行くんだと

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　まず、それぞれの保健所については、それぞれの例えば知事ですとか市長のということになりますが、恐らく先ほど来の指摘で大事なのは、国の行政が変わって自分たちの仕事が分からなくなると、それによって結果的に業務が停滞すると、こういうことがあってはならないと考えております。 　保健所であってもどこであっても、今度、相談を受ける住民の方、国民が知らないと、今回の法改正を、ということがあってもこれもならないわけですので、そういった形で、まず今回のについては、まず保健所がどういう体制になるかというのは一義的には知事や市長ですけれども、それらが困らないような形での情報発信をしていって円滑な業務移行をすると、そういうふうに考えております。